【国際】グローバル企業20社、若者スキル教育支援「Global Alliance for YOUth」発足。600万人にインパクト

Facebook Twitter Google+

 グローバル企業20社は1月24日、世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)の場で、世界中の若者に必要なスキルを提供する新たなイニシアチブ「Global Alliance for YOUth」を発足した。今日、世界には失業者が1億9,000万人以上おり、そのうち7,000万人が若者。今回のイニシアチブでは、2022年までに若者600万人にインパクトを起こすことを目指す。  発足メンバーとなった企業は、ネスレ、マイクロソフト、フェイスブック、スターバックス、SAP、カーギル、ボーダフォン、マスターカード、エンジー、フィルメニッヒ、アデコ、ロックウェル・オートメーション、ABB、BBVA(ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行)、セメックス、ニールセン、パブリシス、ホワイト&ケース、EY、マーサーの20社。世界銀行や若者支援NGOのSolutions For Youth Employment(SY4E)と連携する。  今回の動きは、もともとネスレが2014年に欧州の若者を対象にした取組「Alliance for YOUth」が発端で、その後2017年に太平洋同盟加盟国のチリ、コロンビア、メキシコ、ペルーに、2018年にはメルコスール加盟国のアルゼンチン、ブラジル、パラグアイ、ウルグアイにも拡大。今回、他の企業も巻き込み、グローバル規模のイニシアチブに発展させた。  世界経済フォーラムによると、現在、通学している児童のうち約60以上が現在には存在していない仕事に将来就いていく。一方で、世界人口の60%は今後、拡大するデジタル経済社会から取り残されていくという。今でも40億人がインターネットにアクセスできていない。今回のイニシアチブは、既存の学校教育では対応できなくなっているスキル教育を、連携しながら提供していくことを目指す。 【参照ページ】Launch of the Global Alliance for YOUth at the World Economic Forum in Davos to impact 6 million young people by 2022 【参照ページ】Launch of the Global Alliance for YOUth

» 続きを読む

【アメリカ】SAP、米国製薬企業向けにブロックチェーン技術を用いた返品処理システム発表

Facebook Twitter Google+

 IT世界大手独SAPは1月16日、米国の製薬企業向けにブロックチェーン技術を活用した返品プラットフォーム「SAP Information Collaboration Hub for Life Sciences」のリリースを発表した。  今回のプラットフォームでは、米国の法令に則った販売済未利用製品の返品を可能としたもの。米国では、病院や薬局から医薬品卸売企業への未利用品返品が年間で70億米ドルほど発生しているが、米国医薬品サプライチェーン安全保障法(DSCSA)の下で、卸売企業には厳しい検品が義務付けられている。今回ブロックチェーン技術を活用することで、米国法に対応し、医薬品の汚染、偽物対策、盗品対策規定をクリアする返品処理システムの構築にこぎつけた。  同システムでは、製品の製品ID、販売数、消費期限、シリアルナンバーのデータを、ブロックチェーン技術で保護された安全な環境で認証することができる。システム開発には、グラクソ・スミスクライン、米MSD(メルク)、アメリソース・バーゲン、ベーリンガーインゲルハイム等の製薬企業も協力した。  SAPは2017年11月、顧客やパートナー企業27社が、「SAPブロックチェーン共同イノベーションイニシアティブ」に参加。同イニシアティブでは、SAPのCloud Platform Blockchainサービスを利用し、デジタル元帳システムを、IoT、製造、デジタルサプライチェーンソリューションに統合することを目指している。すでに、消費財、通信、小売、製薬、ロジスティクス、農業、ハイテク、航空宇宙、防衛、産業用機械、エネルギー、公益事業、公共サービスの各セクターでの開発が進められており、今回の「SAP Information Collaboration Hub for Life Sciences」もそこから誕生した。 【参照ページ】New Blockchain Software from SAP Helps Eliminate Counterfeit Drugs

» 続きを読む

【国際】SAPやBDEW、エネルギー業界でのブロックチェーン技術活用に関するレポート発表

Facebook Twitter Google+

 IT世界大手独SAPは1月9日、ドイツ連邦エネルギー・水道事業連合会(BDEW)、フレゼニウス大学と共同で、エネルギー業界でのブロックチェーン技術活用の動向をまとめたレポートを発表した。  同レポートのよると、ブロックチェーン技術は、電気自動車(EV)充電ステーション、エネルギー商品認証、個人間エネルギー取引等、様々な用途での検討が進んでいる。  SAPは、ブロックチェーン技術の優れた活用法を見出していくためにも、何らかの方法で実際に実験をしてみるべきだと提言した。 【参照ページ】Blockchain in the Energy Sector: Potential for Energy Providers

» 続きを読む

【国際】SDGs企業ボランティア推進Impact2030、2018年度の優秀企業発表。SAP、TCS等

Facebook Twitter Google+

 国連持続可能な開発目標(SDGs)達成に向けボランティア活動を推進する企業の国際業界団体Imapct2030は9月26日、2018年の優秀企業表彰「IMPACT2030 Innovation Awards」の受賞企業を発表した。Impact2030は、2年毎に総会を開催し、同賞を発表している。  Impact2030に資金拠出している創設メンバーは、グーグル、IBM、SAP、タタ・コンサルタンシー・サービシズ(TCS)、シェブロン、グラクソ・スミスクライン、リッツカールトン、PwC、ピムコ、ダウ・ケミカル、メドトロニック、ファイザー等。Impact2030のボランティア活動に参加している企業には、バンク・オブ・アメリカ、イベルドローラ、シングテル、ジョンソン・エンド・ジョンソン、マリオット・インターナショナル、シティグループ、AT&T、ハスブロ等がある。  今回の表彰では、「認知」「協働」の2部門で優秀企業を発表。「認知」ではイベルドローラとVOLUNTARE、「協働」ではSAP、タタ・コンサルタンシー・サービシズ(TCS)、Berkshire Bankが受賞した。 【機関サイト】Impact2030

» 続きを読む

【ドイツ】SAP、AI開発で指導原則策定。社内と社外の各委員会も設置しガバナンスも強化

Facebook Twitter Google+

IT世界大手独SAPは9月18日、自社の人工知能(AI)開発を規律するための指導原則を策定。同時に、ガバナンス改革として、社内専門委員会の「倫理ステアリングコミッティ」と、外部専門家で構成する「外部AI倫理アドバイザリーパネル」の2つを設置した。AI事業のために外部アドバイザリーグループを設置するのは欧州では初。グーグルやマイクロソフトが、AI開発に対する規律を策定する中、SAPも大規模に体制を整備した形。  AIに関しては、人間社会の手助けとなる可能性が多いものの、反対に負の側面を強調する声も多い。IT世界大手は、AIが正しく使われていくよう社内ルールの整備を進めてきている。今回の指導原則は7つの原則で構成。社内だけでなく、顧客、取引先、従業員、政府、NGO等との対話としても活用していく。 We are driven by our values We design for people We enable businesses beyond bias We strive for transparency and integrity in all that we do We uphold quality and safety standards We place data protection and privacy at our core We engage with the wider societal challenges of AI 7つの原則には、具体的な説明も記されている。例えば、「We are driven by our values」では、AI開発において、SAPの「人権コミットメント声明」や、国連ビジネスと人権に関する指導原則、法令、国際規範を遵守すると定めている。これらの規定を具体的な事案に当てはめて判断するために、「倫理ステアリングコミッティ」が各部門に助言を行う。  「倫理ステアリングコミッティ」には、デザイン部門トップ、人事部門トップ、サステナビリティ部門トップ、法務部門トップ、データ保護・プライバシー部門トップ、デジタル政府事業部門トップ、機械学習担当上級副社長、戦略部門担当上級副社長、SAPレオナルド機械学習財団トップの9人で構成。  また「外部AI倫理アドバイザリーパネル」には、エアランゲン=ニュルンベルク大学倫理学教授、ドイツ工学アカデミー信託委員会会長、Susan Liautaud & Associates(SLAL)マネージングディレクター、Cornell Tech Information Science教授、Intelligent Biologyコンサルタントの5人が委員を務める。 【参照ページ】SAP’s Guiding Principles for Artificial Intelligence 【参照ページ】SAP Becomes First European Tech Company to Create Ethics Advisory Panel for Artificial Intelligence

» 続きを読む

【国際】パーム油関連企業5社、ブロックチェーン活用のサプライチェーンツール開発着手。花王、SAPも参加

Facebook Twitter Google+

 パーム油関連企業、小売企業、IT企業5社は9月7日、パーム油のサプライチェーンを透明化するためブロックチェーン技術を活用する新たなイニシアチブ「SUSTAIN(Sustainability Assurance & Innovation Alliance)」を発足した。参加した企業は、インドネシア・パーム油大手Apical、インドネシア・パーム油大手Asian Agri、フィンランド・バイオディーゼル大手Neste、消費財大手花王、IT大手独SAP。NGOのProforest and Daemeterがコーディネーターを務める。SUSTAINは他の企業にも参加を呼びかけた。  ブロックチェーン技術は、ブロックチェーン・プラットフォーム構築で世界の先陣を切るSAPが提供する。SUSTAINは、関係者が幅広くダウンロードして活用できるツールを開発する計画。 【参照ページ】New Palm Oil Alliance ‘SUSTAIN’ Initiates Blockchain Solution to Drive Sustainable Practices Across the Supply Chain

» 続きを読む

【国際】SAP、世界貧困地域へのプロボノ派遣プロジェクト設立。多くの企業に参加呼びかけ

Facebook Twitter Google+

 IT世界大手独SAPは9月5日、国連本部の場で、世界中の貧困地域へのプロボノ社員派遣ネットワーク「Corporate Champions for Education」を設立したと発表した。米NGOのPYXERA Globalが展開する「社会サバティカル制度」を用いたプロボノ派遣にSAPが資金援助し、幅広い企業に参加を呼びかける。  SAPとPYXERA Globalはすでに過去7年間連携しており、SAPは「社会サバティカル制度」を導入し、PYXERA Globalにプロボノ社員を供給していた。PYXERA Globalのプロボノ活動では、経歴が異なる複数人でチームを組み、貧困地域での短期間のプロジェクトに参加するというもの。とりわけ、若者や壮年のデジタル教育に力を入れてきた。しかし、プロボノを必要とする貧困地域は非常に多いとし、他社にも参加を呼びかけた。Corporate Champions for Educationでは、企業の垣根を越えチームを組み、課題解決に当たる。  SAPは今回のプロジェクトの開発と運営費用を拠出。事務局はPYXERA Globalが務める。参加企業は参加者毎に、旅費、滞在費、食費、研修費、現地サポート費等のための固定価格が設定されている。 【参照ページ】SAP Launches Multi-Company Collaboration to Support Agenda 2030 Through Skilled Volunteering

» 続きを読む

【日本】ローソン、SAPのサプライチェーン管理ツール導入により食品廃棄物56%削減を実現

Facebook Twitter Google+

 ローソンは、2017年3月にSAPのリアルタイム・サプライチェーン管理ツール「SAP Integrated Business Planning」を導入してことで、すでにサプライチェーン全体で食品原材料廃棄物(食品廃棄物)を約56%削減できた。SAPが8月7日報じた。  今回のSAP Integrated Business Planningの導入は、「ローソン型次世代コンビニエンスストア」実現にむけた取り組みの一環。ローソンは従来からも、原材料調達から販売までの統合を進め、原材料調達については、社内に専門セクションを設けたり、100%子会社SCIを設立するなど、見える化や効率化に取り組んできた。その中で、機会ロスと廃棄ロスの双方を削減しつつ、在庫リスクを最小化するため、新たなサプライチェーンシステムとしてSAP Integrated Business Planningを導入した。結果、利益率も改善した。  導入は、一部の商品カテゴリーで稼働を開始し、その後徐々に適用範囲を拡大。調達、製造、物流の各工程間にある目に見えないムダを排除し、効率化を進めることで、食品廃棄物の大幅削減につながった。SAP Integrated Business Planningは、事業戦略の実行計画、需要の検知と予測、在庫と供給の最適化、例外に基づくレスポンス管理を支援するクラウドベースのソリューション。SAPが誇る高速処理プラットフォームSAP HANAを基盤としている。 【参照ページ】ローソンが製造小売業としての進化を支えるリアルタイムサプライチェーン管理システムとしてSAP® Integrated Business Planningを導入

» 続きを読む

【フランス】グーグル、SAP、トヨタ自動車、フランスへの大規模投資計画を発表

Facebook Twitter Google+

   仏マクロン大統領は1月22日、ヴェルサイユ宮殿にグローバル企業140社のトップを招き、フランスへの投資促進会合を開いた。会合のスローガンは「Choose France」。ビジネス振興政策を打ち出すマクロン大統領の出現により、フランスでは現在、ITベンチャー企業が興隆してきている。同会合では、複数のグローバル企業が大規模なフランスへの投資を表明した。  米グーグルは、チューリヒに次ぎ欧州2番目となる人工知能センターを数週間以内にパリに設立すると発表。現在グーグルは、2019年までにパリでの雇用数を360人追加して700人強に増やす計画を進めており、人工知能センター設立もその一環。さらに、デジタルスキル研修センター「Google Hubs」をレンヌ他計4ヶ所に設立する。レンヌのセンターだけで毎年10万人に研修を提供する。  独SAPは、今後5年間で20億ユーロをフランスに投ずると発表。スタートアップ50社以上をインキュベートすることや、毎年R&Dに1億5,000万ユーロを投資することなどが主な内容。クラウド、機械学習やIoT等の開発も支援する。  トヨタ自動車も、フランス北部のバランシエンヌ工場に400億円程度を追加投資すると発表。2019年までに主力ハイブリッド(HV)小型車「ヤリス」のモデルチェンジを進め、欧州で需要が高まるハイブリッド車人気に対応していく。  また、フェイスブックも、フランスに設置した人工知能研究施設に対し1,000万ユーロを追加投資し、研究を加速させる。 【参考】【ヨーロッパ】フェイスブック、2020年までに個人と中小企業オーナー100万人にデジタルスキル研修提供

» 続きを読む

【ドイツ】SAP、ブロックチェーン技術を使った災害時救援物資マッチングシステムのデモ版公開

Facebook Twitter Google+

 IT世界大手独SAPは10月31日、災害時の効率的な人道支援を可能にするブロックチェーン技術を活用したアプリのデモ版を開発した。人道支援の際に、各方面から集まる救援物資を必要な場所に必要な量届けられるようにする。  これまで災害時には、政府機関、企業、個人から物資が集まるものの、迅速に分配し、現地に届けることが困難だった。今回SAPが開発した技術では、物資提供者、政府、NGO、インフラ事業者、医療関係者、市民らが、簡単に物資の需要と供給に関する情報をモバイルアプリ上に登録することができる。データ登録やデータ管理は、情報改竄が難しいブロックチェーン技術を用いることで、信頼性の高い状態での情報流通が可能となる。  基本的なフローは、まず救援物資を必要としている人や支援者が、モバイルアプリで必要物資のデータを登録。次にシステムが救援物資提供者の情報を探索し、最短ルートで届けられる物資提供者を自動的に割り出す。物資提供者が物資提供に応じる操作をモバイルアプリ上で行うとマッチングが完了。実際に現地に物資を輸送する。 【参照ページ】Blockchain to the Rescue: We Can Be Much Better at Weathering Natural Disasters

» 続きを読む
ページ上部へ戻る