金融安定理事会(FSB)の気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)は12月12日、今年6月に発表した企業の気候変動情報開示に対し、同日までに29ヶ国237社が賛同を表明したと発表した。237社の時価総額合計は6.3兆米ドル(約710兆円)で、日本の全上場企業の時価総額合計を上回る。そのうち金融機関が150社で、運用資産総額は81.7兆円(約9,200兆円)に上る。今年6月の発表時には賛同を示した企業はわずか100社余りだったが、半年で倍以上に増えた。
【参考】【国際】金融安定理事会のタスクフォース(TCFD)、気候変動関連財務情報開示の最終報告書を発表(2017年6月29日)
TCFDは同日、TCFDガイドラインに沿う情報開示を進める企業を支援するためのウェブサイト「TCFD Knowledge Hub」を2018年春に立ち上げることも発表。同サイトでは、各種ツールや他の関連ガイドラインについても学ぶことができる。
日本企業では、前回6月での賛同表明は住友化学と国際航業の2社。今回は日本のメガバンク3行と東京海上ホールディングスも加わり合計6社となった。日本人唯一のTCFD委員を出していた東京海上ホールディングスは、今回満を持しての賛同表明となった。海外では、エネルギー、電力、資源採掘、製造業等、二酸化炭素排出量の多い業界からも多数の賛同表明があった。日本のメガバンク3行は、海外での再生可能エネルギー融資額も大きい一方、気候変動の分野で最も問題視される石炭火力発電にも多額の融資をしており、今後本気度が試されることになる。
賛同を表明した主な企業・機関投資家
- ABNアムロ
- ABP
- アクセンチュア
- エイゴン
- アクゾノーベル
- アリアンツ
- アムンディ
- AP2
- ATP
- ANZ銀行グループ
- AVIVA Investors
- AVIVA
- アクサ・インベストメント・マネージャーズ
- サンタンデール銀行
- バンク・オブ・アメリカ
- バークレイズ
- BBVA
- BHPビリトン
- ブラックロック
- ブルームバーグ
- ブルームバーグ年金基金
- BNPパリバ
- イタリア証券取引所
- British Land
- ブルネイ・ペンション・パートナーシップ
- バーバリー・グループ
- ケベック州投資信託銀行
- カイシャバンク
- カリフォルニア州職員退職年金基金(CalPERS)
- カリフォルニア州教職員退職年金基金(CalSTRS)
- カナダ公的年金投資運用(CPPIB)
- チッタゴン証券取引所
- 英国国教会コミッショナー
- 英国国教会年金理事会
- シティグループ
- City Developments
- コカ・コーラHBC
- クレディ・アグリコル
- クレディ・スイス
- ダイムラー
- DBS銀行
- デロイト
- ドイチェ・アセット・マネジメント
- ドイツ取引所グループ
- ディアジオ
- ダウ・ケミカル
- デュポン
- エナガス
- EnBW Energie Baden Württemberg
- エネル
- エンジー・グループ
- Eni
- 英国環境保護庁年金基金(EAPF)
- フランス公務員退職年金基金(ERAFP)
- EY
- フィデリティ・インターナショナル
- フィデリティ・インベストメンツ
- FTSE Russell
- Generation Investment Management
- グラスルイス
- グレンコア
- ハーミーズ・インベストメント・マネジメント
- ホーチミン証券取引所
- HSBC
- HSBC年金基金(英国)
- イベルドローラ
- Impax Asset Management
- 中国工商銀行
- INGグループ
- インターナショナル・エアラインズ・グループ
- ISS
- イタウ
- ジェットブルー
- ジンコソーラー
- ジョンソンコントロールズ
- JPモルガン・チェース
- ケリング
- 国際航業
- KPMG
- ラファージュホルシム
- リーガル&ゼネラル・インベストメント・マネジメント
- ロイズ・バンキング・グループ
- ロンドン証券取引所グループ
- ロンドン証券取引所
- M&Gインベストメント
- マースク
- マニュライフ・フィナンシャル・コーポレーション
- Mirova
- 三菱UFJフィナンシャル・グループ
- みずほフィナンシャルグループ
- MN
- ムーディーズ
- ナショナルオーストラリア銀行
- インド国立証券取引所
- ナチュラ
- NEST
- ニューバーガー・バーマン
- ニューヨーク州職員年金基金
- NNグループ
- ノルデア・アセット・マネジメント
- Norges Bank Investment Management
- ノルスク・ハイドロ
- NRGエナジー
- オーラム・インターナショナル
- オンタリオ州教職員年金基金
- オスロ証券取引所
- ペプシコ
- PGGM
- フィリップスライティング
- PwC
- カンタス航空
- ラボバンク
- ロイヤルバンク・オブ・スコットランド(RBS)
- Robeco
- RobecoSAM
- カナダロイヤル銀行
- DSM
- ロイヤル・ダッチ・シェル
- S&Pグローバル
- サファリコム
- サンゴバン
- セールスフォース・ドットコム
- シュナイダーエレクトリック
- シュローダー
- スコットランド聖公会
- シンガポール証券取引所
- シングテル
- ソシエテ・ジェネラル
- ソルベイ
- スタンダードチャータード
- ステート・ストリート
- ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ
- スタトイル
- ストアブランド
- 住友化学
- 三井住友フィナンシャルグループ
- スイス再保険
- シンジェンタ
- タタ・スチール
- トロント・ドミニオン銀行グループ
- ニューヨーク市教職員退職年金基金
- テスコ
- Crown Estate
- エジプト証券取引所
- ヴァージン・グループ
- 東京海上ホールディングス
- トタル
- UBSグループ
- ユニリーバ
- ユニリーバ英国年金基金
- ヴァーレ
- バンガード
- ヴェオリア
- ウェリントン・マネジメント
- ウェストパック銀行
- ウイリス・タワーズワトソン
- ウィプロ
- WPP
- YES銀行
- チューリッヒ保険
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金融安定理事会(FSB)の気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)は12月12日、今年6月に発表した企業の気候変動情報開示に対し、同日までに29ヶ国237社が賛同を表明したと発表した。237社の時価総額合計は6.3兆米ドル(約710兆円)で、日本の全上場企業の時価総額合計を上回る。そのうち金融機関が150社で、運用資産総額は81.7兆円(約9,200兆円)に上る。今年6月の発表時には賛同を示した企業はわずか100社余りだったが、半年で倍以上に増えた。
【参考】【国際】金融安定理事会のタスクフォース(TCFD)、気候変動関連財務情報開示の最終報告書を発表(2017年6月29日)
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日本企業では、前回6月での賛同表明は住友化学と国際航業の2社。今回は
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金融安定理事会(FSB)の気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)は12月12日、今年6月に発表した企業の気候変動情報開示に対し、同日までに29ヶ国237社が賛同を表明したと発表した。237社の時価総額合計は6.3兆米ドル(約710兆円)で、日本の全上場企業の時価総額合計を上回る。そのうち金融機関が150社で、運用資産総額は81.7兆円(約9,200兆円)に上る。今年6月の発表時には賛同を示した企業はわずか100社余りだったが、半年で倍以上に増えた。
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金融安定理事会(FSB)の気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)は12月12日、今年6月に発表した企業の気候変動情報開示に対し、同日までに29ヶ国237社が賛同を表明したと発表した。237社の時価総額合計は6.3兆米ドル(約710兆円)で、日本の全上場企業の時価総額合計を上回る。そのうち金融機関が150社で、運用資産総額は81.7兆円(約9,200兆円)に上る。今年6月の発表時には賛同を示した企業はわずか100社余りだったが、半年で倍以上に増えた。
【参考】【国際】金融安定理事会のタスクフォース(TCFD)、気候変動関連財務情報開示の最終報告書を発表(2017年6月29日)
TCFDは同日、TCFDガイドラインに沿う情報開示を進める企業を支援するためのウェブサイト「TCFD Knowledge Hub」を2018年春に立ち上げることも発表。同サイトでは、各種ツールや他の関連ガイドラインについても学ぶことができる。
日本企業では、前回6月での賛同表明は住友化学と国際航業の2社。今回は日本のメガバンク3行と東京海上ホールディングスも加わり合計6社となった。日本人唯一のTCFD委員を出していた東京海上ホールディングスは、今回満を持しての賛同表明となった。海外では、エネルギー、電力、資源採掘、製造業等、二酸化炭素排出量の多い業界からも多数の賛同表明があった。日本のメガバンク3行は、海外での再生可能エネルギー融資額も大きい一方、気候変動の分野で最も問題視される石炭火力発電にも多額の融資をしており、今後本気度が試されることになる。
賛同を表明した主な企業・機関投資家
- ABNアムロ
- ABP
- アクセンチュア
- エイゴン
- アクゾノーベル
- アリアンツ
- アムンディ
- AP2
- ATP
- ANZ銀行グループ
- AVIVA Investors
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- アクサ・インベストメント・マネージャーズ
- サンタンデール銀行
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- BNPパリバ
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- カイシャバンク
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- カリフォルニア州教職員退職年金基金(CalSTRS)
- カナダ公的年金投資運用(CPPIB)
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- 英国国教会年金理事会
- シティグループ
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- ドイツ取引所グループ
- ディアジオ
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- デュポン
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- 英国環境保護庁年金基金(EAPF)
- フランス公務員退職年金基金(ERAFP)
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- FTSE Russell
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- グレンコア
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- ホーチミン証券取引所
- HSBC
- HSBC年金基金(英国)
- イベルドローラ
- Impax Asset Management
- 中国工商銀行
- INGグループ
- インターナショナル・エアラインズ・グループ
- ISS
- イタウ
- ジェットブルー
- ジンコソーラー
- ジョンソンコントロールズ
- JPモルガン・チェース
- ケリング
- 国際航業
- KPMG
- ラファージュホルシム
- リーガル&ゼネラル・インベストメント・マネジメント
- ロイズ・バンキング・グループ
- ロンドン証券取引所グループ
- ロンドン証券取引所
- M&Gインベストメント
- マースク
- マニュライフ・フィナンシャル・コーポレーション
- Mirova
- 三菱UFJフィナンシャル・グループ
- みずほフィナンシャルグループ
- MN
- ムーディーズ
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- インド国立証券取引所
- ナチュラ
- NEST
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- ニューヨーク州職員年金基金
- NNグループ
- ノルデア・アセット・マネジメント
- Norges Bank Investment Management
- ノルスク・ハイドロ
- NRGエナジー
- オーラム・インターナショナル
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- オスロ証券取引所
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- ロイヤルバンク・オブ・スコットランド(RBS)
- Robeco
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- カナダロイヤル銀行
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- サファリコム
- サンゴバン
- セールスフォース・ドットコム
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- ニューヨーク市教職員退職年金基金
- テスコ
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- エジプト証券取引所
- ヴァージン・グループ
- 東京海上ホールディングス
- トタル
- UBSグループ
- ユニリーバ
- ユニリーバ英国年金基金
- ヴァーレ
- バンガード
- ヴェオリア
- ウェリントン・マネジメント
- ウェストパック銀行
- ウイリス・タワーズワトソン
- ウィプロ
- WPP
- YES銀行
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