三菱商事とENEOSホールディングス傘下のENEOSは1月5日、サービスステーション（SS）を拠点とした配送効率化事業の狙う合弁会社を設立することで合意したと発表した。ENEOSの全国12,000カ所以上のSSネットワークで、荷物の一時保管かつ最終配送を行う。
現在日本では、Eコマース需要の高まりの中、ドライバー不足やドライバーの働き方改革のため、物流の変革が急務。両社は今回、SSの全国ネットワークに着目し、荷物配送の最終配送拠点として活用することで、大型倉庫からの直接配送に比べて必要な走行距離が削減されるというHERE Technologiesのデータを紹介した。
今回設立する合弁会社では、荷主であるEコマース事業者や配送事業者、SS、配送パートナーとともに実証を行い、事業立上げを目指す。2023年度より、宅配需要の多い1都3県100カ所のSSで、事業化の可否を検証する大規模実証を行う。2025年度までには500から1,000ヶ所への事業拡大を予定し、2026年度から全国展開を含めた本格事業化を目指すという。
また、実証による知見・データを活用し、荷主の配送管理システムと連携することで、SSを活用するラストワンマイル配送を円滑に推進するための配送ソリューションシステムアプリの開発・提供も計画している。
日本では、自動車の燃費改善により、SS数の減少が続いている。さらに今後、電気自動車（EV）の普及により、さらにSSの既存事業は縮小していくと考えられている。配送拠点化によりSS事業がどのように変化していくかに注目が集まる。
【参照ページ】三菱商事とENEOSによるガソリンスタンドを拠点とした配送効率化事業の合弁会社の設立について
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三菱商事とENEOSホールディングス傘下のENEOSは1月5日、サービスステーション（SS）を拠点とした配送効率化事業の狙う合弁会社を設立することで合意したと発表した。ENEOSの全国12,000カ所以上のSSネットワークで、荷物の一時保管かつ最終配送を行う。
現在日本では、
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三菱商事とENEOSホールディングス傘下のENEOSは1月5日、サービスステーション（SS）を拠点とした配送効率化事業の狙う合弁会社を設立することで合意したと発表した。ENEOSの全国12,000カ所以上のSSネットワークで、荷物の一時保管かつ最終配送を行う。
現在日本では、Eコマース需要の高まりの中、ドライバー不足やドライバーの働き方改革のため、物流の変革が急務。両社は今回、SSの全国ネットワークに着目し、荷物配送の最終配送拠点として活用することで、大型倉庫からの直接配送に比べて必要な走行距離が削減されるというHERE Technologiesのデータを紹介した。
今回設立する合弁会社では、荷主であるEコマース事業者や配送事業者、SS、配送パートナーとともに実証を行い、事業立上げを目指す。2023年度より、宅配需要の多い1都3県100カ所のSSで、事業化の可否を検証する大規模実証を行う。2025年度までには500から1,000ヶ所への事業拡大を予定し、2026年度から全国展開を含めた本格事業化を目指すという。
また、実証による知見・データを活用し、荷主の配送管理システムと連携することで、SSを活用するラストワンマイル配送を円滑に推進するための配送ソリューションシステムアプリの開発・提供も計画している。
日本では、自動車の燃費改善により、SS数の減少が続いている。さらに今後、電気自動車（EV）の普及により、さらにSSの既存事業は縮小していくと考えられている。配送拠点化によりSS事業がどのように変化していくかに注目が集まる。
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