【日本】人権NGO、ミャンマーのYコンプレックス事業からの撤退を日本企業・政府機関に要求

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　国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）、ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）、日本国際ボランティアセンター、ジャスティス・フォー・ミャンマー 、メコン・ウォッチは7月15日、人権の観点から、日本企業及び日本の機関に対し、ミャンマー国軍が関与する不動産事業から撤退するよう求める共同声明を発表した。

　今回の共同声明は、

　国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）、ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）、日本国際ボランティアセンター、ジャスティス・フォー・ミャンマー 、メコン・ウォッチは7月15日、人権の観点から、日本企業及び日本の機関に対し、ミャンマー国軍が関与する不動産事業から撤退するよう求める共同声明を発表した。

　今回の共同声明は、首都ヤンゴンで計画されている商業施設「Yコンプレックス」建設事業。同施設は、国軍から賃借された土地に建設中されている。Yコンプレックスに関与している企業・機関は、国際協力銀行（JBIC）、海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）、フジタ、東京建物等。東京建物はすでに事業停止を表明しているが、停止期間や事業再開条件が不明瞭と批判されている。

　「BOT土地賃貸借契約」によると、Yコンプレックスには、ショッピングモール、ホテル、賃貸オフィスが含まれ、ミャンマーの兵站総局が賃貸する「国軍所有の軍事博物館の跡地」に建設中。同契約では、事業期間終了後に賃貸人に土地と施設が譲渡される内容となっており、国軍の収益のために、日本企業が関与していることになる。

　JBICは3月、メコン・ウォッチからの質問に対し、土地賃料の支払いはすべてミャンマーの国防省が受け取っていると述べたが、2008年のミャンマー憲法によると、国防省は国軍の支配下にある。

【参照ページ】【共同声明】「日本：ミャンマーでの不動産開発事業を停止せよ　暴力的な軍との商取引は人権を損なう」