国際環境NGO世界資源研究所（WRI）は9月21日、食品分野の気候変動緩和イニシアチブ「Cool Food Pledge」の早期加盟30社・団体が、2021年までに1食当たりの二酸化炭素排出量を21%削減したと発表した。
同イニシアチブは、WRIの「Coold Food」プログラムの一つの柱。食品企業、外食、ホテル、大学、病院等等、食品の生産・供給企業が対象。社食を提供している企業も加盟している。1.5℃目標に準じ、2030年までに食品関連の二酸化炭素排出量を2015年比25%削減する目標を掲げている。署名機関には、毎年、食品購入重量と、動物性たんぱく質、植物性たんぱく質の報告が義務化されている。
【参考】【国際】ペプシコ等5法人、Cool Food Pledge加盟。2030年までに食品CO2を25%削減（2022年4月24日）
同イニシアチブの現在の加盟法人数は63。直近1年間で加盟団体が2倍以上に増加しており、最近ではワシントンDCとボナペティマネジメントカンパニーが加盟した。
今回の発表は、2015年から2018年をGHG排出基準年としている早期加盟団体30社・団体を対象に算出。動物性食品の購入比率が減少したことで2021年の1食当たりの二酸化炭素排出量が21%削減された。新型コロナウイルス・パンデミックによる食品消費量の減少を考慮しても二酸化炭素排出量が減少した結果となった。
一方で、2019年から2021年に同団体に加盟した法人では、1食当たりの二酸化炭素排出量は6%増加した。同団体は成果が出るまでに2、3年の期間を要するためアクション加速の必要性を訴えた。同時に協力なリーダーシップがあれば成果をより速く出すことが可能だとした。米国最大の公立学校の給食システムを担うニューヨーク市では、2019年から2020年にかけて1食あたり二酸化炭素排出量を37%削減した。
【参照ページ】The Low-Carbon “Cool Food” Movement Brings Wins in Fight Against Climate Change
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国際環境NGO世界資源研究所（WRI）は9月21日、食品分野の気候変動緩和イニシアチブ「Cool Food Pledge」の早期加盟30社・団体が、2021年までに1食当たりの二酸化炭素排出量を21%削減したと発表した。
同イニシアチブは、
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国際環境NGO世界資源研究所（WRI）は9月21日、食品分野の気候変動緩和イニシアチブ「Cool Food Pledge」の早期加盟30社・団体が、2021年までに1食当たりの二酸化炭素排出量を21%削減したと発表した。
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国際環境NGO世界資源研究所（WRI）は9月21日、食品分野の気候変動緩和イニシアチブ「Cool Food Pledge」の早期加盟30社・団体が、2021年までに1食当たりの二酸化炭素排出量を21%削減したと発表した。
同イニシアチブは、WRIの「Coold Food」プログラムの一つの柱。食品企業、外食、ホテル、大学、病院等等、食品の生産・供給企業が対象。社食を提供している企業も加盟している。1.5℃目標に準じ、2030年までに食品関連の二酸化炭素排出量を2015年比25%削減する目標を掲げている。署名機関には、毎年、食品購入重量と、動物性たんぱく質、植物性たんぱく質の報告が義務化されている。
【参考】【国際】ペプシコ等5法人、Cool Food Pledge加盟。2030年までに食品CO2を25%削減（2022年4月24日）
同イニシアチブの現在の加盟法人数は63。直近1年間で加盟団体が2倍以上に増加しており、最近ではワシントンDCとボナペティマネジメントカンパニーが加盟した。
今回の発表は、2015年から2018年をGHG排出基準年としている早期加盟団体30社・団体を対象に算出。動物性食品の購入比率が減少したことで2021年の1食当たりの二酸化炭素排出量が21%削減された。新型コロナウイルス・パンデミックによる食品消費量の減少を考慮しても二酸化炭素排出量が減少した結果となった。
一方で、2019年から2021年に同団体に加盟した法人では、1食当たりの二酸化炭素排出量は6%増加した。同団体は成果が出るまでに2、3年の期間を要するためアクション加速の必要性を訴えた。同時に協力なリーダーシップがあれば成果をより速く出すことが可能だとした。米国最大の公立学校の給食システムを担うニューヨーク市では、2019年から2020年にかけて1食あたり二酸化炭素排出量を37%削減した。
【参照ページ】The Low-Carbon “Cool Food” Movement Brings Wins in Fight Against Climate Change
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