三井住友銀行は6月18日、石炭火力発電、パーム油、森林の3セクターについて融資方針を制定した。同日から運用を開始した。
石炭火力発電に関しては、超々臨界（USC）未満の新規融資を国内を含む世界中で禁止する。USCについては、蒸気圧240bar超かつ蒸気温593℃以上、または二酸化炭素排出量が750g/kWh未満と定義した。しかしながら、日本政府案件や国際開発機関等が支援する石炭火力発電所新設プロジェクトについては、例外的に同方針の適用を除外するとした。石炭火力発電の海外輸出を推進する日本政府に一定の配慮をしたと言える。また、6月17日以前に同行が支援意思を表明した案件に対する融資は実施する。
パーム油では、違法伐採や児童労働等の人権侵害が行われている可能性の高いパーム油農園開発への融資を禁止する。一方、RSPO認証やそれに準ずる認証を受けているパーム油農園開発は支援する。RSPOの認証としての実効性については言及しなかった。
森林では、違法伐採や違法な焼却が行われている可能性のある事業に対する融資を禁止する。
今回、三井住友銀行が石炭火力発電に関する融資方針を発表したことで、この1ヶ月間でメガバンク3行の方針が出揃ったことになる。他方、他の2行は三菱UFJフィナンシャル・グループとみずほフィナンシャルグループとグループ全体での方針を定めたのに対し、三井住友銀行は、三井住友フィナンシャルグループではなく、銀行単位での方針制定となった。
【参考】【日本】三菱UFJフィナンシャル・グループ、環境・人権方針制定。石炭火力発電にも言及（2018年5月23日）
【参考】【日本】みずほFG、兵器、石炭火力発電、パーム油・木材に関する取引に一定の留意を宣言（2018年6月14日）
【参照ページ】事業別融資方針の制定およびクレジットポリシーの改定について
※画像：Shutterstock
三井住友銀行は6月18日、石炭火力発電、パーム油、森林の3セクターについて融資方針を制定した。同日から運用を開始した。
石炭火力発電に関しては、超々臨界（USC）未満の新規融資を国内を含む世界中で禁止する。USCについては、蒸気圧240bar超かつ蒸気温593℃以上、または二酸化炭素排出量が750g/kWh未満と定義した。しかしながら、日本政府案件や国際開発機関等が支援する石炭火力発電所新設プロジェクトについては、例外的に同方針の適用を除外するとした。石炭火力発電の海外輸出を推進する日本政府に一定の配慮をしたと言える。また、6月17日以前に同行が支援意思を表明した案件に対する融資は実施する。
パーム油では、違法伐採や児童労働等の人権侵害が行われている可能性の高いパーム油農園開発への融資を禁止する。一方、RSPO認証やそれに準ずる認証を受けているパーム油農園開発は支援する。RSPOの認証としての実効性については言及しなかった。
森林では、違法伐採や違法な焼却が行われている可能性のある事業に対する融資を禁止する。
今回、三井住友銀行が石炭火力発電に関する融資方針を発表したことで、この1ヶ月間でメガバンク3行の方針が出揃ったことになる。他方、他の2行は三菱UFJフィナンシャル・グループとみずほフィナンシャルグループとグループ全体での方針を定めたのに対し、三井住友銀行は、三井住友フィナンシャルグループではなく、銀行単位での方針制定となった。
【参考】【日本】三菱UFJフィナンシャル・グループ、環境・人権方針制定。石炭火力発電にも言及（2018年5月23日）
【参考】【日本】みずほFG、兵器、石炭火力発電、パーム油・木材に関する取引に一定の留意を宣言（2018年6月14日）
【参照ページ】事業別融資方針の制定およびクレジットポリシーの改定について
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三井住友銀行は6月18日、石炭火力発電、パーム油、森林の3セクターについて融資方針を制定した。同日から運用を開始した。
石炭火力発電に関しては、超々臨界（USC）未満の新規融資を国内を含む世界中で禁止する。USCについては、蒸気圧240bar超かつ蒸気温593℃以上、または二酸化炭素排出量が750g/kWh未満と定義した。しかしながら、日本政府案件や国際開発機関等が支援する石炭火力発電所新設プロジェクトについては、例外的に同方針の適用を除外するとした。石炭火力発電の海外輸出を推進する日本政府に一定の配慮をしたと言える。また、6月17日以前に同行が支援意思を表明した案件に対する融資は実施する。
パーム油では、違法伐採や児童労働等の人権侵害が行われている可能性の高いパーム油農園開発への融資を禁止する。一方、RSPO認証やそれに準ずる認証を受けているパーム油農園開発は支援する。RSPOの認証としての実効性については言及しなかった。
森林では、違法伐採や違法な焼却が行われている可能性のある事業に対する融資を禁止する。
今回、三井住友銀行が石炭火力発電に関する融資方針を発表したことで、この1ヶ月間でメガバンク3行の方針が出揃ったことになる。他方、他の2行は三菱UFJフィナンシャル・グループとみずほフィナンシャルグループとグループ全体での方針を定めたのに対し、三井住友銀行は、三井住友フィナンシャルグループではなく、銀行単位での方針制定となった。
【参考】【日本】三菱UFJフィナンシャル・グループ、環境・人権方針制定。石炭火力発電にも言及（2018年5月23日）
【参考】【日本】みずほFG、兵器、石炭火力発電、パーム油・木材に関する取引に一定の留意を宣言（2018年6月14日）
【参照ページ】事業別融資方針の制定およびクレジットポリシーの改定について
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三井住友銀行は6月18日、石炭火力発電、パーム油、森林の3セクターについて融資方針を制定した。同日から運用を開始した。
石炭火力発電に関しては、超々臨界（USC）未満の新規融資を国内を含む世界中で禁止する。USCについては、蒸気圧240bar超かつ蒸気温593℃以上、または二酸化炭素排出量が750g/kWh未満と定義した。しかしながら、日本政府案件や国際開発機関等が支援する石炭火力発電所新設プロジェクトについては、例外的に同方針の適用を除外するとした。石炭火力発電の海外輸出を推進する日本政府に一定の配慮をしたと言える。また、6月17日以前に同行が支援意思を表明した案件に対する融資は実施する。
パーム油では、違法伐採や児童労働等の人権侵害が行われている可能性の高いパーム油農園開発への融資を禁止する。一方、RSPO認証やそれに準ずる認証を受けているパーム油農園開発は支援する。RSPOの認証としての実効性については言及しなかった。
森林では、違法伐採や違法な焼却が行われている可能性のある事業に対する融資を禁止する。
今回、三井住友銀行が石炭火力発電に関する融資方針を発表したことで、この1ヶ月間でメガバンク3行の方針が出揃ったことになる。他方、他の2行は三菱UFJフィナンシャル・グループとみずほフィナンシャルグループとグループ全体での方針を定めたのに対し、三井住友銀行は、三井住友フィナンシャルグループではなく、銀行単位での方針制定となった。
【参考】【日本】三菱UFJフィナンシャル・グループ、環境・人権方針制定。石炭火力発電にも言及（2018年5月23日）
【参考】【日本】みずほFG、兵器、石炭火力発電、パーム油・木材に関する取引に一定の留意を宣言（2018年6月14日）
【参照ページ】事業別融資方針の制定およびクレジットポリシーの改定について
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