第一生命保険は11月5日、ダイバーシティ＆インクルージョン推進の一環として、LGBTに対する取り組みを加速させると発表した。顧客向けには同性パートナーへの保険金受取人指定の手続きを簡素化するほか、社内向けの施策も拡大する。
同社はこれまでも保険の契約者が事実婚や同性のパートナーを受取人とすることを希望した場合、同居の有無など生活環境や被保険者と受取人の関係などを確認の上で指定可否を判断してきたが、5日から渋谷区で発行される「パートナーシップ証明書」については、同証明書の写しの提出があれば原則として同性パートナーを保険金の受取人に指定することにする。
また、社内向けには2015年12月以降、全社員対象のLGBT理解促進研修を実施するほか、16年度から社員向けの「LGBT相談窓口」を設置する 。さらに、結婚や出産時の休暇制度についても配偶者だけではなく原則同性パートナーも対象とするのに加え、社宅貸与の基準についても原則同性パートナーを家族とみなして判定する。
なお、保険金の受取人指定については、ネット生保大手のライフネット生命保険も11月4日、新たに「同性のパートナー」を受取人に指定可能とする取り扱いを開始したと発表している。
【参照リリース】LGBTフレンドリーな企業を目指した取組みについて
【企業サイト】第一生命保険
【参照リリース】ライフネット生命保険 同性パートナーへの死亡保険金受取人の 指定範囲の拡大を本日からスタート
第一生命保険は11月5日、ダイバーシティ＆インクルージョン推進の一環として、LGBTに対する取り組みを加速させると発表した。顧客向けには同性パートナーへの保険金受取人指定の手続きを簡素化するほか、社内向けの施策も拡大する。
同社はこれまでも保険の契約者が事実婚や同性のパートナーを受取人とすることを希望した場合、同居の有無など生活環境や被保険者と受取人の関係などを確認の上で指定可否を判断してきたが、5日から渋谷区で発行される「パートナーシップ証明書」については、同証明書の写しの提出があれば原則として同性パートナーを保険金の受取人に指定することにする。
また、社内向けには2015年12月以降、全社員対象のLGBT理解促進研修を実施するほか、16年度から社員向けの「LGBT相談窓口」を設置する 。さらに、結婚や出産時の休暇制度についても配偶者だけではなく原則同性パートナーも対象とするのに加え、社宅貸与の基準についても原則同性パートナーを家族とみなして判定する。
なお、保険金の受取人指定については、ネット生保大手のライフネット生命保険も11月4日、新たに「同性のパートナー」を受取人に指定可能とする取り扱いを開始したと発表している。
【参照リリース】LGBTフレンドリーな企業を目指した取組みについて
【企業サイト】第一生命保険
【参照リリース】ライフネット生命保険 同性パートナーへの死亡保険金受取人の 指定範囲の拡大を本日からスタート
第一生命保険は11月5日、ダイバーシティ＆インクルージョン推進の一環として、LGBTに対する取り組みを加速させると発表した。顧客向けには同性パートナーへの保険金受取人指定の手続きを簡素化するほか、社内向けの施策も拡大する。
同社はこれまでも保険の契約者が事実婚や同性のパートナーを受取人とすることを希望した場合、同居の有無など生活環境や被保険者と受取人の関係などを確認の上で指定可否を判断してきたが、5日から渋谷区で発行される「パートナーシップ証明書」については、同証明書の写しの提出があれば原則として同性パートナーを保険金の受取人に指定することにする。
また、社内向けには2015年12月以降、全社員対象のLGBT理解促進研修を実施するほか、16年度から社員向けの「LGBT相談窓口」を設置する 。さらに、結婚や出産時の休暇制度についても配偶者だけではなく原則同性パートナーも対象とするのに加え、社宅貸与の基準についても原則同性パートナーを家族とみなして判定する。
なお、保険金の受取人指定については、ネット生保大手のライフネット生命保険も11月4日、新たに「同性のパートナー」を受取人に指定可能とする取り扱いを開始したと発表している。
【参照リリース】LGBTフレンドリーな企業を目指した取組みについて
【企業サイト】第一生命保険
【参照リリース】ライフネット生命保険 同性パートナーへの死亡保険金受取人の 指定範囲の拡大を本日からスタート
ここから先は有料登録会員限定のコンテンツとなります。有料登録会員へのアップグレードを行って下さい。
第一生命保険は11月5日、ダイバーシティ＆インクルージョン推進の一環として、LGBTに対する取り組みを加速させると発表した。顧客向けには同性パートナーへの保険金受取人指定の手続きを簡素化するほか、社内向けの施策も拡大する。
同社はこれまでも保険の契約者が事実婚や同性のパートナーを受取人とすることを希望した場合、同居の有無など生活環境や被保険者と受取人の関係などを確認の上で指定可否を判断してきたが、5日から渋谷区で発行される「パートナーシップ証明書」については、同証明書の写しの提出があれば原則として同性パートナーを保険金の受取人に指定することにする。
また、社内向けには2015年12月以降、全社員対象のLGBT理解促進研修を実施するほか、16年度から社員向けの「LGBT相談窓口」を設置する 。さらに、結婚や出産時の休暇制度についても配偶者だけではなく原則同性パートナーも対象とするのに加え、社宅貸与の基準についても原則同性パートナーを家族とみなして判定する。
なお、保険金の受取人指定については、ネット生保大手のライフネット生命保険も11月4日、新たに「同性のパートナー」を受取人に指定可能とする取り扱いを開始したと発表している。
【参照リリース】LGBTフレンドリーな企業を目指した取組みについて
【企業サイト】第一生命保険
【参照リリース】ライフネット生命保険 同性パートナーへの死亡保険金受取人の 指定範囲の拡大を本日からスタート