【日本】225社加盟のJCLP、発電部門に1t当たり3000円以上のカーボンプライング制度提言

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　気候変動対応を推進する日本企業の連合体、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）は11月1日、発電部門に二酸化炭素排出量1t当たり3,000円以上のカーボンプライシング制度の導入等を提言した。JCLPには現在大手企業を中心に225社が加盟している。

　今回の提言は、

　気候変動対応を推進する日本企業の連合体、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）は11月1日、発電部門に二酸化炭素排出量1t当たり3,000円以上のカーボンプライシング制度の導入等を提言した。JCLPには現在大手企業を中心に225社が加盟している。

　今回の提言は、「成長志向型カーボンプライシングの制度設計に関する提言」とし、カーボンニュートラルと持続的な経済成長の両立を図るための企業提案となっている。

　まず、発電部門に関しては、エネルギー転換を促進する水準として、「足元で最低でも約3,000円/tの炭素価格の検討を求める」とした。また発電以外でも、鉄鋼、セメント、化学等の分野で、カーボンニュートラル型製品が競争力を持つことができる水準のカーボンプライスング制度を将来的に実現すること視野に入れた検討を求めた。

　経済産業省が立ち上げた「GXリーグ」に関しては、現在検討を進めている自主的な排出量取引制度ではなく、排出量の多い事業者を対象としたキャップ・アンド・トレード型の排出量取引制度へと順次移行していくことを要求した。

【参考】【日本】経産省、カーボンクレジットの環境整備レポート発行。東証は9月からJクレ取引実証開始（2022年7月2日）
【参考】【日本】経産省、GXリーグ基本構想に440社が賛同表明。今後賛同企業の活動内容協議（2022年4月5日）
　
　将来の電源に向けては、浮体式洋上風力発電や次世代型太陽電池等のイノベーション加速と、再エネ・省エネ等の既存のカーボンニュートラル技術の普及に向けた十分な財源配分を求めた。影響を受ける労働者にも配慮し、スキル取得の支援や転職支援を行う公正な移行（ジャスト・トランジション）も提言に盛り込んだ。

　さらに、低所得者層等のエネルギーに脆弱な世帯が取り残されることがないよう、化石燃料への依存を減らすための直接的な給付や支援が非常に重要とした。

【参照ページ】脱炭素社会の早期実現を目指す225社が加盟するJCLP、「成長志向型カーボンプライシングの制度設計に関する提言」を公表