京都議定書下で設立の適応基金（Adaptation Fund）理事会は7月18日、新規助成案件4件を承認した。総額3,500万米ドル（約39億円）。対象となったのは、エクアドル、モンゴル、西アフリカ、チリのプロジェクト。適応基金は、発展途上国での気候変動適応を推進するために2010年に設立。本部は米ワシントンDC。
エクアドルでは、ラテンアメリカ開発銀行がToachi-Pilatón流域での気候変動適応プロジェクトに240万米ドル助成。また、同銀行が展開するチリとエクアドルの沿岸都市の洪水、地滑り等対策に1,390万米ドル助成する。モンゴルでは、国連人間居住計画（UN-Habitat）がウランバートルのゲル生活地域での洪水、砂嵐、大気汚染対策に450万米ドル助成。西アフリカでは、西アフリカ開発銀行が実施するベニン、ブルキナファソ、ガーナ、ニジェール、トーゴでの農業の気候変動適応に1,400万米ドル助成する。
それとは別に、コートジボワールとガーナでの沿岸居住地域の気候変動適応や、カザフスタン、タジキスタン、ウズベキスタンでの氷河湖溶解洪水対策、ジブチ、ケニア、ウガンダ、スーダンで旱魃に直面している小規模農家・牧畜家支援にも合計25万7,200万米ドル助成する。
さらに、気候変動適応の南南協力を推進するため、セネガルがブルンジとマリに実施している指導に10万米ドル資金援助する。
適応基金の原資は、クリーン開発メカニズム（CDM）事業における認証排出量（CER）販売利益の2%と、先進国からの寄付。気候変動適応プロジェクト77件以上に総額5億1,200万米ドルを援助することを表明している。
京都議定書下で設立の適応基金（Adaptation Fund）理事会は7月18日、新規助成案件4件を承認した。総額3,500万米ドル（約39億円）。対象となったのは、エクアドル、モンゴル、西アフリカ、チリのプロジェクト。適応基金は、発展途上国での気候変動適応を推進するために2010年に設立。本部は米ワシントンDC。
エクアドルでは、ラテンアメリカ開発銀行がToachi-Pilatón流域での気候変動適応プロジェクトに240万米ドル助成。また、同銀行が展開するチリとエクアドルの沿岸都市の洪水、地滑り等対策に1,390万米ドル助成する。モンゴルでは、国連人間居住計画（UN-Habitat）がウランバートルのゲル生活地域での洪水、砂嵐、大気汚染対策に450万米ドル助成。西アフリカでは、西アフリカ開発銀行が実施するベニン、ブルキナファソ、ガーナ、ニジェール、トーゴでの農業の気候変動適応に1,400万米ドル助成する。
それとは別に、コートジボワールとガーナでの沿岸居住地域の気候変動適応や、カザフスタン、タジキスタン、ウズベキスタンでの氷河湖溶解洪水対策、ジブチ、ケニア、ウガンダ、スーダンで旱魃に直面している小規模農家・牧畜家支援にも合計25万7,200万米ドル助成する。
さらに、気候変動適応の南南協力を推進するため、セネガルがブルンジとマリに実施している指導に10万米ドル資金援助する。
適応基金の原資は、クリーン開発メカニズム（CDM）事業における認証排出量（CER）販売利益の2%と、先進国からの寄付。気候変動適応プロジェクト77件以上に総額5億1,200万米ドルを援助することを表明している。
京都議定書下で設立の適応基金（Adaptation Fund）理事会は7月18日、新規助成案件4件を承認した。総額3,500万米ドル（約39億円）。対象となったのは、エクアドル、モンゴル、西アフリカ、チリのプロジェクト。適応基金は、発展途上国での気候変動適応を推進するために2010年に設立。本部は米ワシントンDC。
エクアドルでは、ラテンアメリカ開発銀行がToachi-Pilatón流域での気候変動適応プロジェクトに240万米ドル助成。また、同銀行が展開するチリとエクアドルの沿岸都市の洪水、地滑り等対策に1,390万米ドル助成する。モンゴルでは、国連人間居住計画（UN-Habitat）がウランバートルのゲル生活地域での洪水、砂嵐、大気汚染対策に450万米ドル助成。西アフリカでは、西アフリカ開発銀行が実施するベニン、ブルキナファソ、ガーナ、ニジェール、トーゴでの農業の気候変動適応に1,400万米ドル助成する。
それとは別に、コートジボワールとガーナでの沿岸居住地域の気候変動適応や、カザフスタン、タジキスタン、ウズベキスタンでの氷河湖溶解洪水対策、ジブチ、ケニア、ウガンダ、スーダンで旱魃に直面している小規模農家・牧畜家支援にも合計25万7,200万米ドル助成する。
さらに、気候変動適応の南南協力を推進するため、セネガルがブルンジとマリに実施している指導に10万米ドル資金援助する。
適応基金の原資は、クリーン開発メカニズム（CDM）事業における認証排出量（CER）販売利益の2%と、先進国からの寄付。気候変動適応プロジェクト77件以上に総額5億1,200万米ドルを援助することを表明している。
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京都議定書下で設立の適応基金（Adaptation Fund）理事会は7月18日、新規助成案件4件を承認した。総額3,500万米ドル（約39億円）。対象となったのは、エクアドル、モンゴル、西アフリカ、チリのプロジェクト。適応基金は、発展途上国での気候変動適応を推進するために2010年に設立。本部は米ワシントンDC。
エクアドルでは、ラテンアメリカ開発銀行がToachi-Pilatón流域での気候変動適応プロジェクトに240万米ドル助成。また、同銀行が展開するチリとエクアドルの沿岸都市の洪水、地滑り等対策に1,390万米ドル助成する。モンゴルでは、国連人間居住計画（UN-Habitat）がウランバートルのゲル生活地域での洪水、砂嵐、大気汚染対策に450万米ドル助成。西アフリカでは、西アフリカ開発銀行が実施するベニン、ブルキナファソ、ガーナ、ニジェール、トーゴでの農業の気候変動適応に1,400万米ドル助成する。
それとは別に、コートジボワールとガーナでの沿岸居住地域の気候変動適応や、カザフスタン、タジキスタン、ウズベキスタンでの氷河湖溶解洪水対策、ジブチ、ケニア、ウガンダ、スーダンで旱魃に直面している小規模農家・牧畜家支援にも合計25万7,200万米ドル助成する。
さらに、気候変動適応の南南協力を推進するため、セネガルがブルンジとマリに実施している指導に10万米ドル資金援助する。
適応基金の原資は、クリーン開発メカニズム（CDM）事業における認証排出量（CER）販売利益の2%と、先進国からの寄付。気候変動適応プロジェクト77件以上に総額5億1,200万米ドルを援助することを表明している。