【アメリカ】半導体法、韓国企業に3.8兆円、台湾企業に1.1兆円の補助金。米国製造復権へ

　米大統領府（ホワイトハウス）は8月9日、2022年8月に成立した半導体法の成果を報告。商務省の「半導体インセンティブ・プログラム」は、すでに15社と予備的合意を締結し、総額300億ドル（約4.4兆円）の補助金拠出にコミットしていると表明した。

【参考】【アメリカ】半導体法成立。国内生産強化に5兆円。研究開発・人材育成で雇用強化にも（2022年8月11日）

　米国は以前、世界の半導体の約40%を生産していていたが、現在は10%程度にまで落ち込んでいる。さらに最先端の半導体の生産量はゼロ。半導体法は、米国内での半導体生産を復興させることを狙っている。目標は最先端半導体の世界生産シェアを2032年までに30%にすることを掲げている。

　商務省の半導体インセンティブ・プログラムは、同法により直接補助金予算を総額390億米ドル（約5.7兆円）用意。そのうち300億米ドル（約4.4兆円）の枠が埋まったことになる。同省は、2024年末までに残りの資金をすべて配分する予定。現在までに補助金獲得が内定しているのは、

• インテル [米国]：340億米ドル（約5兆円）+政府融資440億米ドル（約6兆円）
• サムスン電子 [韓国]：256億米ドル（約3.7兆円）
• マイクロンテクノロジー [米国]：122.8億米ドル（約1.8兆円）+政府融資150億米ドル（約2.2兆円）
• TSMC（台湾積体電路製造） [台湾]：66億米ドル（約1兆円）
• グローバルファウンドリーズ [米国]：15億米ドル（約2,100億円）+政府融資16億米ドル（約2,500億円）
• グローバルウェハーズ [台湾]：8億米ドル（約1,100億円）
• SKハイニクス [韓国]：4.5億米ドル（約650億円）+政府融資5億米ドル（約730億円）
• アムコー・テクノロジー [米国]：4億米ドル（約580億円）+政府融資2億米ドル（約290億円）
• マイクロチップ・テクノロジー [米国]：1.62億米ドル（約230億円）
• ポーラー・セミコンダクター [米国]：1.2億米ドル（約170億円）
• インテグリス [米国]：7,500万米ドル（約100億円）
• Absolics（サムスン電子傘下）[韓国]：7,500万米ドル（約100億円）
• BAEシステムズ [英国]：3,500万米ドル（約50億円）
• SolAero Technology（Rocket Lab傘下） [米国]：2,390万米ドル（約35億円）
• ローグ・バレー・マイクロデバイセズ [米国]：670万米ドル（約10億円）

　15社が補助金を獲得したプロジェクトは全部で25件。そのうち半導体製造（前工程）が18件、半導体製造（後工程）が4件、R&Dが1件、半導体原材料が2件。全体で、20年間で総額3,950億米ドル（約57兆円）以上の投資が見込まれ、その大部分は2030年までに投資される予定。製造業で36,000人以上、建設業で78,000人以上、合計115,000人以上の新規雇用創出が試算されている。現在締結されている予備的条件覚書（PMT）には法的拘束力はなく、PMTの後にデューデリジェンス段階があり、その後に資金が支払われる。

　補助金獲得では、韓国企業だけで約3.8兆円、台湾企業だけで約1.1兆円。アジアの半導体世界大手にとっては、非常に魅力的な補助金となっている。

　商務省は、別途、半導体、クリーンエネルギー、バイオテクノロジー、AI、量子コンピューティング等の未来の経済をリードする技術分野で、全米12ヶ所に「Regional Technology and Innovation Hubs（通称テック・ハブ）」を新設。総額5億400万米ドル（約730億円）を拠出することも決めている。そのうち、ニューヨーク州の「NY SMART I-Corridor Tech Hub」が半導体製造分野で、4,000万米ドルが拠出されることになっている。

　また人材育成拠点として「インベスティング・イン・アメリカ・ワークフォース・ハブ」も9ヶ所に開設しており、そのうち、アリゾナ州フェニックス市、オハイオ州コロンブス市のハブは、半導体製造をテーマとしている。別途、全米科学財団（NSF）では、研究者育成として、「半導体の未来（FuSe）」イニシアチブを発足し、人材育成に4,560万米ドルを拠出。NSFはまた、「地域イノベーション・エンジン」イニシアチブでは、10ヵ所に1億5000万米ドルの資金を投下し、今後10年間で最大20億米ドルの予算を投じる考え。

【参照ページ】FACT SHEET: Two Years after the CHIPS and Science Act, Biden-⁠Harris Administration Celebrates Historic Achievements in Bringing Semiconductor Supply Chains Home, Creating Jobs, Supporting Innovation, and Protecting National Security

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所