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【イタリア】ゼネラリ保険、気候戦略改訂。2025年までにサステナブル投資最大1.2兆円

 イタリア保険大手ゼネラリ保険は6月30日、2018年に策定した気候関連戦略の改訂を発表した。2021年から2025年までの5年間で、グリーン及びサステナブル投資で85億ユーロ(約1.1兆円)から95億ユーロ(約1.2兆円)を実施すること等のアクションを掲げた。

 今回の発表では、まず、同社からの直接投資として、グリーン及びサステナブル投資を掲げた。同社は、2019年から2021年の3年間で45億ユーロというも好評を1年前倒しで達成し、2020年末時点で60億ユーロにまで到達。今後5年間で85億ユーロから95億ユーロを新目標として設定した。一方、石炭関連への投資は段階的に廃止。石炭火力発電事業を行う発行体に対する投資を、経済協力開発機構(OECD)諸国では2030年までにゼロ、その他は2040年までにゼロにする。

 さらにNet-Zero Asset Owners Allianceの加盟機関として、直接投資ポートフォリオのカーボンフットプリントで2050年までにカーボンニュートラルを実現。中間目標として、2025年までに上場株式と社債の投資ポートフォリオで25%削減を実現する。不動産アセットクラスでは、1.5℃目標との整合性を図る。

 保険引受業務では、石炭セクターへのエクスポージャーを、OECD諸国では2038年までにゼロにする。石油・ガス上流分野の保険も廃止。タールサンドからの化石燃料の開発・採掘に関するリスクも今後引き受けない。

 エンゲージメントでは、「ジャスト・トランジション(公正な移行)」を支援するため、ステークホルダーを巻き込む。2025年までに、同社グループの投資ポートフォリオの中で20社以上にエンゲージメントしていくことを目指す。

 同社グループ自身としては、2023年にカーボンニュートラル、2040年にカーボンネガティブを実現する。2025年までに科学的根拠に基づき、オフィス、データセンター、社用車に関連する温室効果ガスの排出量を2019年比25%削減。可能な限り電力は再生可能エネルギーに転換する。

【参照ページ】GENERALI UPDATES ITS STRATEGY FOR CLIMATE PROTECTION

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 イタリア保険大手ゼネラリ保険は6月30日、2018年に策定した気候関連戦略の改訂を発表した。2021年から2025年までの5年間で、グリーン及びサステナブル投資で85億ユーロ(約1.1兆円)から95億ユーロ(約1.2兆円)を実施すること等のアクションを掲げた。

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 イタリア保険大手ゼネラリ保険は6月30日、2018年に策定した気候関連戦略の改訂を発表した。2021年から2025年までの5年間で、グリーン及びサステナブル投資で85億ユーロ(約1.1兆円)から95億ユーロ(約1.2兆円)を実施すること等のアクションを掲げた。

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 イタリア保険大手ゼネラリ保険は6月30日、2018年に策定した気候関連戦略の改訂を発表した。2021年から2025年までの5年間で、グリーン及びサステナブル投資で85億ユーロ(約1.1兆円)から95億ユーロ(約1.2兆円)を実施すること等のアクションを掲げた。

 今回の発表では、まず、同社からの直接投資として、グリーン及びサステナブル投資を掲げた。同社は、2019年から2021年の3年間で45億ユーロというも好評を1年前倒しで達成し、2020年末時点で60億ユーロにまで到達。今後5年間で85億ユーロから95億ユーロを新目標として設定した。一方、石炭関連への投資は段階的に廃止。石炭火力発電事業を行う発行体に対する投資を、経済協力開発機構(OECD)諸国では2030年までにゼロ、その他は2040年までにゼロにする。

 さらにNet-Zero Asset Owners Allianceの加盟機関として、直接投資ポートフォリオのカーボンフットプリントで2050年までにカーボンニュートラルを実現。中間目標として、2025年までに上場株式と社債の投資ポートフォリオで25%削減を実現する。不動産アセットクラスでは、1.5℃目標との整合性を図る。

 保険引受業務では、石炭セクターへのエクスポージャーを、OECD諸国では2038年までにゼロにする。石油・ガス上流分野の保険も廃止。タールサンドからの化石燃料の開発・採掘に関するリスクも今後引き受けない。

 エンゲージメントでは、「ジャスト・トランジション(公正な移行)」を支援するため、ステークホルダーを巻き込む。2025年までに、同社グループの投資ポートフォリオの中で20社以上にエンゲージメントしていくことを目指す。

 同社グループ自身としては、2023年にカーボンニュートラル、2040年にカーボンネガティブを実現する。2025年までに科学的根拠に基づき、オフィス、データセンター、社用車に関連する温室効果ガスの排出量を2019年比25%削減。可能な限り電力は再生可能エネルギーに転換する。

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