Sustainable Japan | 世界のサステナビリティ・ESG投資・SDGs

【アメリカ】ダウ・ケミカル、自然資本観点を経営に統合。各事業投資でアセスメント実施

 化学世界大手米ダウ・ケミカルは6月6日、2017年版のサステナビリティ報告書を発表した。同社は、2025年までのサステナビリティ目標を掲げているが、その中でも自然資本のコンセプトを経営に統合させる取組「Valuing Nature」に大きな注目が集まっている。今回の報告書でも2017年の取組成果が公表された。

 Valuing Natureは、自然環境が人間社会に果たしている役割を定量的に金額換算する試み。ダウ・ケミカルは、この自然資本の考え方を経営の中に組み込み、事業投資、不動産投資、R&Dに関するプロジェクトの意思決定時には、必ず自然資本観点での評価を実施するというプロセスを定めた。評価手法は、国際環境NGOの米ザ・ネイチャー・コンサーバンシー(TNC)と協働し開発している。2020年までには全プロジェクトで評価を実施する目標を掲げており、実現すれば毎年、何千ものプロジェクトで自然資本評価を実施することとなる。これにより、各プロジェクトが、同社自身と生態系の双方にプラスのインパクトを与えることをコミットする。ダウ・ケミカルは、化学企業として唯一、自然資本連合(NCC)が策定した自然資本プロトコル(NCP)策定にも参画した。

 ダウ・ケミカルは、Valuing Natureのプロセスを通じて、2025年までに10億米ドル(約1,100億円)の純現在価値(NPV)を創出することという目標を2016年に掲げた。これまでの成果は、2016年に0.4億米ドル、2017年に1.2億米ドルの価値を創出し、合計で1.6億米ドルとなった。例えば、テキサス州では湿地帯が排水を処理してくれている自然の機能に着目し、湿地帯の再構築を行っている。

 ダウ・ケミカルが2025年目標として掲げた取組は、他に7つある。「Leading The Blueprint」では、地球環境における難題に対処するため、政府やNGO、大学等と協働したソリューション開発に取り組んでいる。2025年までにプロジェクトを10個立ち上げることが目標。すでに、対処すべき課題の選定基準を開発し、2017年までに2件のプロジェクトが発足した。いずれも水に関するプロジェクト。2020年までにサステナビリティ研究機関を設立し、2025年までには専門シンクタンクも設立する予定。

 「Delivering Breakthrough Innovation」では、サステナビリティに貢献する化学イノベーションを希求する。具体的には、各事業分野でのイノベーションを加速させるため、「Sustainable Chemistry Goal Index」を活用した事業評価を実施し、改善に向け取り組んでいる。

 「Advancing Circular Economy」では、政府、NGOや産業界と協働し、サーキュラーエコノミーを推進する3つのプロジェクトを2020年までに発足。さらに2025年までに自社自身にインパクトを与えるプロジェクトを追加で3つ立ち上げる。

 「Safe Materials for Sustainable Planet」では、人間と環境の双方にとって安全な製品に転換していく。2017年には、新興国での安全性の高い製品需要を捉えるため、ケニア、ナイジェリア、ガーナに研究機関「Product Stewardship Academy」を発足。卸売業者や顧客とも協働し、同社商品の安全利用指導も行っている。同研究期間はすでに全顧客の安全衛生アセスメントも完了した。

 「Engaging for Impact」は、従業員がスキルを活用したプロボノ活動に参加する取組。2017年には、3,000人以上がSTEM(科学・技術・工学・数学)アンバサダーとなり、先生2,500人と700のプロジェクトを支援。全体で38万人の生徒にSTEM教育を施した。また、ダウ・ケミカル自身やグループ財団を通じて、約4,000万米ドル(約44億円)を投じた。さらに、Dow Business Impact Fundもプロジェクト6件に合計100万米ドル(約1.1億円)を投資した。

 「World-Leading Operations Performance」では、環境及び社会面で世界最高水準の事業運営レベルを維持するため、二酸化炭素排出量を2℃目標に適合するよう総量を2006年水準まで削減、水ストレスの高い地域での水消費量を20%削減、廃棄物の原単位量を20%削減、2025年までに400MW分の再生可能エネルギー設備容量を保有。VOC(揮発性有機化合物)と窒素化合物(NOx)も削減する。

【参照ページ】Dow Generated More than $100 Million from Valuing Nature Projects and Engaged with Nearly 400,000 Students in 2017
【目標】2025 Sustainability Goals

 化学世界大手米ダウ・ケミカルは6月6日、2017年版のサステナビリティ報告書を発表した。同社は、2025年までのサステナビリティ目標を掲げているが、その中でも自然資本のコンセプトを経営に統合させる取組「Valuing Nature」に大きな注目が集まっている。今回の報告書でも2017年の取組成果が公表された。

 Valuing Natureは、自然環境が人間社会に果たしている役割を定量的に金額換算する試み。ダウ・ケミカルは、この自然資本の考え方を経営の中に組み込み、事業投資、不動産投資、R&Dに関するプロジェクトの意思決定時には、必ず自然資本観点での評価を実施するというプロセスを定めた。評価手法は、国際環境NGOの米ザ・ネイチャー・コンサーバンシー(TNC)と協働し開発している。2020年までには全プロジェクトで評価を実施する目標を掲げており、実現すれば毎年、何千ものプロジェクトで自然資本評価を実施することとなる。これにより、各プロジェクトが、同社自身と生態系の双方にプラスのインパクトを与えることをコミットする。ダウ・ケミカルは、化学企業として唯一、自然資本連合(NCC)が策定した自然資本プロトコル(NCP)策定にも参画した。

 ダウ・ケミカルは、Valuing Natureのプロセスを通じて、2025年までに10億米ドル(約1,100億円)の純現在価値(NPV)を創出することという目標を2016年に掲げた。これまでの成果は、2016年に0.4億米ドル、2017年に1.2億米ドルの価値を創出し、合計で1.6億米ドルとなった。例えば、テキサス州では湿地帯が排水を処理してくれている自然の機能に着目し、湿地帯の再構築を行っている。

 ダウ・ケミカルが2025年目標として掲げた取組は、他に7つある。「Leading The Blueprint」では、地球環境における難題に対処するため、政府やNGO、大学等と協働したソリューション開発に取り組んでいる。2025年までにプロジェクトを10個立ち上げることが目標。すでに、対処すべき課題の選定基準を開発し、2017年までに2件のプロジェクトが発足した。いずれも水に関するプロジェクト。2020年までにサステナビリティ研究機関を設立し、2025年までには専門シンクタンクも設立する予定。

 「Delivering Breakthrough Innovation」では、サステナビリティに貢献する化学イノベーションを希求する。具体的には、各事業分野でのイノベーションを加速させるため、「Sustainable Chemistry Goal Index」を活用した事業評価を実施し、改善に向け取り組んでいる。

 「Advancing Circular Economy」では、政府、NGOや産業界と協働し、サーキュラーエコノミーを推進する3つのプロジェクトを2020年までに発足。さらに2025年までに自社自身にインパクトを与えるプロジェクトを追加で3つ立ち上げる。

 「Safe Materials for Sustainable Planet」では、人間と環境の双方にとって安全な製品に転換していく。2017年には、新興国での安全性の高い製品需要を捉えるため、ケニア、ナイジェリア、ガーナに研究機関「Product Stewardship Academy」を発足。卸売業者や顧客とも協働し、同社商品の安全利用指導も行っている。同研究期間はすでに全顧客の安全衛生アセスメントも完了した。

 「Engaging for Impact」は、従業員がスキルを活用したプロボノ活動に参加する取組。2017年には、3,000人以上がSTEM(科学・技術・工学・数学)アンバサダーとなり、先生2,500人と700のプロジェクトを支援。全体で38万人の生徒にSTEM教育を施した。また、ダウ・ケミカル自身やグループ財団を通じて、約4,000万米ドル(約44億円)を投じた。さらに、Dow Business Impact Fundもプロジェクト6件に合計100万米ドル(約1.1億円)を投資した。

 「World-Leading Operations Performance」では、環境及び社会面で世界最高水準の事業運営レベルを維持するため、二酸化炭素排出量を2℃目標に適合するよう総量を2006年水準まで削減、水ストレスの高い地域での水消費量を20%削減、廃棄物の原単位量を20%削減、2025年までに400MW分の再生可能エネルギー設備容量を保有。VOC(揮発性有機化合物)と窒素化合物(NOx)も削減する。

【参照ページ】Dow Generated More than $100 Million from Valuing Nature Projects and Engaged with Nearly 400,000 Students in 2017
【目標】2025 Sustainability Goals

 化学世界大手米ダウ・ケミカルは6月6日、2017年版のサステナビリティ報告書を発表した。同社は、2025年までのサステナビリティ目標を掲げているが、その中でも自然資本のコンセプトを経営に統合させる取組「Valuing Nature」に大きな注目が集まっている。今回の報告書でも2017年の取組成果が公表された。

 Valuing Natureは、自然環境が人間社会に果たしている役割を定量的に金額換算する試み。ダウ・ケミカルは、この自然資本の考え方を経営の中に組み込み、事業投資、不動産投資、R&Dに関するプロジェクトの意思決定時には、必ず自然資本観点での評価を実施するというプロセスを定めた。評価手法は、国際環境NGOの米ザ・ネイチャー・コンサーバンシー(TNC)と協働し開発している。2020年までには全プロジェクトで評価を実施する目標を掲げており、実現すれば毎年、何千ものプロジェクトで自然資本評価を実施することとなる。これにより、各プロジェクトが、同社自身と生態系の双方にプラスのインパクトを与えることをコミットする。ダウ・ケミカルは、化学企業として唯一、自然資本連合(NCC)が策定した自然資本プロトコル(NCP)策定にも参画した。

 ダウ・ケミカルは、Valuing Natureのプロセスを通じて、2025年までに10億米ドル(約1,100億円)の純現在価値(NPV)を創出することという目標を2016年に掲げた。これまでの成果は、2016年に0.4億米ドル、2017年に1.2億米ドルの価値を創出し、合計で1.6億米ドルとなった。例えば、テキサス州では湿地帯が排水を処理してくれている自然の機能に着目し、湿地帯の再構築を行っている。

 ダウ・ケミカルが2025年目標として掲げた取組は、他に7つある。「Leading The Blueprint」では、地球環境における難題に対処するため、政府やNGO、大学等と協働したソリューション開発に取り組んでいる。2025年までにプロジェクトを10個立ち上げることが目標。すでに、対処すべき課題の選定基準を開発し、2017年までに2件のプロジェクトが発足した。いずれも水に関するプロジェクト。2020年までにサステナビリティ研究機関を設立し、2025年までには専門シンクタンクも設立する予定。

 「Delivering Breakthrough Innovation」では、サステナビリティに貢献する化学イノベーションを希求する。具体的には、各事業分野でのイノベーションを加速させるため、「Sustainable Chemistry Goal Index」を活用した事業評価を実施し、改善に向け取り組んでいる。

 「Advancing Circular Economy」では、政府、NGOや産業界と協働し、サーキュラーエコノミーを推進する3つのプロジェクトを2020年までに発足。さらに2025年までに自社自身にインパクトを与えるプロジェクトを追加で3つ立ち上げる。

 「Safe Materials for Sustainable Planet」では、人間と環境の双方にとって安全な製品に転換していく。2017年には、新興国での安全性の高い製品需要を捉えるため、ケニア、ナイジェリア、ガーナに研究機関「Product Stewardship Academy」を発足。卸売業者や顧客とも協働し、同社商品の安全利用指導も行っている。同研究期間はすでに全顧客の安全衛生アセスメントも完了した。

 「Engaging for Impact」は、従業員がスキルを活用したプロボノ活動に参加する取組。2017年には、3,000人以上がSTEM(科学・技術・工学・数学)アンバサダーとなり、先生2,500人と700のプロジェクトを支援。全体で38万人の生徒にSTEM教育を施した。また、ダウ・ケミカル自身やグループ財団を通じて、約4,000万米ドル(約44億円)を投じた。さらに、Dow Business Impact Fundもプロジェクト6件に合計100万米ドル(約1.1億円)を投資した。

 「World-Leading Operations Performance」では、環境及び社会面で世界最高水準の事業運営レベルを維持するため、二酸化炭素排出量を2℃目標に適合するよう総量を2006年水準まで削減、水ストレスの高い地域での水消費量を20%削減、廃棄物の原単位量を20%削減、2025年までに400MW分の再生可能エネルギー設備容量を保有。VOC(揮発性有機化合物)と窒素化合物(NOx)も削減する。

【参照ページ】Dow Generated More than $100 Million from Valuing Nature Projects and Engaged with Nearly 400,000 Students in 2017
【目標】2025 Sustainability Goals

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 化学世界大手米ダウ・ケミカルは6月6日、2017年版のサステナビリティ報告書を発表した。同社は、2025年までのサステナビリティ目標を掲げているが、その中でも自然資本のコンセプトを経営に統合させる取組「Valuing Nature」に大きな注目が集まっている。今回の報告書でも2017年の取組成果が公表された。

 Valuing Natureは、自然環境が人間社会に果たしている役割を定量的に金額換算する試み。ダウ・ケミカルは、この自然資本の考え方を経営の中に組み込み、事業投資、不動産投資、R&Dに関するプロジェクトの意思決定時には、必ず自然資本観点での評価を実施するというプロセスを定めた。評価手法は、国際環境NGOの米ザ・ネイチャー・コンサーバンシー(TNC)と協働し開発している。2020年までには全プロジェクトで評価を実施する目標を掲げており、実現すれば毎年、何千ものプロジェクトで自然資本評価を実施することとなる。これにより、各プロジェクトが、同社自身と生態系の双方にプラスのインパクトを与えることをコミットする。ダウ・ケミカルは、化学企業として唯一、自然資本連合(NCC)が策定した自然資本プロトコル(NCP)策定にも参画した。

 ダウ・ケミカルは、Valuing Natureのプロセスを通じて、2025年までに10億米ドル(約1,100億円)の純現在価値(NPV)を創出することという目標を2016年に掲げた。これまでの成果は、2016年に0.4億米ドル、2017年に1.2億米ドルの価値を創出し、合計で1.6億米ドルとなった。例えば、テキサス州では湿地帯が排水を処理してくれている自然の機能に着目し、湿地帯の再構築を行っている。

 ダウ・ケミカルが2025年目標として掲げた取組は、他に7つある。「Leading The Blueprint」では、地球環境における難題に対処するため、政府やNGO、大学等と協働したソリューション開発に取り組んでいる。2025年までにプロジェクトを10個立ち上げることが目標。すでに、対処すべき課題の選定基準を開発し、2017年までに2件のプロジェクトが発足した。いずれも水に関するプロジェクト。2020年までにサステナビリティ研究機関を設立し、2025年までには専門シンクタンクも設立する予定。

 「Delivering Breakthrough Innovation」では、サステナビリティに貢献する化学イノベーションを希求する。具体的には、各事業分野でのイノベーションを加速させるため、「Sustainable Chemistry Goal Index」を活用した事業評価を実施し、改善に向け取り組んでいる。

 「Advancing Circular Economy」では、政府、NGOや産業界と協働し、サーキュラーエコノミーを推進する3つのプロジェクトを2020年までに発足。さらに2025年までに自社自身にインパクトを与えるプロジェクトを追加で3つ立ち上げる。

 「Safe Materials for Sustainable Planet」では、人間と環境の双方にとって安全な製品に転換していく。2017年には、新興国での安全性の高い製品需要を捉えるため、ケニア、ナイジェリア、ガーナに研究機関「Product Stewardship Academy」を発足。卸売業者や顧客とも協働し、同社商品の安全利用指導も行っている。同研究期間はすでに全顧客の安全衛生アセスメントも完了した。

 「Engaging for Impact」は、従業員がスキルを活用したプロボノ活動に参加する取組。2017年には、3,000人以上がSTEM(科学・技術・工学・数学)アンバサダーとなり、先生2,500人と700のプロジェクトを支援。全体で38万人の生徒にSTEM教育を施した。また、ダウ・ケミカル自身やグループ財団を通じて、約4,000万米ドル(約44億円)を投じた。さらに、Dow Business Impact Fundもプロジェクト6件に合計100万米ドル(約1.1億円)を投資した。

 「World-Leading Operations Performance」では、環境及び社会面で世界最高水準の事業運営レベルを維持するため、二酸化炭素排出量を2℃目標に適合するよう総量を2006年水準まで削減、水ストレスの高い地域での水消費量を20%削減、廃棄物の原単位量を20%削減、2025年までに400MW分の再生可能エネルギー設備容量を保有。VOC(揮発性有機化合物)と窒素化合物(NOx)も削減する。

【参照ページ】Dow Generated More than $100 Million from Valuing Nature Projects and Engaged with Nearly 400,000 Students in 2017
【目標】2025 Sustainability Goals