【国際】E3G、G7諸国の石炭火力ファイナンス・ランキング発表。首位カナダ、最下位日本

ここから先は登録ユーザー限定のコンテンツとなります。ログインまたはユーザー登録を行って下さい。

　英気候変動シンクタンクE3Gは8月26日、気候変動緩和に向け、G7諸国の石炭火力発電ファイナンス度を分析したランキング「G7 Coal Scorecard 2019」を発表した。首位は、2030年までに石炭火力発電ゼロを規制導入したカナダ。最下位は日本だった。

　今回の調査は、「国内での石炭火力発電所新設」「国内の既存の石炭火力発電所の廃炉」「官民での対外的な石炭火力発電所推進」の3つの分野を対象

　英気候変動シンクタンクE3Gは8月26日、気候変動緩和に向け、G7諸国の石炭火力発電ファイナンス度を分析したランキング「G7 Coal Scorecard 2019」を発表した。首位は、2030年までに石炭火力発電ゼロを規制導入したカナダ。最下位は日本だった。

　今回の調査は、「国内での石炭火力発電所新設」「国内の既存の石炭火力発電所の廃炉」「官民での対外的な石炭火力発電所推進」の3つの分野を対象とした。

（出所）E3G

　E3Gによると、日本以外では、国内の石炭火力発電所の新設計画撤回や段階的削減が顕著になってきているという。また2019年に日本でも新設計画撤回が増えてきていることを歓迎した。段階的削減では、2030年までにG7全体の石炭火力発電所のうち31%に相当する118GWが廃炉となる見込み。

　ランキング首位のカナダは、2018年に政府が2030年までに石炭火力発電所ゼロを規制導入した。また、対外的にも政府主導で石炭火力発電所から再生可能エネルギーへの転換を進める支援を進めている点も評価された。英国でも、石炭火力発電所廃止を、立法化まではいかないものの、政策決定している。

　米国では、トランプ政権により親石炭政策が懸念されているものの、電力会社は自主的に石炭火力発電の新設計画停止や廃止を進めている状況にある。一方、最下位日本は、国内及び海外で石炭火力発電所の新設を進めている点が批判された。但し、政府政策よりも先に、企業が自主的に石炭火力発電所の新設計画を撤回している点については評価された。

【参照ページ】G7 Coal Scorecard 2019 – Coal Finance Heads for the Exit