【アメリカ】バイデン政権、メタン漏出対策で詳細政策発表。放置油井・ガス井や酪農対策でも

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　バイデン政権は1月31日、11月に発表した「米国メタン排出削減行動計画」に基づき、新たな詳細アクションを発表した。

　米政府とEUは、

　バイデン政権は1月31日、11月に発表した「米国メタン排出削減行動計画」に基づき、新たな詳細アクションを発表した。

　米政府とEUは、11月に「グローバル・メタン・プレッジ（Global Methane Pledge）」を発足。すでに110カ国が加盟しており、メタンガス削減に向けた国際合意の柱となっている。

【参考】【アメリカ】バイデン大統領、メタン削減計画発表。ガスから再エネ・原発への転換も（2021年11月5日）
【参考】【国際】グローバル・メタン・プレッジ、105ヶ国・地域で正式発足。2030年に30%以上減（2021年11月3日）

　今回の発表で、まず、内務省は、メタン排出の大きな原因となっている開発後放置されたままの油井・ガス井の浄化作業のために、各州に11億5000万米ドルを拠出。同様にエネルギー省は、連邦政府、州、先住民族による放置油井・ガス井の浄化で技術支援する「メタン削減インフラ・イニシアチブ（MRII）」も始める。MRIIでは、マルチステークホルダー型で研究、開発、実証、展開（RDD&D）のニーズを検討。

　また、運輸省は、PIPES法を新たに施行し、パイプライン事業者に対し、パイプラインからのメタン漏出の最小化を要求。農務省は、畜産及び酪農からのメタン排出削減で研究開発と資金拠出を強化する。

　大統領府（ホワイトハウス）でも、二酸化炭素排出量および除去量の測定、モニタリング、報告、検証を調整するための新たな省庁間ワーキンググループを発足した。包括的な「GHG MMRVシステム」を開発し、連邦政府、州政府、自治体、先住民族、企業、市民等が活用できるものを目指す。

　さらにホワイトハウスは、「石炭・発電所コミュニティと経済活性化に関する大統領府省庁間ワーキンググループ」も運営し、化石燃料インフラからの転換で、熟練労働者のスキルを活かす道を模索する。今回の放置ガス井・油井の塞ぎ作業もその一環。地熱発電にも注目している。

【参照ページ】FACT SHEET: Biden Administration Tackles Super-Polluting Methane Emissions