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【オーストラリア】三井物産、豪原料炭事業子会社の全持分売却。事業ポートフォリオ再構築

 三井物産は8月12日、オーストラリア原料炭採掘子会社スタンモアSMCの持分株式を全てを売却すると発表した。ダイベストメント(投資引揚げ)の動きが、燃料用の一般炭(石炭)だけでなく、製鉄還元用の原料炭にまで広がってきた。

 スタンモアSMCは、2つの原料炭炭鉱を保有。三井物産は1962年から、豪州三井物産とともに、スタンモアSMCの株式を20%を保有していた。しかし、今回、残りの株式80%を保有するスタンモア・リソーシーズに売却することを決めた。売却額は3.8億豪ドル(約360億円)。

 三井物産は今回、原料炭は「堅調な需要が予想される」と表現しつつも、「事業ポートフォリオ再構築の一環」と理由を説明した。

【参照ページ】オーストラリアにおける原料炭事業会社株式の持分売却について

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 三井物産は8月12日、オーストラリア原料炭採掘子会社スタンモアSMCの持分株式を全てを売却すると発表した。ダイベストメント(投資引揚げ)の動きが、燃料用の一般炭(石炭)だけでなく、製鉄還元用の原料炭にまで広がってきた。

 スタンモアSMCは、

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 三井物産は8月12日、オーストラリア原料炭採掘子会社スタンモアSMCの持分株式を全てを売却すると発表した。ダイベストメント(投資引揚げ)の動きが、燃料用の一般炭(石炭)だけでなく、製鉄還元用の原料炭にまで広がってきた。

 スタンモアSMCは、

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 三井物産は8月12日、オーストラリア原料炭採掘子会社スタンモアSMCの持分株式を全てを売却すると発表した。ダイベストメント(投資引揚げ)の動きが、燃料用の一般炭(石炭)だけでなく、製鉄還元用の原料炭にまで広がってきた。

 スタンモアSMCは、2つの原料炭炭鉱を保有。三井物産は1962年から、豪州三井物産とともに、スタンモアSMCの株式を20%を保有していた。しかし、今回、残りの株式80%を保有するスタンモア・リソーシーズに売却することを決めた。売却額は3.8億豪ドル(約360億円)。

 三井物産は今回、原料炭は「堅調な需要が予想される」と表現しつつも、「事業ポートフォリオ再構築の一環」と理由を説明した。

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