日本取引所グループの東京証券取引所は12月25日、市場区分の見直しで、「市場区分の見直しに向けた上場制度の整備について（第二次制度改正事項）」を公表した。2021年2月26日までパブリックコメントを募集し、2021年春以降に「第三次制度改正事項」を公表する予定。
【参考】【日本】東証、新市場区分発表。2022年4月から開始。プライム市場には高いガバナンス要求（2020年2月23日）
同社のスケジュールでは、2021年6月30日を移行基準日とし、上場企業に対し、新市場区分の選択で必要な手続を通知。上場企業は12月末までに市場を選択する。2022年1月中に上場企業が属する新市場区分の一覧が公表され、同4月4日から新市場区分への移行が完了する。
現市場区分と新市場区分の対応表は、ひとまずは、市場第一部が「プライム市場」、市場第二部とJASDAQスタンダードが「スタンダード市場」、マザーズとJASDAQグロースが「グロース市場」となっているが、各々の市場の基準は引き上げられる。
例えば、現在、市場第一部と市場第二部では、各々上場時には流通株式比率が35%と25%に設定されているが、一度上場すると5%以上であれば上場廃止にはならない。しかし新市場では、プライム市場では35%未満、スタンダード市場でも25%未満となると上場廃止となる。
時価総額では、現在、市場第一部では、時価総額10億円未満が上場廃止の基準となっているが、プライム市場では時価総額100億円を下回ると上場廃止となる。現在、東証一部上場企業は約2,200社あるが、約600社がプライム市場の基準を満たしていない。未達でも、1年間の経過措置期間が設けられる。
今回は、上場維持基準に関する要件について案を開示したが、コーポレートガバナンス・コードの内容や新市場区分における上場料金等は、「第三次制度改正事項」で案を公表する。
【参照ページ】市場区分の見直しに向けた上場制度の整備について（第二次制度改正事項）
【参照ページ】今後の工程とスケジュール
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日本取引所グループの東京証券取引所は12月25日、市場区分の見直しで、「市場区分の見直しに向けた上場制度の整備について（第二次制度改正事項）」を公表した。2021年2月26日までパブリックコメントを募集し、2021年春以降に「第三次制度改正事項」を公表する予定。
【参考】【日本】東証、新市場区分発表。2022年4月から開始。プライム市場には高いガバナンス要求（2020年2月23日）
同社のスケジュールでは、2021年6月30日を移行基準日とし、上場企業に対し、新市場区分の選択で必要な手続を通知。上場企業は12月末までに市場を選択する。2022年1月中に上場企業が属する新市場区分の一覧が公表され、同4月4日から新市場区分への移行が完了する。
現市場区分と新市場区分の対応表は、ひとまずは、市場第一部が「プライム市場」、市場第二部とJASDAQスタンダードが「スタンダード市場」、マザーズとJASDAQグロースが「グロース市場」となっているが、各々の市場の基準は引き上げられる。
例えば、現在、市場第一部と市場第二部では、各々上場時には流通株式比率が35%と25%に設定されているが、一度上場すると5%以上であれば上場廃止にはならない。しかし新市場では、プライム市場では35%未満、スタンダード市場でも25%未満となると上場廃止となる。
時価総額では、現在、市場第一部では、時価総額10億円未満が上場廃止の基準となっているが、プライム市場では時価総額100億円を下回ると上場廃止となる。現在、東証一部上場企業は約2,200社あるが、約600社がプライム市場の基準を満たしていない。未達でも、1年間の経過措置期間が設けられる。
今回は、上場維持基準に関する要件について案を開示したが、コーポレートガバナンス・コードの内容や新市場区分における上場料金等は、「第三次制度改正事項」で案を公表する。
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【参考】【日本】東証、新市場区分発表。2022年4月から開始。プライム市場には高いガバナンス要求（2020年2月23日）
同社のスケジュールでは、2021年6月30日を移行基準日とし、上場企業に対し、新市場区分の選択で必要な手続を通知。上場企業は12月末までに市場を選択する。2022年1月中に上場企業が属する新市場区分の一覧が公表され、同4月4日から新市場区分への移行が完了する。
現市場区分と新市場区分の対応表は、ひとまずは、市場第一部が「プライム市場」、市場第二部とJASDAQスタンダードが「スタンダード市場」、マザーズとJASDAQグロースが「グロース市場」となっているが、各々の市場の基準は引き上げられる。
例えば、現在、市場第一部と市場第二部では、各々上場時には流通株式比率が35%と25%に設定されているが、一度上場すると5%以上であれば上場廃止にはならない。しかし新市場では、プライム市場では35%未満、スタンダード市場でも25%未満となると上場廃止となる。
時価総額では、現在、市場第一部では、時価総額10億円未満が上場廃止の基準となっているが、プライム市場では時価総額100億円を下回ると上場廃止となる。現在、東証一部上場企業は約2,200社あるが、約600社がプライム市場の基準を満たしていない。未達でも、1年間の経過措置期間が設けられる。
今回は、上場維持基準に関する要件について案を開示したが、コーポレートガバナンス・コードの内容や新市場区分における上場料金等は、「第三次制度改正事項」で案を公表する。
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同社のスケジュールでは、2021年6月30日を移行基準日とし、上場企業に対し、新市場区分の選択で必要な手続を通知。上場企業は12月末までに市場を選択する。2022年1月中に上場企業が属する新市場区分の一覧が公表され、同4月4日から新市場区分への移行が完了する。
現市場区分と新市場区分の対応表は、ひとまずは、市場第一部が「プライム市場」、市場第二部とJASDAQスタンダードが「スタンダード市場」、マザーズとJASDAQグロースが「グロース市場」となっているが、各々の市場の基準は引き上げられる。
例えば、現在、市場第一部と市場第二部では、各々上場時には流通株式比率が35%と25%に設定されているが、一度上場すると5%以上であれば上場廃止にはならない。しかし新市場では、プライム市場では35%未満、スタンダード市場でも25%未満となると上場廃止となる。
時価総額では、現在、市場第一部では、時価総額10億円未満が上場廃止の基準となっているが、プライム市場では時価総額100億円を下回ると上場廃止となる。現在、東証一部上場企業は約2,200社あるが、約600社がプライム市場の基準を満たしていない。未達でも、1年間の経過措置期間が設けられる。
今回は、上場維持基準に関する要件について案を開示したが、コーポレートガバナンス・コードの内容や新市場区分における上場料金等は、「第三次制度改正事項」で案を公表する。
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