【国際】FAO、国連諸機関とともに国会議員向けの栄養改善政策ハンドブック発行。ホリスティックな視点

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　国連食糧農業機関（FAO）は4月19日、世界保健機関（WHO）、国連児童基金（UNICEF）、アフリカ連合開発庁のアフリカ開発のための新パートナーシップ（AUDA－NEPAD）、63カ国政府が集うマルチステークホルダー型の栄養改善機関Scaling-Up Nutrition（SUN）Movementとともに、各国国会議員向けの栄養改善政策ハンドブック「Food Systems and Nutrition」を発行した。

　同ハンドブックは、

　国連食糧農業機関（FAO）は4月19日、世界保健機関（WHO）、国連児童基金（UNICEF）、アフリカ連合開発庁のアフリカ開発のための新パートナーシップ（AUDA－NEPAD）、63カ国政府が集うマルチステークホルダー型の栄養改善機関Scaling-Up Nutrition（SUN）Movementとともに、各国国会議員向けの栄養改善政策ハンドブック「Food Systems and Nutrition」を発行した。

　同ハンドブックは、世界全体で3人に一人が何らかの栄養問題を抱えており、栄養課題による経済損失は毎年3.5兆米ドル（約390兆円）になると試算。最近の研究では、日常の食事が十分でないことが、世界で最大の死因となっており、先進国であっても栄養課題が大きな問題となっていることを伝えた。

　今回のハンドブックは、栄養政策を実際に取り扱う行政府ではなく、政策意思決定に影響を及ぼす立法府に向けて発行されたことが大きな特徴。新型コロナウイルス・パンデミックでは、世界の食料システムが脆弱であることを露呈し、立法府が適切な食料を確保するために重大な役割を担っているとした。特に、単なる「食料供給」ではなく、栄養面を尺度にすべきと提言した。

　栄養的な食料を供給するためには、食品生産、加工、流通、小売、小売、食事、廃棄までの一連のホリスティックな視野が必要であり、いずれの過程でも栄養に焦点を当てるべきと提言。どこかの部分だけの政策展開は効果が薄いとした。

　特に国会議員がとるべきアクションとしては、NGOや国際機関との協働を通じ栄養面での現状の把握、全体を俯瞰した上での適切な法規制による介入、予算の確保、制定した政策の実行監督の4つを挙げた。

【参照ページ】New Handbook for Parliamentarians – practical guidance on transforming food systems and improving nutrition