private 【国際】金融安定理事会、G20に活動進捗報告。TCFDはG20大阪サミットで詳細報告書提出

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 金融安定理事会(FSB)は11月26日、G20首脳に対し、FSBの2018年の作業結果を報告する議長書簡を送付した。FSBは、G20からの要請を受け作業を進めている案件が多く、今回の書簡は進捗状況を報告する意味がある。FSBは、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)についても、多くの企業や機関投資家、銀行が支持を得ていると伝え、詳細の導入状況をまとめた正式レポートを2019年6月のG20大阪サミットで報告すると表明した。  今回の書簡は (more…)

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【国際】FSB、2018年G-SIB発表。メガバンク3行は引き続き指定

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 金融安定理事会(FSB)は11月16日、「グローバルなシステム上重要な銀行(G-SIB)の2018年リスト」を公表した。日本企業では、引き続きメガバンク3行が「G-SIB」に指定された。 資本保全バッファー3.5% 該当なし 資本保全バッファー2.5% JPモルガン・チェース(米国) 資本保全バッファー2.0% シティグループ(米国) ドイツ銀行(ドイツ) HSBC(英国) 資本保全バッファー1.5% バンク・オブ・アメリカ(米国) 中国銀行(中国) バークレイズ(英国) BNPパリバ(フランス) ゴールドマン・サックス(米国) 中国工商銀行(ICBC)(中国) 三菱UFJフィナンシャル・グループ(日本) ウェルズ・ファーゴ(米国) 資本保全バッファー1.0% 中国農業銀行(中国) バンク・オブ・ニューヨーク・メロン(米国) 中国建設銀行(中国) クレディ・スイス(スイス) BPCEグループ(フランス) クレディ・アグリコル(フランス) ING(オランダ) みずほフィナンシャルグループ(日本) モルガン・スタンレー(米国) カナダロイヤル銀行(カナダ) サンタンデール銀行(スペイン) ソシエテ・ジェネラル(フランス) スタンダードチャータード(英国) ステート・ストリート(米国) 三井住友フィナンシャルグループ(日本) UBS(スイス) ウニクレディト・グループ(イタリア) 【参照ページ】Basel Committee publishes more details on global systemically important banks

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private 【国際】TCFD、2017年度の企業報告結果を分析。開示取組は始まったが、質に課題あり

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 金融安定理事会(FSB)の気候関連財務情報タスクフォース(TCFD)は9月26日、2017年度の企業報告においてTCFDガイドラインに適合する情報開示の有無を調査した結果を発表した。多くの企業で、TCFDガイドラインに1つ以上が報告されていたが、財務影響まで開示できている企業は非常に少なかった。TCFDはガイドライン発表からわずか1年しか準備期間がなかったこともあるとしており、今後の進展が期待されている。  今回TCFDは、世界1,735社の2017年度の企業報告を分析した。分析は、人工知能(AI)によってTCFDガイドラインに含む内容があるかどうかを判定。さらにG20諸国を含む29ヶ国200社については人による追加調査を実施した。1,735社の業種内訳は、銀行301社、保険会社311社、エネルギー企業270社、素材・建築271社、輸送331社、農林業・食品企業250社。追加調査は8セクターで25社ずつ実施された。地域別では (more…)

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【国際】TCFDとCDSB、TCFDガイドラインのナレッジ情報サイト「TCFD Knowledge Hub」開設

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 金融安定理事会(FSB)の気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)と気候変動関連情報開示標準化の国際イニシアチブCDSB(気候変動開示基準委員会)は5月1日、企業や機関がTCFDガイドラインにも基づく情報開示のための知見、ツール等を集約した情報サイト「TCFD Knowledge Hub」を共同でリリースした。サイトの運営はCDSBが担当する。  同サイトには、リリース時点で、国際機関やNGO、シンクタンク、コンサルティング企業、学術界等32機関以上から300以上の資料を掲載。資料は、TCFDガイドラインに基づき「ガバナンス」「戦略」「リスクマネジメント」「測定と目標」の4つに分けられており、資料掲載数は、ガバナンスが80、戦略が236、リスクマネジメントが152、計測と目標が125。  資料の内容は、法規制、フレームワーク、基準、ガイダンス、リサーチペーパー、ツール、ウェビナーに関するもの。地域別やセクター別にもタグ付けされており、企業や機関が必要とする情報が探しやすくなっている。  同サイトには今後、パイロットプロジェクトに加わった企業のケーススタディも掲載されていく予定。 【参照ページ】TCFD and CDSB Launch Knowledge Hub to Help Organizations Implement the TCFD Recommendations 【ウェブサイト】TCFD Knowledge Hub

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【日本】金融庁、メガバンク3行と野村HDに「総損失吸収力(TLAC)」規制を適用

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 金融庁は4月13日、巨大な金融機関に課している倒産予防制度「総損失吸収力(TLAC)」に関し、「金融システムの安定に資する総損失吸収力(TLAC)に係る枠組み整備の方針について」を改訂した。今回定めた方針を基に、今後関連法令の改正を行う予定。  巨大な金融機関に対しては、リーマンショックの苦い経験を背景に、金融安定理事会(FSB)が2015年11月、「グローバルなシステム上重要な銀行の破綻時の損失吸収及び資本再構築に係る原則」を策定。グローバルなシステム上重要な銀行(G-SIBs)に対し「総損失吸収力」(TLAC)の確保を命じることが決まった。対象企業は、グループ企業が倒産した際のシステミックリスクを予防するため、グループ内で所定水準の損失を吸収できる資産構成が要求される。  G-SIBsの指定は、随時金融安定理事会が実施しており、日本企業では三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループの3社が現在指定されている。まずG-SIBs指定企業がTLACの対象となる。加えて金融庁は今回、日本の金融システム上重要な金融機関(D-SIBs)のうち、国際的な破綻処理対応の必要性が高く、破綻の際に日本の金融システムに与える影響が特に大きい金融機関もTLAC対象に指定する方針を発表。これに基づき、野村ホールディングスもTLAC対象に指定された。メガバンク3行は2019年3月31日から、野村ホールディングスは2021年3月31日からTLAC規制が適用される。金融庁はこの4社を「4SIBs」と呼称している。  4SIBsは、TLAC規制適用以降、リスク・アセット及びレバレッジエクスポージャーの金額に対し、損失吸収力等を有すると認められる資本・負債を予め定められた率保有しなければならなくなる。 【参照ページ】「金融システムの安定に資する総損失吸収力(TLAC)に係る枠組み整備の方針について」の改訂について

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private 【国際】気候情報開示TCFDへの賛同企業が264社に増加。日本損保SOMPOHDとMS&ADも

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 金融安定理事会(FSB)の気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)は4月、2017年6月に発表した気候情報開示ガイドラインへの賛同企業社数が264社に増加したと発表した。賛同企業社数は、発表時の6月には100社余りだったが、12月には237社と倍増しており、今回さらに増えた。さらに金融当局が賛同する国や国際機関も増えてきている。  TCFDガイドラインは、自主的ガイドラインとして策定されており、企業にはガイドラインを遵守する義務はない。しかしグローバル企業や金融機関から積極的に取り入れる動きが出てきており、さらにEUや英国等ではTCFDガイドラインを公式の法規制にする動きも出てきている。今回は運用会社や年金基金、新興国企業からの賛同が相次いだ。  日本企業では、当初6月での賛同表明は住友化学と国際航業の2社。12月時点では日本のメガバンク3行と東京海上ホールディングスも加わり合計6社となった。さらに今回 (more…)

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private 【国際】気候情報開示TCFDへの賛同企業が237社に倍増。日本メガバンク3行と東京海上も

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 金融安定理事会(FSB)の気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)は12月12日、今年6月に発表した企業の気候変動情報開示に対し、同日までに29ヶ国237社が賛同を表明したと発表した。237社の時価総額合計は6.3兆米ドル(約710兆円)で、日本の全上場企業の時価総額合計を上回る。そのうち金融機関が150社で、運用資産総額は81.7兆円(約9,200兆円)に上る。今年6月の発表時には賛同を示した企業はわずか100社余りだったが、半年で倍以上に増えた。 【参考】【国際】金融安定理事会のタスクフォース(TCFD)、気候変動関連財務情報開示の最終報告書を発表(2017年6月29日)  TCFDは同日、TCFDガイドラインに沿う情報開示を進める企業を支援するためのウェブサイト「TCFD Knowledge Hub」を2018年春に立ち上げることも発表。同サイトでは、各種ツールや他の関連ガイドラインについても学ぶことができる。  日本企業では、前回6月での賛同表明は住友化学と国際航業の2社。今回は (more…)

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【スイス】大手年金基金・保険会社の投資ポートフォリオ2℃目標遵守度チェック結果を発表

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 金融業界の気候変動対応を促す国際イニシアチブ2° Investing Initiative(2°ii)は10月24日、スイスの保険会社と年金基金を対象に実施してきた投資ポートフォリオの気候変動対応度査定プログラム「Climate Alignment Pilot Tests」の分析結果を発表した。同プログラムは、保険会社と年金基金の自主参加を基本としていたが、スイス財務省国際金融担当事務局(SIF)とスイス連邦環境・運輸・エネルギー・通信省連邦環境局(FOEN)がプログラムを主導し、スイス保険協会(SVV)とスイス年金基金協会(ASIP)も支援したため、保険大手と年金基金大手の計79機関投資家が参加した。 【参考】【スイス】大手年金基金・保険会社、投資ポートフォリオの2℃目標遵守度合いをチェック。TCFDの影響(2017年8月29日)  同プログラムは、機関投資家が、投資ポートフォリオの株と債券構成銘柄と投資額のデータを提供すると、2° Investing Initiativeが無料で、パリ協定で国際合意となった2℃目標への遵守度合いを査定してくれるというもの。結果は、データを提出した機関投資家のみにフィードバックされるが、全体傾向に関する報告書は公表することとなっており、その報告書が今回発表された。  参加した機関投資家は、保険会社が16、年金基金が66で、総計82。そのうち3社は保険と年金基金双方で参加したため、企業数では79社となる。保険会社16社の合計運用資産総額は約1,200億スイスフラン(約13.6兆円)で、同国保険の株・債券運用総額の約70%を占める。年金基金66機関の合計運用資産総額は、1,770スイスフラン(約20.1兆円)で、同国年金基金の株・債券運用総額の約61%を占める。スイスでは、年金基金が分散しており、保険会社と合わせ1,500社があると言われているが、ほとんどの大手が今回のプログラムに参加した。  2° Investing Initiativeが査定に用いた分析モデルは、「Paris Agreement Capital Transition Assessment(PACTA)」モデルというもの。これは、2° Investing Initiativeの呼びかけで集まったNGOや研究機関10団体によるコンソーシアムが開発。EUの研究助成プログラム「Horizon 2020」が資金援助する「SEI Metrics(SEI-M)研究プロジェクト」の一部としても位置づけられている。このモデルでは、金融安定理事会(FSB)の気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)のガイドラインに基づく2℃目標シナリオ分析を行い、査定が実施される。  今回のプログラムの焦点は主に2つ。まず、世界の二酸化炭素排出量に占める割合が多いエネルギー、電力、自動車等のセクターに焦点を当て、ポートフォリオのエクスポージャーをチェック。そして、気候変動対応が世界的に進まず異変が起きた後5年から10年遅れで急激に低炭素社会への移行するシナリオ「Disruptive Transition」がもたらすポートフォリオの投資リスクもチェックされた。  分析の結果、スイスの保険会社と年金基金の全体では、ガス火力発電や石炭火力発電分野への投資が多い一方、再生可能エネルギーへの投資割合が少ないことがわかり、現状は6℃上昇シナリオにあるという。報告書は、一般家庭を中心とした上場企業以外では再生可能エネルギーへの投資が進んでいるため、スイス全体では4℃シナリオにあるだろうとしつつも、2℃には程遠いとの見方を示した。しかし、機関投資家の個別のポートフォリオレベルでは、気候変動対応に大きな差があり、エネルギーに占める再生可能エネルギー割合は3%から91%までに開きが、自動車に占める電気自動車・ハイブリッド車の割合も3%から100%までの開きがあった。  ポートフォリオの投資リスク分析では、信用格付大手ムーディーズの移行・環境リスクの定義をもとに、債券投資のリスクを査定。当該リスクの高いセクターに対するエクスポージャーが20%以上もある機関投資家の全体の3分の1もあることがわかった。機関投資家の個別の状況では、エクスポージャーが一桁台から40%以上までと大きな開きがあった。  報告書の中で、2° Investing Initiativeは、スイスの機関投資家に対し、2℃シナリオに沿うよう投資先を選択し直すよう勧めるとともに、今後世界的にシナリオ分析を促進するため、ISO(国際標準化機構)や気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)、持続可能な金融についてのハイレベル専門家グループ(HLEG)に対し、標準的なシナリオ分析手法の確立を呼びかけていくとした。 【報告書】Out of the Fog

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【国際】SASBとCDSB、TCFDガイドラインの推進で協働。大手10社も気候関連財務情報開示を表明

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 米SASB(米国サステナビリティ会計基準審議会)と気候変動関連情報開示標準化の国際イニシアチブCDSB(気候変動開示基準委員会)は9月18日、金融安定理事会(FSB)の気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)がまとめたガイドラインに沿った情報開示を推進するため協働すると発表した。今後両機関は、各々の現状のスタンダードとTCFDガイドラインとの差異を分析し、ギャップを埋める作業を開始する。またSASBとCDSBは双方のスタンダードの違いも解消していく。作業後の各々のスタンダードは、パブリックコメントを受け付けた上で、正式にスタンダードを改定する。これにより、SASBやCDSBを参照する企業が、TCFDガイドラインに沿う情報開示を行いやすいようにしていく。  また、世界的大企業10社も同日、TCFDガイドラインに沿う気候変動情報開示を2020年までに開始すると発表した。同日ニューヨークで開催されていた世界最大級の環境イベント「Climate Week NYC」の場で表明した。発表に加わった10社は、英小売大手マークス&スペンサー、蘭フィリップスライティング、スペインガス大手エナガス、英保険大手AVIVA、蘭化学大手DSM、スペインのゼネコン大手フェロビアル、スペイン電力大手イベルドローラ、仏ITコンサルティングSopra Steriaグループ、インドIT大手ウィプロ、英広告代理店大手WPP。 【参照ページ】Converging on Climate Risk

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【国際】PRIと機関投資家4団体、企業に気候変動情報開示を要求する「Climate Action 100+」発足

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 国連責任投資原則(PRI)と、気候変動対応を企業に求める4つの世界機関投資家団体である欧州のIIGCC(Institutional Investors Group on Climate Change)、米国のINCR(Investor Network on Climate Risk)を運営するCeres、オーストラリア・ニュージランドのIGCC(Investors Group on Climate Change)、アジアのAIGCC(Asia Investor Group on Climate Change)は9月28日、気候変動対応を世界規模で推進するための新たな5カ年イニシアチブ「Climate Action 100+」を発足させた。  今回のイニシアチブは、各機関が結束し、機関投資家が企業への集団的エンゲージメントを行うためのもの。企業への要求事項は主に3つ。まず、二酸化炭素排出量を削減し、パリ協定で国際合意に達した2℃目標へのコミットメント。次に、金融安定理事会(FSB)の気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)がまとめたガイドラインや、上記気候変動対応要求4団体で構成するGIC(Global Investor Coalition on Climate Change)が作成する各業種向けの気候変動情報開示ガイダンスに沿う情報開示。そして、気候変動に関する取締役会の説明責任と監視を確実に遂行するための強力なガバナンス体制の構築。 【参考】【国際】金融安定理事会のタスクフォース(TCFD)、気候変動関連財務情報開示の最終報告書を発表(2017年6月29日) 【参考】【国際】GIC、石油ガス世界大手10社への集団的エンゲージメント結果と今後の課題を報告(2017年5月25日)  同イニシアチブは、企業を評価するための尺度として、CDPのデータを用いる。また、他の国際環境NGOとも連携していく。まずは、二酸化炭素排出量の多い企業に焦点を当てる。  Climate Action 100+のステアリング・コミッティー(運営事務局)は、発足5機関のほか、カリフォルニア州職員退職年金基金(CalPERS)、HSBCグローバル・アセット・マネジメント、AustralianSuper、Ircantecなど世界的な機関投資家が務める。同イニシアチブは、幅広い機関投資家からの参加を求めており、今年10月中旬より同イニシアチブに参加するための手続き書類がホームページ上で公開される。  これまでも機関投資家コミュニティーが、企業に気候変動情報開示を求めるイニシアチブは発足してきたが、今回のイニシアチブは規模が格別。PRIとGIC構成4団体が結束したことで、影響力は巨大だ。 【機関サイト】Climate Action 100+

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