【アメリカ】ニューヨーク州、低所得者向け太陽光発電利用制度開始。カーボンニュートラル施策

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　英エネルギー大手ナショナル・グリッドと、ニューヨーク州エネルギー研究開発局（NYSERDA）は2月1日、低所得者向けの太陽光発電供給プログラムを発表した。太陽光発電電力を購入すると、ニューヨーク州から電気料金の減額補助が受けられる。

　今回のプログラムは、

　英エネルギー大手ナショナル・グリッドと、ニューヨーク州エネルギー研究開発局（NYSERDA）は2月1日、低所得者向けの太陽光発電供給プログラムを発表した。太陽光発電電力を購入すると、ニューヨーク州から電気料金の減額補助が受けられる。

　今回のプログラムは、自己資金で自宅に太陽光発電を発電することが困難な低所得者が、太陽光発電の電力を購入しやすくすることを目的としたもの。サービスに加入した消費者は、毎月電気料金が割り引かれる。

　同プログラムでは、コミュニティ主導型の事業会社が、コミュニティの近くの敷地に太陽光発電所を建設。発電された電力は、ナショナル・グリッド等の小売電力会社が購入し、消費者に供給する。消費者いつでもサービスを解約することもできる。ナショナル・グリッドは300MWの太陽光発電所建設を今回計画。他の小売電力会社も州政府から承認が得られれば、同様のスキームが可能。

　ナショナル・グリッドは、同プログラム「Expanded Solar-For-All」の第1段階として、25年間のプログラム期間中に合計2億4,000万米ドル（約280億円）の減額補助を見込んでいる。さらに、第2段階ではさらに対象者を拡大し、2倍の4億8,000万米ドルの規模にまで増やす考え。第2段階のプロジェクトは、別途ニューヨーク州の承認が必要となる。

　同社は、ニューヨーク州北部に、電力販売顧客がすでに17.5万人抱えている。また、ニューヨーク州政府は、2025年までに10GWの分散型太陽光発電プロジェクトを開発し、2030年までに州内の電力の70%を風力発電や太陽光発電等の再生可能エネルギーで賄うことが、州法CLCPA（コミュニティ・リーダーシップ&コミュニティ保護法）によって法定義務目標となっている。さらに同州法は、再生可能エネルギープログラムの恩恵の少なくとも35%を、低・中所得者層に配分することも義務付けている。

【参照ページ】National Grid, NYSERDA to Launch Innovative Clean Energy Program for Income-Eligible Customers