private 【国際】ShareAction、欧米の債券投資家の気候変動考慮に関する調査報告書発表

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 英ESG投資推進NGOのShareActionは1月31日、債券投資家に気候変動を中心としたESGリスクへの考慮を促すレポートを発表した。同NGOが欧米の債券機関投資家22社にインタビューをしたところ、債券発行体の気候変動対応欠如を理由にアクションを起こすことについて、大半の機関投資家が複数の理由で躊躇っていることがわかった。  今回のインタビュー対象は、運用会社5社、投資コンサルタント5社、年金基金・保険会社4社、慈善団体4社、政府系投資機関2社、債券発行体2社の合計22社。地域別では、英国15社、ドイツ4社、ノルウェー、スウェーデン、米国が1社ずつ。  債券投資家は、株式投資家と違って、株主の権利のように明確なオーナーシップがないため、発行体に対しての影響力を及ぼしにくいと言われている。しかし、債券投資家が既発債のダイベストメントを実施したり、リファイナンスのための新発債への投資を拒否するようになれば、発行体に大きな影響力を及ぼすとも考えられる。今回のインタビューでは、債券投資家が、ダイベストメントやリファイナンス債券投資拒否は、発行体に大きな影響を行使しうるという考えではほぼ一致。発行体へのエンゲージメントでも、株式投資チームと債券投資チームが連携して実施している機関投資家も増えていた。しかし、気候変動へのアクションを躊躇させる理由について、債券投資家という法的なオーナーシップの欠如と答えた人は少数にとどまり、他の理由が多数上がった。  同レポートによると (more…)

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【国際】ESG推進12社・団体、ブラックロックCEOに2019年の気候変動株主提案支持を要請

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 ESG推進12社・団体は1月11日、米ブラックロックのラリー・フィンクCEOに対し、2019年の株主総会での株主提案や議決権行使において要望する複数のテーマを伝える共同声明を出した。フィンクCEOは毎年1月に投資先企業のCEOに年次書簡を送付しており、今回の要望はそれに先んじて行われた。  今回の共同声明に参加したのは、米ボストン・コモン・アセット・マネジメント、米トリリウム・アセット・マネジメントの運用会社2社と、米As You Sow、米Majority Action、英ShareAction、米Croatan Institute、英ClientEarth、南アフリカJust Share、豪Market Forces、豪Australian Center for Corporate Responsibility、英Preventable Surprises、スイスEthos。  共同声明では、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の1.5℃特別報告書をもとに、企業に対し気温上昇を1.5℃に抑えるように促すべきとした。また、二酸化炭素排出量の多い企業には、スコープ3の総量削減目標を設定するよう促すよう求めた。また企業の気候関連のロビー活動や資金供出に関する透明性を高める株主提案には賛成するよう求めた。さらに、取締役や監査役にも気候変動の有識者を選ぶことや、気候リスク緩和と役員報酬を連動することも要請した。 【参照ページ】Re: Proxy Season 2019

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private 【ヨーロッパ】ShareAction、銀行大手15行の気候変動対応状況まとめた2018年報告書発表

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 英ESG投資推進NGOのShareActionは9月24日、銀行欧州大手15行の気候変動リスク対応と事業転換に関する最新状況をまとめた報告書を発表した。ShareActionは、同じテーマでの15行の対応状況ランキング発表を2017年12月に実施。首位は仏BNPパリバだった。前回報告書では、多くの銀行がパリ協定とは整合性のない状況のままだとしていたが、その後いくつかの銀行で新たなコミットメントの発表があり、追加のインタビューを調査を行った結果を今回発表した。  前回調査での評価観点は全部で4つ。「気候関連リスク評価とマネジメント」「低炭素商品・サービス」「政策エンゲージメントと協働」「ガバナンス体制と気候変動リスク・機会戦略」。気候関連財務情報タスクフォース(TCFD)の内容を基軸としている。調査には15行全てが回答していた。今回の追加調査では、前回対象とならなかったが先進的な取組を発表している蘭ABNアムロが対象に加えられた。  今回の調査では (more…)

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【オランダ】シェル株主総会、NGO提案の気候変動提案否決。同時に機関投資家は着実な対応要求

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 エネルギー世界大手蘭ロイヤル・ダッチ・シェルの株主総会が5月22日開催され、ESG投資推進NGOが株主提案とした気候変動提案が反対多数で否決された。  同社は、昨年の株主総会でも気候変動提案が提出されたが反対多数で否決。しかし同社はその後の2017年11月、販売エネルギーのカーボンフットプリントを2035年までに20%、2050年までに50%削減等を含む長期目標を設定し、自主的に対応を進める姿勢を示した。それでもNGOは具体的なアクション設定のためとして2017年発表目標の修正を求め、株主提案を提出。それに対し同社経営陣は反対票を投じるよう呼びかけていた。  今回の提案を行ったのは、同社の気候変動対応を迫るNGOののFollow ThisとESG投資推進NGOのShareAction。投票結果は、賛成5.1%、反対87.7%、棄権7.2%だった。主要株主のうち昨年から引き続き賛成したのはNNインベストメント・パートナーズ、MN、Van Lanschot Kempen、Achmea、ブルースカイ・グループ。今年初めて賛成に回ったのはアクサ・インベストメント・マネジメント。一方、ABP、PGGM、HSBCグローバル・アセット・マネジメント、APG、ロベコは、株主提案の趣旨に理解を示しつつも棄権票を投じた。英USS、英リーガル&ジェネラル・インベストメント・マネジメト、BMOグローバル・アセット・マネジメントは反対に回った。  今回棄権や反対に回った機関投資家も、同社が気候変動対応を進めるよう求めているところは多い。しかしながら、同社自身の目標発表から半年しか経過しないうちに株主総会で修正を迫るのは時期尚早だとして、賛成を見送った模様。気候変動対応機関投資家団体IIGCCに加盟する機関投資家27機関(運用資産総額7.9兆米ドル)は、株主総会の中で、同社が2017年11月に発表した中長期目標を着実に進めるよう求める共同声明を読み上げた。参加したのは、カリフォルニア州職員退職年金基金(CalPERS)、AP4、AVIVA Investors、USS、BNPパリバ・アセット・マネジメント、アクサ・インベストメント・マネジメント、BMOグローバル・アセット・マネジメント、イーゴン、HSBCグローバル・アセット・マネジメント、UBSアセット・マネジメント、ナティクシス・アセット・マネジメント、PKA、MN等。 【株主提案】Resolution at 2018 AGM of Royal Dutch Shell plc 【共同声明】Royal Dutch Shell 2018 AGM Statement by a group of IIGCC members

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【国際】英ShareActionと機関投資家60機関、大手企業CEOに大規模なCO2削減を要求

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 英ESG投資推進NGOのShareActionは4月17日、企業に二酸化炭素排出量を大幅に削減することを要求する新たなイニシアチブ「Investor Decarbonisation Initiative」を発足。英環境保護庁年金基金(EAPF)、仏ERAFP(フランス公務員退職年金基金)、仏Mirova、米Impax Asset Management 、蘭Aegon Asset Management、スイスのEthos Foundation、ルクセンブルクのCandriam Investors Group、米ボストン・コモン・アセット・マネジメント、米Trillium Asset Management、蘭Triodos Investment Management等60以上の機関投資家が参加した。合計の運用資産総額は1兆米ドル(約110兆円)を超える。  同イニシアチブは、二酸化炭素排出量の多いエネルギー業界やセメント業界の大企業、及びウォルト・ディズニー、ネットフリックス、英小売モリソンズ等15社のCEOに対し、科学的根拠に基づく削減目標を設定し、再生可能エネルギーの利用やその他施策を通じて二酸化炭素排出量を削減するよう要求した。 【参照ページ】Investors with $1 trillion put weight behind call for big brands to step up climate targets 

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【ヨーロッパ】ShareAction、銀行大手15行の気候変動対応ランキング公表。首位BNPパリバ

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 英ESG投資推進NGOのShareActionは12月7日、銀行欧州大手15行の気候変動リスク対応と情報開示のランキング「Banking on a Low-Carbon Future」を公表した。ShareActionは今回の格付のために質問票を15行に送付。15行全てが回答した。  評価観点は全部で4つ。「気候関連リスク評価とマネジメント」「低炭素商品・サービス」「政策エンゲージメントと協働」「ガバナンス体制と気候変動リスク・機会戦略」。 (出所)ShareAction  ランキング首位は仏BNPパリバの107点。次いで、UBS(94点)、HSBC(92.5点)、クレディ・アグリコル(92点)、ソシエテ・ジェネラル(89点)と、仏勢が上位5行中3行を占めた。背景には、仏エネルギー転換法第173条により、銀行に気候変動関連の情報開示を義務化したことがある。  全体傾向では、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)ガイドラインに沿う情報開示をコミットしている企業が15行中13行と大半を占めた。一方、二酸化炭素排出量の多い融資資産を情報開示にして明確な回答を示したのはBNPパリバのみだった。  今回のランキングでは、英銀行はスコアが伸びなかったが、英中央銀行のイングランド銀行は気候変動リスク対策を進める動きを見せており、英国勢の進展が期待される。 【参照ページ】French banks stride ahead of European peers in fight against climate change

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【国際】ESG投資推進ShareAction、シェルとBPに対し低炭素社会移行に向けた具体的変化を要請

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 英ESG投資推進NGOのShareactionは10月26日、石油世界大手英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルと英BPに対し、低炭素社会への移行への対応が不十分であり、株主資本をリスクにさらしているとするレポートを発表した。同レポートは、機関投資家コミュニティに広く配布され、ShareActionは投資家に両社の取締役や幹部への働きかけを強めるよう要請した。  同レポートが、ロイヤル・ダッチ・シェルとBPに求める具体的なアクションは、 埋蔵分も含めた資源資産が、想定より早いペースの低炭素社会への移行にどれだけ対応し得るかの詳細な分析を実施、発表 規模だけを追求するKPIとそれに連動する役員報酬制度を低減または廃止し、不確実な事業環境における経営を長期投資家の意向と整合させる株式当たり(Per share)指標を導入 低炭素社会への移行対応策として、顧客も含めた全ての事業サイクルからの二酸化炭素排出量を減らす計画を策定 気候変動に関する世界中の異なる法制度整備に対する見解と、気候変動やエネルギー政策分野で関わっているロビー活動機関を開示  ShareActionは2015年、米国、英国、スウェーデン、オーストラリア、カナダの年金基金や他の投資家、CCLA、Sarasin and Partners、Folksamなどの運用会社とともに、石油メジャーに対し低炭素社会への移行に関わるリスク対応と報告を求める株主提案を発議。ロイヤル・ダッチ・シェルとBPの双方で98%以上の賛成を獲得し可決された。しかし、その後2年経っても、両社の対応は慎重かつ曖昧で、ビジネスモデルは低炭素社会への移行という環境変化に非常に脆弱だという。再生可能エネルギーのコストは下がり、各国は化石燃料がもたらす健康や環境へのインパクトにますます敏感になっている。これら変化に対応できなければ、とりわけ両社に多額の投資をしている英国年金基金は大きなリスクにさらされていると語気を強めている。  ShareActionによると、ロイヤル・ダッチ・シェルとBPは、パリ協定に賛同する宣言を行う一方、BPの低炭素関連投資は設備投資全体の1.3%にとどまっている。ロイヤル・ダッチ・シェルについても、2020年までに年間設備投資の3%を低炭素分野に回すという目標を掲げており、そのペースは遅い。パリ協定の2℃目標達成のためには、2021年にも世界全体の石油需要を減らす「ピークオイル・デマンド」を迎える必要があるとも言われており、ShareActionは両社に対して明確な方針を求めた。  ShareActionは、2016年からは、他の石油世界大手である米エクソンモービルと米シェブロンに対しても同様の株主提案を発議。今後も石油メジャーに対する投資家アクションを促していく。  ShareActionは、1990年代に英国大学退職年金基金(USS)にESG投資を呼びかけるキャンペーンとして生まれ、2005年にNGO組織として法人化。国際NGOの世界自然保護基金(WWF)、オックスファム、グリーンピース、フレンズ・オブ・アース(FoE)等が参加している。ShareActionの呼びかけには、欧米やオーストラリアの年金基金や主要運用会社も応じることが近年非常に多く、集団的エンゲージメントの旗を振る世界有数のイニシアチブになっている。 【参照ページ】Shareholders’ capital at risk as BP and Shell drag feet on binding shareholder resolutions 【レポート】Two Years After ‘Aiming for A’: Where Are We Now? – Royal Dutch Shell Plc 【レポート】Two Years After ‘Aiming for A’: Where Are We Now? – BP Plc

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【国際】100社以上の機関投資家、銀行・証券世界大手60社に対し気候変動対応情報開示を要請

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   英ESG投資推進NGOのShareactionと米運用会社ボストン・コモン・アセット・マネジメントは9月14日、世界の大手銀行・証券会社60社のCEOに対して気候変動対応に関する情報開示を要求する書簡送付をとりまとめた。書簡送付には、年金基金等アセットオーナーや運用会社、財団等、機関投資家100社以上が参加した。参加した機関投資家の運用資産総額は1.8兆米ドル(約200兆円)。  書簡の内容は、金融安定理事会(FSB)の気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)が提言したフレームワークに言及し、銀行・証券会社に対し、取締役会や経営陣が、「気候変動に関する戦略と実施」「リスク評価と管理」「低炭素製品とサービス」「政策エンゲージメントと他者との協働」の4つを情報開示することを要請した。  当社がShareactionに取材した結果、書簡が送付された銀行・証券会社が判明した。米JPモルガン・チェース、米バンク・オブ・アメリカ、米シティグループ、米ウェルズ・ファーゴ、米ゴールドマン・サックス、米モルガン・スタンレー、米MUFGユニオン・バンク、英HSBCホールディングス、英バークレイズ、英ロイズ・バンキング・グループ、英ロイヤルバンク・オブ・スコットランド、英スタンダード・チャータード、日本の三菱UFJフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、野村ホールディングス、オリックス、独ドイツ銀行、スイスのUBS、クレディ・スイス、仏BNPパリバ、仏ソシエテ・ジェネラル、仏クレディ・アグリコル、仏ナティクシス、蘭INGグループ、加トロント・ドミニオン銀行、加カナダ・ロイヤル銀行、加カナダ帝国商業銀行、、豪ANZ銀行、オーストラリア・コモンウェルス銀行、豪ウエストパック銀行等、中国の中国工商銀行、中国銀行、中国建設銀行、中国農業銀行、印インドステイト銀行、伯イタウ・ウニバンコ・ホールディング等  一方、書簡送付に参加した機関投資家には、ボストン・コモン・アセットマネジメント、AVIVA Investors、ハーミーズ・インベストメント・マネジメント、NNインベストメント・パートナーズ、エイゴン・アセット・マネジメント、Royal London Asset Management、AGF Investments、Walden Asset Management、Trillium Asset Management、Domini Impact Investments等運用会社の他、欧米のキリスト教系年金基金や財団が多い。欧米ではキリスト教系年金基金や財団に多くの資金が集まっており、無視できない存在。 【参照ページ】A hundred investors with assets totalling nearly $2 trillion call on world’s largest banks to disclose climate-related financial information

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【イギリス】ESG投資推進ShareAction、気候変動対応推進AODPを吸収合併

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 英NGOのShareActionは6月13日、機関投資家の気候変動リスクを調査・報告している英NGOのAsset Owner Disclosure Project(AODP)を吸収合併すると発表した。AODPは毎年主要機関投資家と運用会社の気候変動対応格付を実施しているが、今後はShareActionの中でこの活動を継続していく。 【参考】【ランキング】2017年 AODP「Global Climate 500 Index:グローバル気候500インデックス」(2017年5月9日)  ShareActionは、1990年代に英国大学退職年金基金(USS)にESG投資を呼びかけるキャンペーンとして生まれ、2005年にNGO組織として法人化。以後、機関投資家を始めとする金融機関にESG投資を推進する活動を展開している。一方、AODPは、豪環境NGOClimate Instituteのイニシアチブとして2008年に始まり、2010年に英国のNGO法人となった。  AODPは、ShareActionのリソースを統合することで、活動領域を広げていく。また、AODPも、ShareActionの一部となることで今まで以上に強力に機関投資家に対し気候変動対応を促していけると歓迎している。 【参照ページ】SHAREACTION TO STRENGTHEN FOCUS ON CLIMATE RISK WITH TAKEOVER OF THE ASSET OWNERS DISCLOSURE PROJECT

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