【国際】ファストリやNIKE等大手、新型コロナでサプライヤー支援実施公表。人権NGO質問書回答

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　国産人権NGOビジネスと人権資料センター（BHRRC）は5月26日、新型コロナウイルス・パンデミックでのアパレル大手35社のサプライヤーへの支払対応について、各社が返信した質問票への回答を公表した。

　今回の質問票は、

　国産人権NGOビジネスと人権資料センター（BHRRC）は5月26日、新型コロナウイルス・パンデミックでのアパレル大手35社のサプライヤーへの支払対応について、各社が返信した質問票への回答を公表した。

　今回の質問票は、パンデミックにより、アパレル店舗が営業休止となり売上が減少。その結果、発展途上国に多いアパレル縫製企業に対する発注キャンセルが相次いだことで、アパレル縫製企業の経営と従業員が苦境に立たされていることを受けてのもの。質問票の送付対象は、サプライチェーン上の労働者の賃金を考慮する「ACTイニシアチブ」への加盟企業を中心に大手35社が選ばれた。ACTイニシアチブには、アディダス、H&M、インディテックス、C&A、フィリップ・バン・ヒューゼン（PVH）、プライマーク、エスプリット、ASOS、テスコ、ターゲット等。

　今回の質問票対象の35社は、ファーストリテイリング、アディダス、NIKE、GAP、H&M、インディテックス、C&A、ASOS、VFコーポレーション、LVMH、ケリング、エルメス、バーバリー、フィリップ・バン・ヒューゼン（PVH）、ウォルマート、ターゲット・オーストラリア、テスコ、Kマート・オーストラリア、マークス&スペンサー、Lidl、プライマーク、ベストセラー、エスプリット等。

　質問内容は、サプライヤーとの契約状況について買掛金の最長日数、支払タイミング、縫製工場への値引交渉の有無、生産遅延等での金銭ペナルティ条項の有無の4項目、パンデミック対応で満額支払コミットの有無、買掛金期間の延長交渉の有無、値引交渉の有無、縫製工場への資金繰り協力の有無、配当支払の有無等の回答を求めた。GAP、エスプリット、PVHは回答しなかったが、ファーストリテイリングを含む多くの企業は回答した。

　ファーストリテイリングの場合は、直接購入では最長90日間、商社経由では最長180日間の買掛金。支払は製品到着時だが、貿易金融によりサプライヤーは発送時から短期資金調達が可能になっていると回答した。金銭ペナルティ状況はあるが、パンデミック後に値引交渉はせず、むしろ満額支払をコミット。サプライヤーの資金繰りに情報を把握し、支援に乗り出していると示した。H&Mも同様の対応だったが、買掛金は元々20日間と短く設定されていた。

【参照ページ】COVID-19 Action Tracker
【質問票】Invitation to respond