Sustainable Japan | 世界のサステナビリティ・ESG投資・SDGs

【日本】GPIF、2018年度ESG活動報告を発行。ESGインデックスのリターンや投資先企業の改善度示す

 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は8月19日、2018年度の「ESG活動報告」を発行した。同報告書の発行は今年度が2回目。GPIFは、ESG投資は長期リターン獲得のためだが、取組の方向性と成果を国民に報告するためとして同報告書を発行した。

 2018年の活動では、グローバル環境株式指数の選定とESG指数に基づく運用の開始、TCFDへの賛同、委託先運用会社向けのESGインテグレーションの定義、グリーンボンド投資の積極化、委託先のオルタナティブ運用会社へのESG評価基準見直し等を実施した。

 今回のESG活動報告では、GPIFとして初めてTCFDに基づく情報開示を実施。Trucostによる移行経路を用いて分析したところ、現在のGPIFのポートフォリオは「2℃目標」への移行経路とは整合的ではないという結果になった。但し、「まだ、第一歩を踏み出したばかりで、課題も多いのが現状ですが、年々改善できるよう前向きに取り組んでいきたいと思います。」とコメントし、道半ばであることを強調した。

 ESG株式インデックスを用いた運用のパフォーマンスでは、「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」「MSCI日本株女性活躍指数」「S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数」では親指数のリターンを上回った。一方「FTSE Blossom Japan Index」は親指数を大きくアンダーパフォームした。また、GPIFのESGアクションの大きな柱である運用会社の「エンゲージメント」の効果では、MSCIとFTSEのESG評価の保有時価総額加重平均の推移を分析。いずれも上昇しており、成果を示した。但し、ESG平均スコアの国別ランキングでは、MCSIでは昨年と同順、FTSEでは香港に抜かれ順位を一つ下げたとし日本企業への改善を促した。

【参照ページ】「2018年度 ESG活動報告」を刊行しました

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 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は8月19日、2018年度の「ESG活動報告」を発行した。同報告書の発行は今年度が2回目。GPIFは、ESG投資は長期リターン獲得のためだが、取組の方向性と成果を国民に報告するためとして同報告書を発行した。

 2018年の活動では、グローバル環境株式指数の選定とESG指数に基づく運用の開始、TCFDへの賛同、委託先運用会社向けのESGインテグレーションの定義、グリーンボンド投資の積極化、委託先のオルタナティブ運用会社へのESG評価基準見直し等を実施した。

 今回のESG活動報告では、

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 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は8月19日、2018年度の「ESG活動報告」を発行した。同報告書の発行は今年度が2回目。GPIFは、ESG投資は長期リターン獲得のためだが、取組の方向性と成果を国民に報告するためとして同報告書を発行した。

 2018年の活動では、グローバル環境株式指数の選定とESG指数に基づく運用の開始、TCFDへの賛同、委託先運用会社向けのESGインテグレーションの定義、グリーンボンド投資の積極化、委託先のオルタナティブ運用会社へのESG評価基準見直し等を実施した。

 今回のESG活動報告では、

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 2018年の活動では、グローバル環境株式指数の選定とESG指数に基づく運用の開始、TCFDへの賛同、委託先運用会社向けのESGインテグレーションの定義、グリーンボンド投資の積極化、委託先のオルタナティブ運用会社へのESG評価基準見直し等を実施した。

 今回のESG活動報告では、GPIFとして初めてTCFDに基づく情報開示を実施。Trucostによる移行経路を用いて分析したところ、現在のGPIFのポートフォリオは「2℃目標」への移行経路とは整合的ではないという結果になった。但し、「まだ、第一歩を踏み出したばかりで、課題も多いのが現状ですが、年々改善できるよう前向きに取り組んでいきたいと思います。」とコメントし、道半ばであることを強調した。

 ESG株式インデックスを用いた運用のパフォーマンスでは、「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」「MSCI日本株女性活躍指数」「S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数」では親指数のリターンを上回った。一方「FTSE Blossom Japan Index」は親指数を大きくアンダーパフォームした。また、GPIFのESGアクションの大きな柱である運用会社の「エンゲージメント」の効果では、MSCIとFTSEのESG評価の保有時価総額加重平均の推移を分析。いずれも上昇しており、成果を示した。但し、ESG平均スコアの国別ランキングでは、MCSIでは昨年と同順、FTSEでは香港に抜かれ順位を一つ下げたとし日本企業への改善を促した。

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