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【国際】ESG推進12社・団体、ブラックロックCEOに2019年の気候変動株主提案支持を要請

　ESG推進12社・団体は1月11日、米ブラックロックのラリー・フィンクCEOに対し、2019年の株主総会での株主提案や議決権行使において要望する複数のテーマを伝える共同声明を出した。フィンクCEOは毎年1月に投資先企業のCEOに年次書簡を送付しており、今回の要望はそれに先んじて行われた。

　今回の共同声明に参加したのは、米ボストン・コモン・アセット・マネジメント、米トリリウム・アセット・マネジメントの運用会社2社と、米As You Sow、米Majority Action、英ShareAction、米Croatan Institute、英ClientEarth、南アフリカJust Share、豪Market Forces、豪Australian Center for Corporate Responsibility、英Preventable Surprises、スイスEthos。

　共同声明では、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の1.5℃特別報告書をもとに、企業に対し気温上昇を1.5℃に抑えるように促すべきとした。また、二酸化炭素排出量の多い企業には、スコープ3の総量削減目標を設定するよう促すよう求めた。また企業の気候関連のロビー活動や資金供出に関する透明性を高める株主提案には賛成するよう求めた。さらに、取締役や監査役にも気候変動の有識者を選ぶことや、気候リスク緩和と役員報酬を連動することも要請した。

【参照ページ】Re: Proxy Season 2019

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　ESG推進12社・団体は1月11日、米ブラックロックのラリー・フィンクCEOに対し、2019年の株主総会での株主提案や議決権行使において要望する複数のテーマを伝える共同声明を出した。フィンクCEOは毎年1月に投資先企業のCEOに年次書簡を送付しており、今回の要望はそれに先んじて行われた。

　今回の共同声明に参加したのは、米ボストン・コモン・アセット・マネジメント、米トリリウム・アセット・マネジメントの運用会社2社と、米As You Sow、米Majority Action、英ShareAction、米Croatan Institute、英ClientEarth、南アフリカJust Share、豪Market Forces、豪Australian Center for Corporate Responsibility、英Preventable Surprises、スイスEthos。

　共同声明では、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の1.5℃特別報告書をもとに、企業に対し気温上昇を1.5℃に抑えるように促すべきとした。また、二酸化炭素排出量の多い企業には、スコープ3の総量削減目標を設定するよう促すよう求めた。また企業の気候関連のロビー活動や資金供出に関する透明性を高める株主提案には賛成するよう求めた。さらに、取締役や監査役にも気候変動の有識者を選ぶことや、気候リスク緩和と役員報酬を連動することも要請した。

【参照ページ】Re: Proxy Season 2019

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　ESG推進12社・団体は1月11日、米ブラックロックのラリー・フィンクCEOに対し、2019年の株主総会での株主提案や議決権行使において要望する複数のテーマを伝える共同声明を出した。フィンクCEOは毎年1月に投資先企業のCEOに年次書簡を送付しており、今回の要望はそれに先んじて行われた。

　今回の共同声明に参加したのは、米ボストン・コモン・アセット・マネジメント、米トリリウム・アセット・マネジメントの運用会社2社と、米As You Sow、米Majority Action、英ShareAction、米Croatan Institute、英ClientEarth、南アフリカJust Share、豪Market Forces、豪Australian Center for Corporate Responsibility、英Preventable Surprises、スイスEthos。

　共同声明では、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の1.5℃特別報告書をもとに、企業に対し気温上昇を1.5℃に抑えるように促すべきとした。また、二酸化炭素排出量の多い企業には、スコープ3の総量削減目標を設定するよう促すよう求めた。また企業の気候関連のロビー活動や資金供出に関する透明性を高める株主提案には賛成するよう求めた。さらに、取締役や監査役にも気候変動の有識者を選ぶことや、気候リスク緩和と役員報酬を連動することも要請した。

【参照ページ】Re: Proxy Season 2019

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　ESG推進12社・団体は1月11日、米ブラックロックのラリー・フィンクCEOに対し、2019年の株主総会での株主提案や議決権行使において要望する複数のテーマを伝える共同声明を出した。フィンクCEOは毎年1月に投資先企業のCEOに年次書簡を送付しており、今回の要望はそれに先んじて行われた。

　今回の共同声明に参加したのは、米ボストン・コモン・アセット・マネジメント、米トリリウム・アセット・マネジメントの運用会社2社と、米As You Sow、米Majority Action、英ShareAction、米Croatan Institute、英ClientEarth、南アフリカJust Share、豪Market Forces、豪Australian Center for Corporate Responsibility、英Preventable Surprises、スイスEthos。

　共同声明では、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の1.5℃特別報告書をもとに、企業に対し気温上昇を1.5℃に抑えるように促すべきとした。また、二酸化炭素排出量の多い企業には、スコープ3の総量削減目標を設定するよう促すよう求めた。また企業の気候関連のロビー活動や資金供出に関する透明性を高める株主提案には賛成するよう求めた。さらに、取締役や監査役にも気候変動の有識者を選ぶことや、気候リスク緩和と役員報酬を連動することも要請した。

【参照ページ】Re: Proxy Season 2019