仏エネルギー大手トタルエナジーズ（旧名トタル）とタクシー配車アプリ世界大手米Uberは6月29日、Uberドライバーの電気自動車（EV）移行の加速のため、EV車両への買い替えの支援や、EV充電スタンドへのアクセス改善で協働すると発表した。同アクションは、まずフランスで展開。順次欧州各国へ展開予定。
Uberは、2030年までに欧州・北米での運行車両を100%電気自動車（EV）に切り替えるのが目標。フランス国内の運行車両では、2025年までにEV比率を50%まで引き上げるという。
両社は、EV移行の課題のEV充電スタンド不足に着目。例えば、同国首都パリを含むイル＝ド＝フランス地域圏では、EV充電スタンドがパリ中心部や大都市近郊に集中している。一方、Uberのドライバーのうち都心在住者は12%程度。41%は郊外在住で、ドライバーの日次の平均運行距離は250kmにもなり、EV移行促進にはEV充電スタンドの拡充が重要だと判断した。
トタルエナジーズは、2021年末までにフランス国内での同社EV充電スタンドを2万台、2025年までに7.5万台にまで増やす。さらに電気自動車（EV）またはプラグインハイブリッド車（PHV）を保有するUberアプリユーザーに対し、同社EV充電スタンドで利用可能なカードを提供する。
また同社は、UberのEVドライバー向けの会員制度も発足。同会員は、ロードサービス等幅広いサービスを無料で利用できる。加えて、UberのEVドライバーの自宅へのEVスタンド設置を無料で支援。戸建てでもコンドミニアムでも対応可能という。
同社は1月、アメリカ石油協会（API）がトランプ政権下で米環境保護庁（EPA）が行ったメタンガス排出規制の撤廃を支持し続けていることや、電気自動車（EV）への補助金への反対を表明する団体米「Transportation Fairness Alliance（TFA）」の一員であることを理由に、同団体を脱退。同社は、脱退の理由の一端となった電気自動車（EV）を明確に推し進める構え。
【参考】【北米】トタル、アメリカ石油協会からの脱退表明。気候変動対策姿勢が不十分（2021年1月16日）
【参照ページ】TotalEnergies and Uber Join Forces to Accelerate the Transition Towards Electric Urban Mobility
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仏エネルギー大手トタルエナジーズ（旧名トタル）とタクシー配車アプリ世界大手米Uberは6月29日、Uberドライバーの電気自動車（EV）移行の加速のため、EV車両への買い替えの支援や、EV充電スタンドへのアクセス改善で協働すると発表した。同アクションは、まずフランスで展開。順次欧州各国へ展開予定。
Uberは、
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仏エネルギー大手トタルエナジーズ（旧名トタル）とタクシー配車アプリ世界大手米Uberは6月29日、Uberドライバーの電気自動車（EV）移行の加速のため、EV車両への買い替えの支援や、EV充電スタンドへのアクセス改善で協働すると発表した。同アクションは、まずフランスで展開。順次欧州各国へ展開予定。
Uberは、
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仏エネルギー大手トタルエナジーズ（旧名トタル）とタクシー配車アプリ世界大手米Uberは6月29日、Uberドライバーの電気自動車（EV）移行の加速のため、EV車両への買い替えの支援や、EV充電スタンドへのアクセス改善で協働すると発表した。同アクションは、まずフランスで展開。順次欧州各国へ展開予定。
Uberは、2030年までに欧州・北米での運行車両を100%電気自動車（EV）に切り替えるのが目標。フランス国内の運行車両では、2025年までにEV比率を50%まで引き上げるという。
両社は、EV移行の課題のEV充電スタンド不足に着目。例えば、同国首都パリを含むイル＝ド＝フランス地域圏では、EV充電スタンドがパリ中心部や大都市近郊に集中している。一方、Uberのドライバーのうち都心在住者は12%程度。41%は郊外在住で、ドライバーの日次の平均運行距離は250kmにもなり、EV移行促進にはEV充電スタンドの拡充が重要だと判断した。
トタルエナジーズは、2021年末までにフランス国内での同社EV充電スタンドを2万台、2025年までに7.5万台にまで増やす。さらに電気自動車（EV）またはプラグインハイブリッド車（PHV）を保有するUberアプリユーザーに対し、同社EV充電スタンドで利用可能なカードを提供する。
また同社は、UberのEVドライバー向けの会員制度も発足。同会員は、ロードサービス等幅広いサービスを無料で利用できる。加えて、UberのEVドライバーの自宅へのEVスタンド設置を無料で支援。戸建てでもコンドミニアムでも対応可能という。
同社は1月、アメリカ石油協会（API）がトランプ政権下で米環境保護庁（EPA）が行ったメタンガス排出規制の撤廃を支持し続けていることや、電気自動車（EV）への補助金への反対を表明する団体米「Transportation Fairness Alliance（TFA）」の一員であることを理由に、同団体を脱退。同社は、脱退の理由の一端となった電気自動車（EV）を明確に推し進める構え。
【参考】【北米】トタル、アメリカ石油協会からの脱退表明。気候変動対策姿勢が不十分（2021年1月16日）
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