日本取引所グループ（JPX）傘下の東京証券取引所と、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは3月28日、「S&P/JPX 500 ESG スコア・ティルト指数シリーズ」を開発したと発表。同日から指数の開示を始めた。TOPIX500ベースの初のESG総合インデックスとなる。
S&P/JPX500 ESGスコア・ティルト指数は、TOPIX500の浮動株調整後の時価総額のウェイトから、S&P DJI ESGスコアの高い銘柄のウエイトを引き上げ、S&P DJI ESGスコアの低い銘柄のウェイトを引き下げたESGインデックス。国連グローバル・コンパクト（UNGC）違反企業や、ESGコントラバーシー企業も除外される。TOPIXに対しセクターニュートラル。
同シリーズは、傾斜（ティルト）の度合いに応じて4種類で構成。具体的には「S&P/JPX 500 ESGスコア・ティルト指数（傾斜0.25）」「S&P/JPX 500 ESGスコア・ティルト指数（傾斜0.5）」「S&P/JPX 500 ESGスコア・ティルト指数（傾斜1.0）」「S&P/JPX 500 ESGスコア・ティルト指数（傾斜2.0）」の4つ。傾斜が大きいほど、ESGスコアの影響が大きい。
年間トラッキングエラーは、年間トラッキングエラーは0.5%から1.5%。ESGスコア改善のトラックレコードでは、過去10年平均で、TOPIX 500に対してS&P DJI ESGスコアを12%から40%向上させた。東証は、同シリーズが、日本企業がESGパフォーマンスをより高める動機付けとなることを期待している。
日本取引所グループは、別途3月30日、「JPX-QUICK ESG課題解説集 ～情報開示推進のために～」をQUICKと共同で発表。2020年3月に発行した便利ツール「ESG情報開示実践ハンドブック」の第2弾の位置づけで、「気候変動」「汚染予防」「資源循環」「水」「生物多様性」「人権の尊重」「雇用・労働慣行」「コーポレートガバナンス」「ESGリスクマネジメント」「腐敗防止」の10項目について、ポイントを解説している。作成には、三菱UFJリサーチ&コンサルティングとEY新日本監査法人も協力した。
【参照ページ】日本取引所グループと S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス、S&P/JPX 500 ESG スコア・ティルト指数シリーズを開発
【参照ページ】「JPX-QUICK ESG課題解説集 ～情報開示推進のために～」を公表
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日本取引所グループ（JPX）傘下の東京証券取引所と、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは3月28日、「S&P/JPX 500 ESG スコア・ティルト指数シリーズ」を開発したと発表。同日から指数の開示を始めた。TOPIX500ベースの初のESG総合インデックスとなる。
S&P/JPX500 ESGスコア・ティルト指数は、
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日本取引所グループ（JPX）傘下の東京証券取引所と、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは3月28日、「S&P/JPX 500 ESG スコア・ティルト指数シリーズ」を開発したと発表。同日から指数の開示を始めた。TOPIX500ベースの初のESG総合インデックスとなる。
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日本取引所グループ（JPX）傘下の東京証券取引所と、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは3月28日、「S&P/JPX 500 ESG スコア・ティルト指数シリーズ」を開発したと発表。同日から指数の開示を始めた。TOPIX500ベースの初のESG総合インデックスとなる。
S&P/JPX500 ESGスコア・ティルト指数は、TOPIX500の浮動株調整後の時価総額のウェイトから、S&P DJI ESGスコアの高い銘柄のウエイトを引き上げ、S&P DJI ESGスコアの低い銘柄のウェイトを引き下げたESGインデックス。国連グローバル・コンパクト（UNGC）違反企業や、ESGコントラバーシー企業も除外される。TOPIXに対しセクターニュートラル。
同シリーズは、傾斜（ティルト）の度合いに応じて4種類で構成。具体的には「S&P/JPX 500 ESGスコア・ティルト指数（傾斜0.25）」「S&P/JPX 500 ESGスコア・ティルト指数（傾斜0.5）」「S&P/JPX 500 ESGスコア・ティルト指数（傾斜1.0）」「S&P/JPX 500 ESGスコア・ティルト指数（傾斜2.0）」の4つ。傾斜が大きいほど、ESGスコアの影響が大きい。
年間トラッキングエラーは、年間トラッキングエラーは0.5%から1.5%。ESGスコア改善のトラックレコードでは、過去10年平均で、TOPIX 500に対してS&P DJI ESGスコアを12%から40%向上させた。東証は、同シリーズが、日本企業がESGパフォーマンスをより高める動機付けとなることを期待している。
日本取引所グループは、別途3月30日、「JPX-QUICK ESG課題解説集 ～情報開示推進のために～」をQUICKと共同で発表。2020年3月に発行した便利ツール「ESG情報開示実践ハンドブック」の第2弾の位置づけで、「気候変動」「汚染予防」「資源循環」「水」「生物多様性」「人権の尊重」「雇用・労働慣行」「コーポレートガバナンス」「ESGリスクマネジメント」「腐敗防止」の10項目について、ポイントを解説している。作成には、三菱UFJリサーチ&コンサルティングとEY新日本監査法人も協力した。
【参照ページ】日本取引所グループと S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス、S&P/JPX 500 ESG スコア・ティルト指数シリーズを開発
【参照ページ】「JPX-QUICK ESG課題解説集 ～情報開示推進のために～」を公表
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