【ブラジル】農業大手、銀行、環境NGO、カンポ・セラードの持続可能な豆農家支援で連携。新融資スキーム

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 農業世界大手米バンジ、ブラジル銀行大手サンタンデール銀行ブラジル、国際環境NGOのThe Nature Conservancy(TNC)は8月29日、ブラジルのカンポ・セラードの豆農家向けのサステナブル融資スキームを開発したと発表した。さらなる森林破壊や天然草原の農地転換をしないとコミットする農家向けに長期ローンを提供する。  豆農家に対する従来の融資は、単純に作付に対するもので融資期間が1年未満と短い。そのため、長期的な豆栽培に対する金融インセンティブがなかった。そこで、今回の融資スキームでは、融資期間を10年以上に設定。持続可能な豆栽培のための土地取得や土地準備は長期にわたるため、長期融資を実施していく。  ブラジルでの豆生産量は2001年から2017年までで約3倍に増えた。多くはカンポ・セラードでの増加で、同期間に農地が960万ヘクタールも増え、多くは天然草原が農地に転換された。今後10年でさらに農地化が進むと予想されている。食品メーカーや貿易会社も森林破壊ゼロの農業にコミットしてきているが、実際には農家に持続可能な農業のインセンティブが欠けており、進展があまりなかった。  今回の新スキームは、約5,000万米ドル(約56億円)で試験運用を行い、該当エリアの小規模農家や農業企業に融資する。初回は9月を予定。試験運用で、金融と環境の両面で成果が見えれば、さらに投資家と対象農家を増やし、プロジェクトの規模を拡大していく。  バンジとTNC等は2017年、豆農家に適切な農地拡大を支援するNGO、Agroideal.orgを設立。場所探しでも支援している。 【参照ページ】Bunge, Santander Brasil and TNC to Offer Soy Farmers Long-Term Loans to Expand Production without Clearing Native Habitat in the Brazilian Cerrado

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【アメリカ】ダウ・ケミカル、自然資本観点を経営に統合。各事業投資でアセスメント実施

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 化学世界大手米ダウ・ケミカルは6月6日、2017年版のサステナビリティ報告書を発表した。同社は、2025年までのサステナビリティ目標を掲げているが、その中でも自然資本のコンセプトを経営に統合させる取組「Valuing Nature」に大きな注目が集まっている。今回の報告書でも2017年の取組成果が公表された。  Valuing Natureは、自然環境が人間社会に果たしている役割を定量的に金額換算する試み。ダウ・ケミカルは、この自然資本の考え方を経営の中に組み込み、事業投資、不動産投資、R&Dに関するプロジェクトの意思決定時には、必ず自然資本観点での評価を実施するというプロセスを定めた。評価手法は、国際環境NGOのThe Nature Conservancy(TNC)と協働し開発している。2020年までには全プロジェクトで評価を実施する目標を掲げており、実現すれば毎年、何千ものプロジェクトで自然資本評価を実施することとなる。これにより、各プロジェクトが、同社自身と生態系の双方にプラスのインパクトを与えることをコミットする。ダウ・ケミカルは、化学企業として唯一、自然資本連合(NCC)が策定した自然資本プロトコル(NCP)策定にも参画した。  ダウ・ケミカルは、Valuing Natureのプロセスを通じて、2025年までに10億米ドル(約1,100億円)の純現在価値(NPV)を創出することという目標を2016年に掲げた。これまでの成果は、2016年に0.4億米ドル、2017年に1.2億米ドルの価値を創出し、合計で1.6億米ドルとなった。例えば、テキサス州では湿地帯が排水を処理してくれている自然の機能に着目し、湿地帯の再構築を行っている。  ダウ・ケミカルが2025年目標として掲げた取組は、他に7つある。「Leading The Blueprint」では、地球環境における難題に対処するため、政府やNGO、大学等と協働したソリューション開発に取り組んでいる。2025年までにプロジェクトを10個立ち上げることが目標。すでに、対処すべき課題の選定基準を開発し、2017年までに2件のプロジェクトが発足した。いずれも水に関するプロジェクト。2020年までにサステナビリティ研究機関を設立し、2025年までには専門シンクタンクも設立する予定。  「Delivering Breakthrough Innovation」では、サステナビリティに貢献する化学イノベーションを希求する。具体的には、各事業分野でのイノベーションを加速させるため、「Sustainable Chemistry Goal Index」を活用した事業評価を実施し、改善に向け取り組んでいる。  「Advancing Circular Economy」では、政府、NGOや産業界と協働し、サーキュラーエコノミーを推進する3つのプロジェクトを2020年までに発足。さらに2025年までに自社自身にインパクトを与えるプロジェクトを追加で3つ立ち上げる。  「Safe Materials for Sustainable Planet」では、人間と環境の双方にとって安全な製品に転換していく。2017年には、新興国での安全性の高い製品需要を捉えるため、ケニア、ナイジェリア、ガーナに研究機関「Product Stewardship Academy」を発足。卸売業者や顧客とも協働し、同社商品の安全利用指導も行っている。同研究期間はすでに全顧客の安全衛生アセスメントも完了した。  「Engaging for Impact」は、従業員がスキルを活用したプロボノ活動に参加する取組。2017年には、3,000人以上がSTEM(科学・技術・工学・数学)アンバサダーとなり、先生2,500人と700のプロジェクトを支援。全体で38万人の生徒にSTEM教育を施した。また、ダウ・ケミカル自身やグループ財団を通じて、約4,000万米ドル(約44億円)を投じた。さらに、Dow Business Impact Fundもプロジェクト6件に合計100万米ドル(約1.1億円)を投資した。  「World-Leading Operations Performance」では、環境及び社会面で世界最高水準の事業運営レベルを維持するため、二酸化炭素排出量を2℃目標に適合するよう総量を2006年水準まで削減、水ストレスの高い地域での水消費量を20%削減、廃棄物の原単位量を20%削減、2025年までに400MW分の再生可能エネルギー設備容量を保有。VOC(揮発性有機化合物)と窒素化合物(NOx)も削減する。 【参照ページ】Dow Generated More than $100 Million from Valuing Nature Projects and Engaged with Nearly 400,000 Students in 2017 【目標】2025 Sustainability Goals

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【国際】環境NGOのTNCと保険大手XL Capitalが提携。沿岸湿地帯保護のカーボン・クレジット制度開発

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 国際環境NGOのThe Nature Conservancy(TNC)は5月10日、英バミューダ諸島保険大手XL Capitalと連携し、沿岸湿地帯保護によるカーボン・オフセットプログラム「Blue Resilience Carbon Credits」を開発すると発表した。  沿岸湿地帯は、生態系保護、炭素固定、災害耐性等幅広い面で資産価値が高い。しかし、これまで沿岸湿地帯の資産価値は実態よりも低く見積もられていることが多く、今回XL Capitalが支援し、TNCが資産価値算定モデルを開発する。そして、それを基に、カーボンクレジットを発行する。科学者によると、100mのマングローブ林は、波の高さを66%吸収しており、湿地は米国の巨大台風サンディ襲来時には直接的な洪水被害の防止価値が6億2,500万米ドルにも上ったという。  沿岸部は、洪水や台風被害、海面水位上昇等、気候変動に脆弱な地域。沿岸湿地帯を保護することで、気候変動のインパクトの大きさも訴えていきたい考えだ。 【参照ページ】The Nature Conservancy and XL Catlin Collaborate to Bring Blue Carbon Credits to Market

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【アメリカ】ペプシコと環境団体TNC、河川流域保護で連携。水リスク高い地域に水還元措置

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 飲料世界大手米ペプシコは3月20日、国際環境NGOのThe Nature Conservancy(TNC)と協働で米国南西部での水資源保護プロジェクトを開始すると発表した。ペプシコは、2011年から2015年までの5年間で水消費量の大幅削減とコスト削減を達成。2016年には新たな目標として、2025年までに水リスク高い地域で商品製造で用いた水消費量以上の水を水系に還元することを掲げた。今回のプロジェクトはその一環。  今回のプロジェクトは、アリゾナ州のソルト・ヴェルデ川が舞台。ソルト・ヴェルデ川の水系保護では、企業、地域社会、農家、他の関係機関等が「 Salt and Verde Alliance」を立ち上げ活動を展開。ペプシコも2017年から参加しており、ヴェルデ川渓谷に1.1億ガロン(約4.2億l)の水を水系に還元した。TNCも2017年、同地域の最大農家Hauser and Hauser Farmsに対し、大量の水が必要な湛水灌漑から、水消費効率の高い点滴灌漑への転換を支援した。  今回新たに発表したプロジェクトでは、Hauser and Hauser Farmsの栽培品目をアルファルファから大麦に変更する支援を行う。大麦はソルト・ヴェルデ川の水位が高い季節に水を必要とし、水位が低い地域は水消費が減るため、水系の負担の観点から適している。TNCは同時に、生産された大麦の経済性を高めるためアリゾナ州初の麦芽製造所を建設することも発表した。  ペプシコとTNCは他にも、ユタ州プライス川の水系保護を行うための土地買収も発表。ペプシコが支援し、買収はTNCが実施する。実現すると毎年2億ガロン(約7.5億l)の水を利用可能にできる。また、テキサス州ではCibolo Bluffs保護区では、200万人の生活を支える貯水帯約20km2をTNCが管理する活動にペプシコも支援を提供する。 【参照ページ】World Water Day: PepsiCo and The Nature Conservancy Announce New Water Conservation Projects in Southwestern States

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【アメリカ】ネスレ・ウォーターズ、8工場で水消費認証「AWS認証」取得。北米初ゴールド認証取得も

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 食品世界大手ネスレの北米飲料事業ネスレ・ウォーターズ・ノースアメリカ(NWNA)は3月21日、カリフォルニア州ロスアンゼルスとカバゾンにある工場が、水消費に関する認証「Alliance for Water Stewardship(AWS)」を取得したと発表。これにより同社のカリフォルニア州にある工場5ヶ所全てがAWS認証取得を取得した。特にカバゾンの工場は、北米で初めて最も厳しい基準を満たす「AWSゴールド認証」を取得。カナダのブリティッシュコロンビア州ホープにあるボトリング工場もAWS認証を取得した。  AWSは、世界自然保護基金(WWF)やThe Nature Conservancy(TNC)、自然資本連合(NCC)等の国際環境NGOと企業が共同で2010年に設立。本部は英北部ノース・バーウィック。加盟機関には、米コカ・コーラ、米マクドナルド、英蘭ユニリーバ、英マークス&スペンサー、米メルク、英グラクソ・スミスクライン、米ゼネラル・ミルズ、英ディアジオ、独BASF、豪ナショナル・オーストラリア銀行、CDP、ケア・インターナショナルがいる。ネスレも加盟機関。  AWS認証は、持続可能な水利用に関する認証で、環境、社会、経済的な観点から、水の保全やスチュワードシップ・イニシアチブの推進を目的としている。AWS認証プロセスでは、対象施設がある地下水盆の水品質や水量、沼地等の関連する土地の状態などが厳しく確認される。社内外の関係者へのヒアリングも実施される。なかでもAWSゴールド認証は、地域の地下水系へのプラスのインパクト、水量・水質管理のベストプラクティス、水関連の教育プログラムの実施等さらに厳しい基準でチェックされる。  ネスレ・ウォーターズ・ノースアメリカは、水の効率利用や保全に尽力しており、逆浸透膜採用による水の再利用や、水資源の詳細マッピング、水消費を削減するための創造的な景観設計を通しての水資源保護(ゼリスケープ)を進めている。結果、カリフォルニア州の5工場で、2016年と2017年の2年間で合計20万klの水消費量を削減できた。  ネスレウォーターズは2017年、世界のボトリング工場20ヶ所でAWS認証を取得すると宣言。すでに8ヶ所(そのうち北米6ヶ所)で認証を取得した。 【参照ページ】NWNA Achieves North America’s First & Only Gold Standard Water Stewardship Certification for CA Bottling Factory

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【メキシコ】スイス再保険、カンクン沖のサンゴ礁に対する損害保険商品を開発。来年には開始の見込み

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 再保険世界大手スイス再保険は、メキシコ・カンクンのカリブ湾沿岸に生息しているサンゴ礁に対する保険商品を開発していることがわかった。誕生すると、環境価値や生態系に対する世界初の保険となる。保険契約者はサンゴ礁に近い沿岸部のホテルとメキシコのキンタナ・ロー州政府。ハリケーン等でサンゴ礁が破壊された場合に、ビーチとサンゴ礁の修復用の給付金を支払う。同保険の開発では、国際環境NGOのザ・ネイチャー・コンサーバンシー(TNC)が支援し、メキシコ政府も後押ししている。  同地のサンゴ礁保護は目下、州政府の責任下にあり、自然災害時の対応は州政府が税金によって賄っている。州政府は緊急出動時の財源としてサンゴ礁破壊に備えた特別税をホテル等の事業者に課税を開始。しかし特別税の使途が不明確であるため納税者は実効性に懐疑的。そのため、ザ・ネイチャー・コンサーバンシー(TNC)は、事業者が納税による政府対応ではなく、より確実性の高い保険スキームを関係者に提案していた。  カリブ海地域のハリケーンは近年、気候変動等の影響を受け規模が拡大しており、サンゴ礁保護が急務になっている。また、サンゴ礁は周辺地域の観光業にとっても貴重な資源となっており、サンゴ礁保護は自然環境保護だけでなく、経済価値も大きい。2005年にカンクンを襲った大規模台風では75億米ドル(約8,000億円)の被害をもたらした。サンゴ礁が消失すればるするほど、ハリケーンがもたらす経済的被害も大きくなる。気候変動リスクを顕著に受ける保険業界は長い間、政府に気候変動対策を訴えかけてきたが、世界の災害損害の3分の2は保険でカバーされておらず、国民が税金で負担していると言われている。スイス再保険はこの状況に目を付け、保険スキームを活用した気候変動リスク管理という新たなビジネス機会を作り出そうとしている。  検討中の保険では、約60kmのビーチと沿岸のサンゴ礁に対し、ホテル等の観光産業事業者は100万米ドルから750万米ドルの間の保険料を支払う。一方、サンゴ礁が嵐により大規模にダメージを受けた場合に、スイス再保険が保険加入者に対し2,500万米ドルから7,000万米ドルの保険金を支払う。保険金は、人工的なサンゴ礁の保護施設の建設等のサンゴ礁の修復に用いられる。また、ダメージを受けたサンゴ礁は、一旦安全な場所に移植され育成された後、もとのサンゴ礁に戻される。  すでに関係者の間では契約作業が進んでおり、今年9月にはメキシコ州政府も資金拠出のための契約を取り交わす見込み。その後、複数の契約作業を終え、順調に行けば翌2018年1月には保険が開始する。  保険スキームは、ホテル事業者にとって保険料減額ため日常的に被害を最小限に留めるようとするインセンティブも生む。同保険スキームは、経済価値が大きい他の26カ国のサンゴ礁でも活用できるのではという声がすでに出ている。さらに、マングローブや湿地帯などにも活用することが期待されている。

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