【アメリカ】アップル、カリフォルニア州のアフォーダブル・ハウジング拡大で430億円拠出

　アップルは7月13日、カリフォルニア州でのアフォーダブル・ハウジング（手頃な価格の住宅）を初めて購入する人を支援するプログラムに総額4億米ドル（約430億円）以上を拠出すると発表した。同州では、住宅価格が高騰しており、地域住民の不満が高まっている。同社は2019年に同州の住宅開発支援に25億米ドルを費やすと発表しており、今回の施策もその一環。

【参考】【アメリカ】アップル、カリフォルニア州の住宅開発支援で25億米ドルアクション発表。住宅価格高騰に対応（2019年11月6日）

　今回の施策では、まず、住宅信託の「Housing Trust Silicon Valley」とパートナーシップを締結し、ベイエリアに新築の手頃な価格の受託を建てる。主に、退役軍人、ホームレス、元ホームレス、発達障害者の方を主な支援対象とする予定。

　また、カリフォルニア州住宅金融庁（CalHFA）等とも連携しながら不動産ローンや頭金支払に助成金を支給する。対象は、教師、退役軍人、消防士等を想定。CalHFAは、非白人への手厚いサービスで知られており、今回も社会的支援が必要な人に支援が届くようにする。さらに、CalHFAと協働し、手頃な価格の住宅投資支援プログラムも立ち上げ、今後5年間で戸数の拡大も目指す。

　加えて、シリコンバレーで最も社会的支援が必要な人々を支援するNGO「Destination: Home」ともパートナーシップを締結し、追加で新築の手頃な価格の住宅を1,000戸以上建てる。また、同NGOが展開する家計支援プログラムにより、住宅を手放さなければならなく人の数を減らしに行く。

【参照ページ】Apple allocates more than $400 million toward its $2.5 billion commitment to combat California’s housing crisis

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所