【国際】ウォルマート、H&M、イケア等、小売業界向けRace to Zeroキャンペーン発足。業界全体を啓発

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　小売世界大手米ウォルマート、アパレル世界大手スウェーデンH&M、家具世界大手スウェーデンのイケア、ホームセンター世界大手英キングフィッシャーの4社は7月7日、国連の気候変動キャンペーン「Race to Zero」の小売業界向けキャンペーン「Race to Zero Breakthroughs: Retail Campaign」を新たに発足すると発表した。発足に際し、持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）と協働した。

【参考】Race to Zeroとは・何か

　4社は、

　小売世界大手米ウォルマート、アパレル世界大手スウェーデンH&M、家具世界大手スウェーデンのイケア、ホームセンター世界大手英キングフィッシャーの4社は7月7日、国連の気候変動キャンペーン「Race to Zero」の小売業界向けキャンペーン「Race to Zero Breakthroughs: Retail Campaign」を新たに発足すると発表した。発足に際し、持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）と協働した。

【参考】Race to Zeroとは・何か

　4社は、小売大手からの気候変動アクションが発表される一方、世界の小売業界全体の収益に占める同社等の割合は5%に過ぎず、脱炭素化に向けた業界全体での動きが見えないことを課題視。今回のイニシアチブを通じ、小売業界における気候変動アクションの加速と、他の小売企業への1.5°C目標に整合した二酸化炭素排出量削減アクションプランの策定の働きかけを行う。

　小売企業は、科学的根拠に基づく削減目標を設定することで、同イニシアチブへの加盟が可能。具体的には、2050年までにカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）の達成、2030年までに二酸化炭素排出量50%削減の宣言が求められる。

　また同イニシアチブでは、加盟企業に対し、カーボンニュートラルに向けた小売業界専用ガイダンスの提供や、ベストプラクティスの共有を実施。業界団体とも協働し、イニシアチブの認知拡大や、ツール共有、カーボンニュートラルへのロードマップの適用などを進める。

【参照ページ】Retailers Join Forces to Tackle Climate Change in the Race to Zero
【画像】Walmart