IUU漁業対策促進イニシアチブのIUU漁業対策フォーラムは7月21日、水産庁の水産物流通適正化検討会に対し、水産物流通適正化法に基づく輸入規制措置を、全魚種に対して講じるよう求める共同提言書を発表した。
同イニシアチブは、2017年9月に発足。世界自然保護基金（WWF）ジャパン、ザ・ネイチャー・コンサーバンシー（TNC）、セイラーズフォーザシー日本支局、シーフードレガシー、GR Japan等が加盟している。水産物流通適正化法は、日本で2020年12月に成立し、水産庁は現在、特定第二種水産動植物（国際的にIUU漁業のおそれが大きいために輸入規制措置の対象とする魚種）の選定を進めている。
今回同イニシアチブは、あらゆる魚種がIUU漁業にさらされるリスクがあり、複数の魚種を取り扱う事業者にとっては一律の規制対応が効率的との意見があることも踏まえ、全魚種を対象にすることが望ましいと指摘。但し、最初から全魚種対象化が困難という状況も理解した上で、対象魚種の選定では、公平かつ明確な指標を用いて、リスクが高い魚種を確実に対象とするよう求めた。
選定方法としては、「輸入額が大きい魚種（上位20魚種等）」「重量当たりの価格が高い魚種」「これまで専門家のレポート、報道等によってIUUのリスクが高いことが指摘されている魚種」「資源量低下が懸念されている魚種」「特定第一種水産動植物の指定されている魚種」を提案した。
【参照ページ】「特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律」に基づく輸入規制措置を講ずる対象魚種の選定に関する共同提言を発表
IUU漁業対策促進イニシアチブのIUU漁業対策フォーラムは7月21日、水産庁の水産物流通適正化検討会に対し、水産物流通適正化法に基づく輸入規制措置を、全魚種に対して講じるよう求める共同提言書を発表した。
同イニシアチブは、2017年9月に発足。世界自然保護基金（WWF）ジャパン、ザ・ネイチャー・コンサーバンシー（TNC）、セイラーズフォーザシー日本支局、シーフードレガシー、GR Japan等が加盟している。水産物流通適正化法は、日本で2020年12月に成立し、水産庁は現在、特定第二種水産動植物（国際的にIUU漁業のおそれが大きいために輸入規制措置の対象とする魚種）の選定を進めている。
今回同イニシアチブは、あらゆる魚種がIUU漁業にさらされるリスクがあり、複数の魚種を取り扱う事業者にとっては一律の規制対応が効率的との意見があることも踏まえ、全魚種を対象にすることが望ましいと指摘。但し、最初から全魚種対象化が困難という状況も理解した上で、対象魚種の選定では、公平かつ明確な指標を用いて、リスクが高い魚種を確実に対象とするよう求めた。
選定方法としては、「輸入額が大きい魚種（上位20魚種等）」「重量当たりの価格が高い魚種」「これまで専門家のレポート、報道等によってIUUのリスクが高いことが指摘されている魚種」「資源量低下が懸念されている魚種」「特定第一種水産動植物の指定されている魚種」を提案した。
【参照ページ】「特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律」に基づく輸入規制措置を講ずる対象魚種の選定に関する共同提言を発表
IUU漁業対策促進イニシアチブのIUU漁業対策フォーラムは7月21日、水産庁の水産物流通適正化検討会に対し、水産物流通適正化法に基づく輸入規制措置を、全魚種に対して講じるよう求める共同提言書を発表した。
同イニシアチブは、2017年9月に発足。世界自然保護基金（WWF）ジャパン、ザ・ネイチャー・コンサーバンシー（TNC）、セイラーズフォーザシー日本支局、シーフードレガシー、GR Japan等が加盟している。水産物流通適正化法は、日本で2020年12月に成立し、水産庁は現在、特定第二種水産動植物（国際的にIUU漁業のおそれが大きいために輸入規制措置の対象とする魚種）の選定を進めている。
今回同イニシアチブは、あらゆる魚種がIUU漁業にさらされるリスクがあり、複数の魚種を取り扱う事業者にとっては一律の規制対応が効率的との意見があることも踏まえ、全魚種を対象にすることが望ましいと指摘。但し、最初から全魚種対象化が困難という状況も理解した上で、対象魚種の選定では、公平かつ明確な指標を用いて、リスクが高い魚種を確実に対象とするよう求めた。
選定方法としては、「輸入額が大きい魚種（上位20魚種等）」「重量当たりの価格が高い魚種」「これまで専門家のレポート、報道等によってIUUのリスクが高いことが指摘されている魚種」「資源量低下が懸念されている魚種」「特定第一種水産動植物の指定されている魚種」を提案した。
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IUU漁業対策促進イニシアチブのIUU漁業対策フォーラムは7月21日、水産庁の水産物流通適正化検討会に対し、水産物流通適正化法に基づく輸入規制措置を、全魚種に対して講じるよう求める共同提言書を発表した。
同イニシアチブは、2017年9月に発足。世界自然保護基金（WWF）ジャパン、ザ・ネイチャー・コンサーバンシー（TNC）、セイラーズフォーザシー日本支局、シーフードレガシー、GR Japan等が加盟している。水産物流通適正化法は、日本で2020年12月に成立し、水産庁は現在、特定第二種水産動植物（国際的にIUU漁業のおそれが大きいために輸入規制措置の対象とする魚種）の選定を進めている。
今回同イニシアチブは、あらゆる魚種がIUU漁業にさらされるリスクがあり、複数の魚種を取り扱う事業者にとっては一律の規制対応が効率的との意見があることも踏まえ、全魚種を対象にすることが望ましいと指摘。但し、最初から全魚種対象化が困難という状況も理解した上で、対象魚種の選定では、公平かつ明確な指標を用いて、リスクが高い魚種を確実に対象とするよう求めた。
選定方法としては、「輸入額が大きい魚種（上位20魚種等）」「重量当たりの価格が高い魚種」「これまで専門家のレポート、報道等によってIUUのリスクが高いことが指摘されている魚種」「資源量低下が懸念されている魚種」「特定第一種水産動植物の指定されている魚種」を提案した。
【参照ページ】「特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律」に基づく輸入規制措置を講ずる対象魚種の選定に関する共同提言を発表