【日本】日本企業、サステナビリティと収益は両立できないが7割。SAP調査。コンプライアンス偏重が課題

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　SAPジャパンは11月7日、日本企業のサステナビリティに関する認識に関する調査結果を発表。70%の企業がサステナビリティと収益性を同時に実現することは難しいと考えており、サステナビリティ戦略から大きな価値を得ていると回答した企業はわずか6%だった。SAPジャパンは、背景には、サステナビリティをコンプライアンスと捉えている傾向があると語った。

　同調査は、

　SAPジャパンは11月7日、日本企業のサステナビリティに関する認識に関する調査結果を発表。70%の企業がサステナビリティと収益性を同時に実現することは難しいと考えており、サステナビリティ戦略から大きな価値を得ていると回答した企業はわずか6%だった。SAPジャパンは、背景には、サステナビリティをコンプライアンスと捉えている傾向があると語った。

　同調査は、SAPとオックスフォード・エコノミクスが実施。日本企業の68%がサステナビリティに関する戦略を明確に発信している一方、その戦略が成功裡に実現した場合にリーダーにインセンティブを与えているのはわずか21%だった。また、サステナビリティの取り組みに積極的に参加している従業員は48%と半数に満たなかった。

　背景としては、事業でのサステナビリティの主要な推進力が、コンプライアンスリスクと答えた企業が60%と最多。次いで、生産性が58%、市場レピュテーションが57%だった。サステナビリティから得られる主なメリットでは、二酸化炭素排出量の削減が57%でトップ。次いでコンプライアンスが49%だった。

　一方、SAPとオックスフォード・エコノミクスが6月に公表しているグローバル調査結果では、サーキュラーエコノミーのメリットに関する設問で、先進企業の上位がブランドレピュテーションが80%、イノベーション強化が79%、コンプライアンスが78%だった。同時に、先進企業以外では、コンプライアンスが54%、ブランドレピューテーションが53%、イノベーション強化が49%だった。

　グローバル調査では、サステナビリティの測定に向けた最初のアクションでは、データ分析への投資が49%、日常業務のサステナビリティデータ把握のための従業員トレーニングが43%。一方、今回の日本企業調査の発表では、SAPジャパンは、「78%の日本企業にとって、意思決定のためのデータの有効性が低い」と語っている。

【参照ページ】日本企業がサステナビリティ戦略の価値を認識するまで、 まだ課題があるという調査レポートを発表
【参照ページ】Closing the Green Gap