経済産業省は8月9日、遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（カルタヘナ法）違反で、リコーに行政処分を下した。同社は、バイオメディカル事業で提供しているDNA標準プレート「RICOH Standard DNA Series」を製造する際に、カルタヘナ法が求める手続きが遵守していなかった。
同法では、包括確認制度における拡散防止措置の確認や包括確認制度で使用する供与核酸の基準該当性の判断を適切に行うため、遺伝子組換えを実施する事業所では、遺伝子組換え生物等の安全な取扱いについて検討する委員会（社内安全委員会）での事前承認体制を整えるとともに、制度内容について従業員への周知を徹底することを義務付けている。また、使用実績を経済産業省に漏れなく報告することも義務化している。
これに対しリコーは、社内安全委員会で事前承認していない遺伝子組換え微生物が17株あり、さらに6株では、包括申請の対象範囲に含まれていないにもかかわらず、含まれていると誤認し、経済産業省の個別確認を受けていなかった。さらに経済産業省への報告でも記載漏れがあった。
今回、経済産業省は同社に対し、是正措置を命令。同社は再発防止を行うと表明した。
【参照ページ】カルタヘナ法に基づく行政処分を行いました
【参照ページ】弊社に対する行政処分について
経済産業省は8月9日、遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（カルタヘナ法）違反で、リコーに行政処分を下した。同社は、バイオメディカル事業で提供しているDNA標準プレート「RICOH Standard DNA Series」を製造する際に、カルタヘナ法が求める手続きが遵守していなかった。
同法では、包括確認制度における拡散防止措置の確認や包括確認制度で使用する供与核酸の基準該当性の判断を適切に行うため、遺伝子組換えを実施する事業所では、遺伝子組換え生物等の安全な取扱いについて検討する委員会（社内安全委員会）での事前承認体制を整えるとともに、制度内容について従業員への周知を徹底することを義務付けている。また、使用実績を経済産業省に漏れなく報告することも義務化している。
これに対しリコーは、社内安全委員会で事前承認していない遺伝子組換え微生物が17株あり、さらに6株では、包括申請の対象範囲に含まれていないにもかかわらず、含まれていると誤認し、経済産業省の個別確認を受けていなかった。さらに経済産業省への報告でも記載漏れがあった。
今回、経済産業省は同社に対し、是正措置を命令。同社は再発防止を行うと表明した。
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経済産業省は8月9日、遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（カルタヘナ法）違反で、リコーに行政処分を下した。同社は、バイオメディカル事業で提供しているDNA標準プレート「RICOH Standard DNA Series」を製造する際に、カルタヘナ法が求める手続きが遵守していなかった。
同法では、包括確認制度における拡散防止措置の確認や包括確認制度で使用する供与核酸の基準該当性の判断を適切に行うため、遺伝子組換えを実施する事業所では、遺伝子組換え生物等の安全な取扱いについて検討する委員会（社内安全委員会）での事前承認体制を整えるとともに、制度内容について従業員への周知を徹底することを義務付けている。また、使用実績を経済産業省に漏れなく報告することも義務化している。
これに対しリコーは、社内安全委員会で事前承認していない遺伝子組換え微生物が17株あり、さらに6株では、包括申請の対象範囲に含まれていないにもかかわらず、含まれていると誤認し、経済産業省の個別確認を受けていなかった。さらに経済産業省への報告でも記載漏れがあった。
今回、経済産業省は同社に対し、是正措置を命令。同社は再発防止を行うと表明した。
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経済産業省は8月9日、遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（カルタヘナ法）違反で、リコーに行政処分を下した。同社は、バイオメディカル事業で提供しているDNA標準プレート「RICOH Standard DNA Series」を製造する際に、カルタヘナ法が求める手続きが遵守していなかった。
同法では、包括確認制度における拡散防止措置の確認や包括確認制度で使用する供与核酸の基準該当性の判断を適切に行うため、遺伝子組換えを実施する事業所では、遺伝子組換え生物等の安全な取扱いについて検討する委員会（社内安全委員会）での事前承認体制を整えるとともに、制度内容について従業員への周知を徹底することを義務付けている。また、使用実績を経済産業省に漏れなく報告することも義務化している。
これに対しリコーは、社内安全委員会で事前承認していない遺伝子組換え微生物が17株あり、さらに6株では、包括申請の対象範囲に含まれていないにもかかわらず、含まれていると誤認し、経済産業省の個別確認を受けていなかった。さらに経済産業省への報告でも記載漏れがあった。
今回、経済産業省は同社に対し、是正措置を命令。同社は再発防止を行うと表明した。
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