グリーンピース

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グリーンピースとその目標 グリーンピースは、1971年に設立された、オランダのアムステルダムに本部(Greenpeace International)を置く国際的な環境NGOです。環境保護と平和を目標とする活動を続け、現在はヨーロッパ、アメリカ、アジア、アフリカ、太平洋地域における55カ国以上に事務所等の連絡網をもち、280万人の個人サポーターに支えられています。グリーンピースでは「キャンペーン」という言葉は「活動」を表し、一般的に使われる、特定のイベントや宣伝とは異なる意味を有しています。 自由な言動を担保するために、政府や企業から資金援助を受けずに、独立した立場で活動を展開しています。本部のHPには、資金源となっているのは個人からの寄付と財団等からの助成金だと記載されています。 「グリーンピース」という組織名は、1971年にアメリカの地下核実験に反対し、「船で実験場の近くまで行って抗議しよう」と集まった人々が、環境を守る「グリーン」と反核・反戦・平和の「ピース」を結びつけ「グリーンピース」と名乗ったことに由来します。 東京都新宿区にある日本事務所のHPには「一般市民の目の届かないところで起こる環境破壊を多くの人に知らせて世論を動かし、ついには核実験を終了させることに成功したのが、グリーンピースの最初の功績です」と記述されており、世論を動かすことで問題に対処してゆくことが設立当初から活動の基本的なスタンスだったと理解できます。日本事務所は1989年に設立され、現在は24名の有給職員がおり、会員は国内の合計で約 6,000 人(個人の資格のみ)とのことです。 方針 本部のHPには以下のようなことが挙げられており、グリーンピースによる、あらゆる活動の基本理念が述べられています。 我々は環境問題の加害者を顕在化させ、政府や企業が環境そして未来を護ることができない場合には異議を唱える。 ミッションを遂行するために、我々には永続的な味方も敵もいない。社会における環境関連の選択に関する、オープンかつ十分な情報に基づく議論を促進する。目的の達成を目指し、調査・研究、ロビー活動、静かな外交(quiet diplomacy)の手法を行使し、同時に国民的議論の質を高め るための、明確な立場の表明と非暴力的闘争を行う。 活動内容 本部が掲げている項目は以下のようなものです。 Catalysing an energy revolution(エネルギー革命の触媒となる):地球に対して最も脅威的な状況である気候変動に対処する。 Defending our oceans(海を護る):無駄が多く、破壊的な漁業を止め、海洋を護るためのグローバル・ネットワークを構築する。 Protecting the world's ancient forests(古代からの森林を保全する):森に生息する動物、植物そして森と共に生きる人々を護る。 Working for disarmament and peace(軍縮と平和に向けて取り組む):衝突の原因となっている事柄の解決を図り、核兵器の根絶を訴える。 Creating a toxic free future(汚染のない未来をつくる):有害化学物質で作られた製品に替わる、より安全な代替製品を推進する。 Campaigning for sustainable agriculture(サステナブルな農業のために活動する):遺伝子操作による生物を排除し、生物多様性を維持し、社会的に責任ある農業を後押しする 活動の特徴 組織全体としては「活動内容」にあるような課題に取り組みつつ、各国のグリーンピースが注力している対象はそれぞれ異なっています。 例えば2016年2月23日時点で日本事務所は、2月20日に関西電力高浜原発4号機(福井県)で放射能漏れが発覚したことを受け、放射能漏れの原因を「ボルトの緩み」と説明した関西電力がボルトを締め直して2月26日にも再稼働を予定していることに反対し、「再稼働の準備をいったん止めて、原子力規制庁による徹底した検証をすべき」としてHP上で緊急署名活動を行っています。 一方で2016年2月23日時点で英国事務所が注力している問題の1つは、現在、英国が保有している核戦力、ヴァンガード級原子力潜水艦と、それに搭載されるトライデントⅡミサイル及び核弾頭から構成されるトライデント・システムの後継システムの調達に対する反対運動です。システム更新に関する決定は2016年に予定されており、核軍縮を主張するグリーンピースは、「危険で破壊的かつ究極的には役に立たないシステム」であるとし、1千億ポンド以上投入することに強く反対しています。2月27日にロンドン市街地でデモ行進を行う予定で、HPを通して参加を呼びかけています。 以上のように、共通するグローバルな問題に組織を挙げて対処すると共に、各国が直面している問題に対しては、それぞれの地域の人々の参加を促しつつ活動を続けていることが、グリーンピースの特徴といえます。 戦略 グリーンピースは、以下のような戦略を実行しています。 環境破壊が起きている現場での調査 科学的手法による分析結果の発表と代替案の提示 国連により「総合協議資格」を認められているNGOとして、各種国際会議における働きかけ 政府・企業に対する問題点の指摘と代替案の提示 場合によっては、署名活動、デモ、パレード等を含む「非暴力的行動」の呼びかけや実施 引用・参照サイト Greenpeace International Greenpeace UK Greenpeace東京事務所

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2016/02/25 辞書

【IT】グリーンピースの巨大な影響力〜アマゾン、アップルがクリーンエネルギー推進へ転換〜

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 急速に拡大するウェブサービス業界。最近ではソーシャルネットワーキングサービス、クラウドサービスが日常的に家庭やオフィスで活用されるようになってきました。次々と新たなウェブサービスが生まれる一方、サステナビリティの文脈でウェブサービスの事例が取り扱わることはあまり多くありませんでした。サステナビリティのニュースで大きく取り扱われてきたのは、原材料の安定供給に勤しむ食品業界、製造現場での人権問題対応に追われる製造業、スチュワードシップ・コードなどで関心が高まる金融業界。ステークホルダーとの価値媒体が「データ」となっているウェブサービス業界は、ESG(環境・社会・ガバナンス)のトレンドとはやや疎遠であるような印象がありました。しかし、いま、米国ではこの状況が大きく変化しつつあります。  ウェブサービス業界とサステナビリティ。この両者を結びつける火付け役を果たしたのは、国際NGOのグリーンピース。オランダ・アムステルダムに拠点を置くグリーンピースは、環境保全・自然保護のために、時には過激とも思われる手法をも用いて行動をすることで知られており、日本でも2001年に捕鯨船をめぐるトラブルで有名になりました。今では、32ヶ国に拠点を置き、国やグローバル企業が無視できないほどの強大な影響力があります。数あるグリーンピースの世界的キャンペーンの中で、彼らが2012年に開始したのがウェブサービス業界に対するネガティブキャンペーン、テーマはウェブサービス業界の事業の根幹である通信機器を動かすための電力エネルギーです。  2012年4月、グリーンピースは"How clean is your cloud?"というレポートを発行、アマゾン、アップル、デル、フェイスブック、グーグル、HP、 IBM、マイクロソフト、オラクル、Rackspace、セールスフォース、ツイッター、ヤフーというアメリカを代表するウェブサービス企業14社の使用電力の環境配慮を独自評価し、成績の悪い企業に対する厳しい追及をスタートさせます。 (出所:Greenpeace "How clean is your cloud?")  14社の使用電力のクリーン度合いを測る上で、グリーンピースが用いた評価軸は以下の5つです。 事業で使用する全電力の石炭火力発電及び原子力発電依存度 エネルギーに関する情報開示度 事業所所在地選定におけるエネルギー要素考慮度 エネルギー効率と温室効果ガス排出量 再生可能エネルギー投資額および政策提言度  結果、評価が低かったアップル、アマゾン、マイクロソフトに対し、グリーンピースはネガティブキャンペーンを世界的に展開していきます。  ドイツでは、グリーンピースのメンバーが、化石燃料をイメージした黒い風船を持ち、アップルストアに押しかけました。  ルクセンブルグでは同様に、煙をイメージした白い風船を掲げ、アマゾンに警鐘を鳴らす広告を打ち出しました。  他にもオンライン上やリアルな場で、グリーンピースは強烈なキャンペーンを展開していきました。  いち早く反応を示したのはアップル。グリーンピースのレポート発表直後からアップルとの議論の応酬が始まりました。まず、レポート発表の5日後、アップルがNew York Times紙を通じて反論、レポートが報じた同社の電力消費量が実際より多く試算されていること、また同社の新設データセンターでは再生可能エネルギープロジェクトを進めていることを強調します。しかし、グリーンピースは同日、アップルのデータ開示の透明性が低いことや再生可能エネルギー割合を増やす努力が足りないことを理由に、キャンペーンを継続させる宣言をグリーンピースのホームページ上で行います。その1か月後、ついにアップルはグリーンピースの要求に沿うような形で、全米4ヶ所にあるデータセンター全ての電力を再生可能エネルギーで調達する方針を宣言します(Wired紙)。  その後もアップル、アマゾン、マイクロソフトに対するグリーンピースの糾弾は約1年間続き、WEBサービス各社は対応を余儀なくされる状況へと移っていきました。再生可能エネルギーへのコミットメントを標榜したアップルは2013年3月、データセンターの電力調達を100%再生可能エネルギーで賄うための具体的なプランを公表(GreenpeaceのHP)。一方、グリーンピースから悪くない評価を得ていたグーグルも再生可能エネルギーへのコミットメントを先手を打って高めていきます。2013年4月、グーグルは、自社電力消費量の再生可能エネルギー割合を高めるため、100万米ドルを投じて風力発電所と太陽光発電所を設置することを発表し、さらに電力調達元であるDuke Energy社に対して再生可能エネルギー割合を高めるよう要求することを公表します(GoogleのHP)。こうして、グリーンピースによるレポート発表を契機に、アメリカのWEBサービス企業の再生可能エネルギーに対するコミットメントは大きく高まっていきました。  2014年10月には、マイクロソフトは、シーメンス社と共同で自社データセンターの付近でバイオガス発電所を設立する計画を発表(シーメンス社のHP)。そして、2014年11月。長らく沈黙を守ってきたAmazonもついに公式発表を行い、時期は言明しないながらもAmazonのクラウドサービス(AWS)の消費電力をグローバルで100%再生可能エネルギーで調達する方針を宣言しました(Environmental Leader)。その数日後の2014年12月に、アップルが自社で進める再生可能エネルギー発電の第三者監査を推進するため、最近創設された再生可能エネルギーの認証制度"Green-e®"に第1号企業として加盟することを決定するという報道もありました(3BL)。  2012年4月にグリーンピースが仕掛けたクラウドサービスに対するネガティブキャンペーンは、当初はそのやや過激な手法から否定的な見解も表出しましたが、2年半経った今、グリーンピースが掲げた方向性に業界全体が向かっていることが見て取れます。今日、グローバル展開するウェブサービス企業は、自社の施設内に再生可能エネルギー発電設備を整備するのはもちろんのこと、国ごとの再生可能エネルギー推進状況を考慮してデータセンターの設置国を検討したり、電力事業者に対して再生可能エネルギー発電割合を高める圧力をかけるにまで至っています。日本企業はこの流れを対岸の火事のように傍観してもいられません。今回は主にシリコンバレーのグローバル企業が標的となりましたが、日本企業が海外での事業拡大を狙うのであれば、当然グリーンピースのターゲットリストの中に入ってくるということにもなります。再生可能エネルギーの発電コストが年々減少し、一方で化石燃料市場の価格が大きく変動する中、企業の長期的発展を勝ち取るのは、再生可能エネルギー投資を推し進めるシリコンバレーの企業なのか、はたまた電力供給を政府や電力事業者の方針に身を委ねる企業なのか。その答えは自明な気がしてなりません。

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2014/12/22 事例を見る
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