金融安定理事会(FSB)の気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)は4月、2017年6月に発表した気候情報開示ガイドラインへの賛同企業社数が264社に増加したと発表した。賛同企業社数は、発表時の6月には100社余りだったが、12月には237社と倍増しており、今回さらに増えた。さらに金融当局が賛同する国や国際機関も増えてきている。
TCFDガイドラインは、自主的ガイドラインとして策定されており、企業にはガイドラインを遵守する義務はない。しかしグローバル企業や金融機関から積極的に取り入れる動きが出てきており、さらにEUや英国等ではTCFDガイドラインを公式の法規制にする動きも出てきている。今回は運用会社や年金基金、新興国企業からの賛同が相次いだ。
日本企業では、当初6月での賛同表明は住友化学と国際航業の2社。12月時点では日本のメガバンク3行と東京海上ホールディングスも加わり合計6社となった。さらに今回、SOMPOホールディングスとMS&ADインシュアランスグループホールディングスの2社が賛同し、日本のメガバンク3行と大手損保3社が全て賛同した。一方、信託銀行や証券会社、生命保険からの賛同はなく、二酸化炭素排出量の多い商社、電力会社、エネルギー大手、メーカー等では賛同が広がっていない。
TCFDの日本人委員は、東京海上ホールディングスから三菱商事へ移ったが、三菱商事は未だ賛同していない。
政府当局では、英国政府、英イングランド銀行プルーデンス規制機構(PRA)、英金融行動監視機構(FCA)、仏政府、スウェーデン政府、ベルギー財務省、ベルギー金融サービス規制庁(FSMA)、ベルギー国立銀行、米カリフォルニア州保健局、カナダ・バンクーバー市、日本の金融庁、オーストラリアのプルーデンシャル規制庁(APRA)、南アフリカの金融サービス理事会、モンゴルの金融サービス委員会、ジャマイカの金融規制委員会、フィンランドの金融監督庁、香港の保険庁、シンガポール通貨金融庁、ガーナの国立保険委員会等が賛同。日本公認会計士協会(JICPA)、英国公認会計士協会(ICAEW)、英国勅許公認会計士協会(ACCA)、国際公認職業会計士協会、カナダ勅許会計士協会(CICA)、グローバル・アカウンティング・アライアンス等の会計士団体も賛同している。
賛同を表明した企業・機関投資家
赤字:日本企業
- ABNアムロ
- ABP
- アクセンチュア
- アクシオナ
- エイゴン
- AES
- AGL
- AIMCO
- アクゾノーベル
- Alecta
- アリアンツ
- AMF
- アムンディ
- AP2
- APG
- アラップ
- ATP
- Aurizon
- ANZ銀行グループ
- Avaadaグループ
- AVIVA Investors
- AVIVA
- アクサ・グループ
- アクサ・インベストメント・マネージャーズ
- B3
- サンタンデール銀行
- バンク・オブ・アメリカ
- バークレイズ
- バリック・ゴールド
- BBVA
- Bedfordshire Pension Fund
- BHPビリトン
- ブラックロック
- ブルームバーグ
- ブルームバーグ年金基金
- BME
- BMOフィナンシャルグループ
- BNPパリバ
- サンティアゴ証券取引所
- ボレアリス
- イタリア証券取引所
- ボストン・コモン・アセット・マネジメント
- Bradesco Asset Management(BRAM)
- British Columbia Investment Management(BCI)
- British Land
- Brunel Pension Partners
- BTG Pactual
- バーバリー・グループ
- ケベック州投資信託銀行
- カイシャバンク
- カリフォルニア州職員退職年金基金(CalPERS)
- カリフォルニア州教職員退職年金基金(CalSTRS)
- カナダ公的年金投資運用(CPPIB)
- カナディアン・インペリアル・バンク・オブ・コマース
- カプリコーン・インベストメント
- Cbus Super
- CCLA
- チッタゴン証券取引所
- 英国国教会コミッショナー
- 英国国教会年金理事会
- シティグループ
- City Developments
- コカ・コーラHBC
- コムジェスト・アセットマネジメント
- オーストラリア・コモンウェルス銀行
- Cozeta Energy Service Corp(高齊能源科技)
- クレディ・アグリコル
- クレディ・スイス
- ダイムラー
- DBS銀行
- デロイト
- デジャルダン・グループ
- ドイチェ・アセット・マネジメント
- ドイツ取引所グループ
- ディアジオ
- DNB
- Domini Impact Investments
- ダウ・ケミカル
- デュポン
- デュラテックス
- E.SUN Financial Holding(玉山金控)
- フランス電力(EDF)グループ
- Ekatu
- Elo Mutual Pension Insurance Company
- エナガス
- EnBW Energie Baden Württemberg
- エネル
- エンジー・グループ
- Eni
- 英国環境保護庁年金基金(EAPF)
- フランス公務員退職年金基金(ERAFP)
- ユーロネクスト
- EY
- フェロビアル
- フィブリア
- フィデリティ・インターナショナル
- フィデリティ・インベストメンツ
- Folksam
- FTSE Russell
- Galp
- ガス・ナトゥラル・フェノーサ
- Generation Investment Management
- グラスルイス
- グレンコア
- GranBio Investimentos
- Greater Manchester Pension Fund
- La Française Group
- Hannon Armstrong
- ハーミーズ・インベストメント・マネジメント
- ホーチミン証券取引所
- HSBC
- HSBC年金基金(英国)
- イベルドローラ
- Impax Asset Management
- 中国工商銀行
- INGグループ
- インターナショナル・エアラインズ・グループ
- ISS
- イタウ
- ジェットブルー
- ジンコソーラー
- ジョンソンコントロールズ
- JPモルガン・チェース
- Jupiter Fund Management
- KBCグループ
- ケリング
- 国際航業
- KPA Pension
- KPMG
- ラファージュホルシム
- Landsec
- LeasePlan
- リーガル&ゼネラル
- リーガル&ゼネラル・インベストメント・マネジメント
- Leonardo
- LGPS Central
- ロイズ・バンキング・グループ
- Local Pensions Partnership
- London Pensions Fund Authority
- ロンドン証券取引所グループ
- ロンドン証券取引所
- LUX Resorts & Hotels
- M&Gインベストメント
- マークス&スペンサー
- マースク
- マニュライフ・フィナンシャル・コーポレーション
- Mayfair Capital Investment Management
- Merchant Navy Officers Pension Fund
- Mirova
- Mistra – The Swedish Foundation for Strategic Environmental Research
- 三菱UFJフィナンシャル・グループ
- みずほフィナンシャルグループ
- MN
- ムーディーズ
- モルガン・スタンレー
- MP Pension
- MS&ADインシュアランスグループホールディングス
- ナショナルオーストラリア銀行
- ナショナル・グリッド
- インド国立証券取引所
- ナチュラ
- NEST
- ニューバーガー・バーマン
- ニューヨーク州職員年金基金
- NNグループ
- ノルデア・アセット・マネジメント
- Norges Bank Investment Management
- ノルスク・ハイドロ
- NRGエナジー
- OFI Asset Management
- オーラム・インターナショナル
- オンタリオ州教職員年金基金
- OPTrust
- オスロ証券取引所
- P+(DIP/JOEP)
- Pennon Group
- Pensioenfonds Metaal en Techniek(PMT)
- Pensioenfonds van de Metalektro(PME)
- Pensioenfonds Zorg en Welzijn
- ペプシコ
- Perennial Value Management
- PGGM
- フィリップスライティング
- PSP Investments
- PwC
- カンタス航空
- QBE保険グループ
- ラボバンク
- ロイヤルバンク・オブ・スコットランド(RBS)
- レプソル
- Robeco
- RobecoSAM
- Rockefeller Asset Management
- カナダロイヤル銀行
- DSM
- ロイヤル・ダッチ・シェル
- フィリップス
- RPMI Railpen
- S&Pグローバル
- サファリコム
- サンゴバン
- セールスフォース・ドットコム
- シュナイダーエレクトリック
- シュローダー
- スコシアバンク
- スコットランド聖公会
- Sembcorp Industries
- シンガポール証券取引所
- シングテル
- ソシエテ・ジェネラル
- ソルベイ
- SOMPOホールディングス
- Sopra Steria Group
- South32
- スタンダードチャータード
- スタンダード・ライフ・アバディーン
- ステート・ストリート
- ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ
- スタトイル
- ストアブランド
- スエズ・エンバイロメント
- 住友化学
- 三井住友フィナンシャルグループ
- スイス再保険
- Sycomore Asset Management
- シンジェンタ
- タタ・スチール
- トロント・ドミニオン銀行グループ
- ニューヨーク市教職員退職年金基金
- テスコ
- Telus
- TIAA
- The Co-operators Group
- Crown Estate
- エジプト証券取引所
- The New York City Board of Education Retirement System
- カリフォルニア大学理事会
- ヴァージン・グループ
- 東京海上ホールディングス
- トタル
- TPT Retirement Solutions
- Türkiye Garanti Bankası
- UBSグループ
- UC Rusal
- ユニリーバ
- ユニリーバ英国年金基金
- ヴァーレ
- バンガード
- Varma Mutual Pension Insurance Company
- ヴェオリア
- VicSuper Pty
- ウェリントン・マネジメント
- Wespath Benefits and Investments
- West Midlands Pension Fund
- ウェストパック銀行
- WHEB
- ウイリス・タワーズワトソン
- ウィプロ
- Workplace Safety & Insurance Board(WSIB)
- WPP
- YES銀行
- Yorkshire Water
- チューリッヒ保険
【一覧リスト】Supporting Companies (as of April 2018)
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金融安定理事会(FSB)の気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)は4月、2017年6月に発表した気候情報開示ガイドラインへの賛同企業社数が264社に増加したと発表した。賛同企業社数は、発表時の6月には100社余りだったが、12月には237社と倍増しており、今回さらに増えた。さらに金融当局が賛同する国や国際機関も増えてきている。
TCFDガイドラインは、自主的ガイドラインとして策定されており、企業にはガイドラインを遵守する義務はない。しかしグローバル企業や金融機関から積極的に取り入れる動きが出てきており、さらにEUや英国等ではTCFDガイドラインを公式の法規制にする動きも出てきている。今回は運用会社や年金基金、新興国企業からの賛同が相次いだ。
日本企業では、当初6月での賛同表明は住友化学と国際航業の2社。12月時点では日本のメガバンク3行と東京海上ホールディングスも加わり合計6社となった。さらに今回
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金融安定理事会(FSB)の気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)は4月、2017年6月に発表した気候情報開示ガイドラインへの賛同企業社数が264社に増加したと発表した。賛同企業社数は、発表時の6月には100社余りだったが、12月には237社と倍増しており、今回さらに増えた。さらに金融当局が賛同する国や国際機関も増えてきている。
TCFDガイドラインは、自主的ガイドラインとして策定されており、企業にはガイドラインを遵守する義務はない。しかしグローバル企業や金融機関から積極的に取り入れる動きが出てきており、さらにEUや英国等ではTCFDガイドラインを公式の法規制にする動きも出てきている。今回は運用会社や年金基金、新興国企業からの賛同が相次いだ。
日本企業では、当初6月での賛同表明は住友化学と国際航業の2社。12月時点では日本のメガバンク3行と東京海上ホールディングスも加わり合計6社となった。さらに今回
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金融安定理事会(FSB)の気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)は4月、2017年6月に発表した気候情報開示ガイドラインへの賛同企業社数が264社に増加したと発表した。賛同企業社数は、発表時の6月には100社余りだったが、12月には237社と倍増しており、今回さらに増えた。さらに金融当局が賛同する国や国際機関も増えてきている。
TCFDガイドラインは、自主的ガイドラインとして策定されており、企業にはガイドラインを遵守する義務はない。しかしグローバル企業や金融機関から積極的に取り入れる動きが出てきており、さらにEUや英国等ではTCFDガイドラインを公式の法規制にする動きも出てきている。今回は運用会社や年金基金、新興国企業からの賛同が相次いだ。
日本企業では、当初6月での賛同表明は住友化学と国際航業の2社。12月時点では日本のメガバンク3行と東京海上ホールディングスも加わり合計6社となった。さらに今回、SOMPOホールディングスとMS&ADインシュアランスグループホールディングスの2社が賛同し、日本のメガバンク3行と大手損保3社が全て賛同した。一方、信託銀行や証券会社、生命保険からの賛同はなく、二酸化炭素排出量の多い商社、電力会社、エネルギー大手、メーカー等では賛同が広がっていない。
TCFDの日本人委員は、東京海上ホールディングスから三菱商事へ移ったが、三菱商事は未だ賛同していない。
政府当局では、英国政府、英イングランド銀行プルーデンス規制機構(PRA)、英金融行動監視機構(FCA)、仏政府、スウェーデン政府、ベルギー財務省、ベルギー金融サービス規制庁(FSMA)、ベルギー国立銀行、米カリフォルニア州保健局、カナダ・バンクーバー市、日本の金融庁、オーストラリアのプルーデンシャル規制庁(APRA)、南アフリカの金融サービス理事会、モンゴルの金融サービス委員会、ジャマイカの金融規制委員会、フィンランドの金融監督庁、香港の保険庁、シンガポール通貨金融庁、ガーナの国立保険委員会等が賛同。日本公認会計士協会(JICPA)、英国公認会計士協会(ICAEW)、英国勅許公認会計士協会(ACCA)、国際公認職業会計士協会、カナダ勅許会計士協会(CICA)、グローバル・アカウンティング・アライアンス等の会計士団体も賛同している。
賛同を表明した企業・機関投資家
赤字:日本企業
- ABNアムロ
- ABP
- アクセンチュア
- アクシオナ
- エイゴン
- AES
- AGL
- AIMCO
- アクゾノーベル
- Alecta
- アリアンツ
- AMF
- アムンディ
- AP2
- APG
- アラップ
- ATP
- Aurizon
- ANZ銀行グループ
- Avaadaグループ
- AVIVA Investors
- AVIVA
- アクサ・グループ
- アクサ・インベストメント・マネージャーズ
- B3
- サンタンデール銀行
- バンク・オブ・アメリカ
- バークレイズ
- バリック・ゴールド
- BBVA
- Bedfordshire Pension Fund
- BHPビリトン
- ブラックロック
- ブルームバーグ
- ブルームバーグ年金基金
- BME
- BMOフィナンシャルグループ
- BNPパリバ
- サンティアゴ証券取引所
- ボレアリス
- イタリア証券取引所
- ボストン・コモン・アセット・マネジメント
- Bradesco Asset Management(BRAM)
- British Columbia Investment Management(BCI)
- British Land
- Brunel Pension Partners
- BTG Pactual
- バーバリー・グループ
- ケベック州投資信託銀行
- カイシャバンク
- カリフォルニア州職員退職年金基金(CalPERS)
- カリフォルニア州教職員退職年金基金(CalSTRS)
- カナダ公的年金投資運用(CPPIB)
- カナディアン・インペリアル・バンク・オブ・コマース
- カプリコーン・インベストメント
- Cbus Super
- CCLA
- チッタゴン証券取引所
- 英国国教会コミッショナー
- 英国国教会年金理事会
- シティグループ
- City Developments
- コカ・コーラHBC
- コムジェスト・アセットマネジメント
- オーストラリア・コモンウェルス銀行
- Cozeta Energy Service Corp(高齊能源科技)
- クレディ・アグリコル
- クレディ・スイス
- ダイムラー
- DBS銀行
- デロイト
- デジャルダン・グループ
- ドイチェ・アセット・マネジメント
- ドイツ取引所グループ
- ディアジオ
- DNB
- Domini Impact Investments
- ダウ・ケミカル
- デュポン
- デュラテックス
- E.SUN Financial Holding(玉山金控)
- フランス電力(EDF)グループ
- Ekatu
- Elo Mutual Pension Insurance Company
- エナガス
- EnBW Energie Baden Württemberg
- エネル
- エンジー・グループ
- Eni
- 英国環境保護庁年金基金(EAPF)
- フランス公務員退職年金基金(ERAFP)
- ユーロネクスト
- EY
- フェロビアル
- フィブリア
- フィデリティ・インターナショナル
- フィデリティ・インベストメンツ
- Folksam
- FTSE Russell
- Galp
- ガス・ナトゥラル・フェノーサ
- Generation Investment Management
- グラスルイス
- グレンコア
- GranBio Investimentos
- Greater Manchester Pension Fund
- La Française Group
- Hannon Armstrong
- ハーミーズ・インベストメント・マネジメント
- ホーチミン証券取引所
- HSBC
- HSBC年金基金(英国)
- イベルドローラ
- Impax Asset Management
- 中国工商銀行
- INGグループ
- インターナショナル・エアラインズ・グループ
- ISS
- イタウ
- ジェットブルー
- ジンコソーラー
- ジョンソンコントロールズ
- JPモルガン・チェース
- Jupiter Fund Management
- KBCグループ
- ケリング
- 国際航業
- KPA Pension
- KPMG
- ラファージュホルシム
- Landsec
- LeasePlan
- リーガル&ゼネラル
- リーガル&ゼネラル・インベストメント・マネジメント
- Leonardo
- LGPS Central
- ロイズ・バンキング・グループ
- Local Pensions Partnership
- London Pensions Fund Authority
- ロンドン証券取引所グループ
- ロンドン証券取引所
- LUX Resorts & Hotels
- M&Gインベストメント
- マークス&スペンサー
- マースク
- マニュライフ・フィナンシャル・コーポレーション
- Mayfair Capital Investment Management
- Merchant Navy Officers Pension Fund
- Mirova
- Mistra – The Swedish Foundation for Strategic Environmental Research
- 三菱UFJフィナンシャル・グループ
- みずほフィナンシャルグループ
- MN
- ムーディーズ
- モルガン・スタンレー
- MP Pension
- MS&ADインシュアランスグループホールディングス
- ナショナルオーストラリア銀行
- ナショナル・グリッド
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- ナチュラ
- NEST
- ニューバーガー・バーマン
- ニューヨーク州職員年金基金
- NNグループ
- ノルデア・アセット・マネジメント
- Norges Bank Investment Management
- ノルスク・ハイドロ
- NRGエナジー
- OFI Asset Management
- オーラム・インターナショナル
- オンタリオ州教職員年金基金
- OPTrust
- オスロ証券取引所
- P+(DIP/JOEP)
- Pennon Group
- Pensioenfonds Metaal en Techniek(PMT)
- Pensioenfonds van de Metalektro(PME)
- Pensioenfonds Zorg en Welzijn
- ペプシコ
- Perennial Value Management
- PGGM
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- PSP Investments
- PwC
- カンタス航空
- QBE保険グループ
- ラボバンク
- ロイヤルバンク・オブ・スコットランド(RBS)
- レプソル
- Robeco
- RobecoSAM
- Rockefeller Asset Management
- カナダロイヤル銀行
- DSM
- ロイヤル・ダッチ・シェル
- フィリップス
- RPMI Railpen
- S&Pグローバル
- サファリコム
- サンゴバン
- セールスフォース・ドットコム
- シュナイダーエレクトリック
- シュローダー
- スコシアバンク
- スコットランド聖公会
- Sembcorp Industries
- シンガポール証券取引所
- シングテル
- ソシエテ・ジェネラル
- ソルベイ
- SOMPOホールディングス
- Sopra Steria Group
- South32
- スタンダードチャータード
- スタンダード・ライフ・アバディーン
- ステート・ストリート
- ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ
- スタトイル
- ストアブランド
- スエズ・エンバイロメント
- 住友化学
- 三井住友フィナンシャルグループ
- スイス再保険
- Sycomore Asset Management
- シンジェンタ
- タタ・スチール
- トロント・ドミニオン銀行グループ
- ニューヨーク市教職員退職年金基金
- テスコ
- Telus
- TIAA
- The Co-operators Group
- Crown Estate
- エジプト証券取引所
- The New York City Board of Education Retirement System
- カリフォルニア大学理事会
- ヴァージン・グループ
- 東京海上ホールディングス
- トタル
- TPT Retirement Solutions
- Türkiye Garanti Bankası
- UBSグループ
- UC Rusal
- ユニリーバ
- ユニリーバ英国年金基金
- ヴァーレ
- バンガード
- Varma Mutual Pension Insurance Company
- ヴェオリア
- VicSuper Pty
- ウェリントン・マネジメント
- Wespath Benefits and Investments
- West Midlands Pension Fund
- ウェストパック銀行
- WHEB
- ウイリス・タワーズワトソン
- ウィプロ
- Workplace Safety & Insurance Board(WSIB)
- WPP
- YES銀行
- Yorkshire Water
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