ILO（国際労働機関）が定めたWorld Day against Child Labor（児童労働反対世界デー）の6月12日に合わせて、インドネシアの労働移住省は7年後の2022年までの間に同国からあらゆる児童労働を根絶するという計画を公表した。
同省によると、現在インドネシア国内には170万人以上の児童就労者がおり、その4分の1が危険な状態で就労しているとのことだ。同国は労働法において15歳以下の児童のフルタイム就労を禁止しているものの、実際には児童労働が蔓延しているのが現状だ。
労働者は2022年までに児童労働を根絶させる計画を立てており、今年は16,000人の児童を就労から救い出し、学校に通わせる予定だ。文房具や制服などに加えて月額23米ドルの奨学金も1年間提供し、ボランティアなども活用して児童の就学を支援する。また、他省との連携により児童労働の原因にもなっている低所得世帯向けの政策調整や社会セーフティーネットの充実、教育プログラムの実施なども計画に盛り込まれている。
児童労働の撲滅に向けた政府の計画は評価するべきだが、現状の170万人以上の児童労働者を7年間という短期間で全て救い出すためには1年あたり相当数の児童を就学させる必要がある。また、そのためには児童の保護だけではなく、児童が働かなければならない低所得家庭や現地企業の実情にも考慮し、根本的な原因の解決につながる政策が求められる。今後の政府の取り組みに真価が問われる。
【参考サイト】Ministry of Manpower and Transmigration
【参照ニュース】Channel News Asia “Indonesia plans to phase out child labour in 7 years”
【参照ニュース】UCANEWS.com “Indonesia announces plan to eliminate child labor”
（※写真提供：udeyismail / Shutterstock.com）
ILO（国際労働機関）が定めたWorld Day against Child Labor（児童労働反対世界デー）の6月12日に合わせて、インドネシアの労働移住省は7年後の2022年までの間に同国からあらゆる児童労働を根絶するという計画を公表した。
同省によると、現在インドネシア国内には170万人以上の児童就労者がおり、その4分の1が危険な状態で就労しているとのことだ。同国は労働法において15歳以下の児童のフルタイム就労を禁止しているものの、実際には児童労働が蔓延しているのが現状だ。
労働者は2022年までに児童労働を根絶させる計画を立てており、今年は16,000人の児童を就労から救い出し、学校に通わせる予定だ。文房具や制服などに加えて月額23米ドルの奨学金も1年間提供し、ボランティアなども活用して児童の就学を支援する。また、他省との連携により児童労働の原因にもなっている低所得世帯向けの政策調整や社会セーフティーネットの充実、教育プログラムの実施なども計画に盛り込まれている。
児童労働の撲滅に向けた政府の計画は評価するべきだが、現状の170万人以上の児童労働者を7年間という短期間で全て救い出すためには1年あたり相当数の児童を就学させる必要がある。また、そのためには児童の保護だけではなく、児童が働かなければならない低所得家庭や現地企業の実情にも考慮し、根本的な原因の解決につながる政策が求められる。今後の政府の取り組みに真価が問われる。
【参考サイト】Ministry of Manpower and Transmigration
【参照ニュース】Channel News Asia “Indonesia plans to phase out child labour in 7 years”
【参照ニュース】UCANEWS.com “Indonesia announces plan to eliminate child labor”
（※写真提供：udeyismail / Shutterstock.com）
ILO（国際労働機関）が定めたWorld Day against Child Labor（児童労働反対世界デー）の6月12日に合わせて、インドネシアの労働移住省は7年後の2022年までの間に同国からあらゆる児童労働を根絶するという計画を公表した。
同省によると、現在インドネシア国内には170万人以上の児童就労者がおり、その4分の1が危険な状態で就労しているとのことだ。同国は労働法において15歳以下の児童のフルタイム就労を禁止しているものの、実際には児童労働が蔓延しているのが現状だ。
労働者は2022年までに児童労働を根絶させる計画を立てており、今年は16,000人の児童を就労から救い出し、学校に通わせる予定だ。文房具や制服などに加えて月額23米ドルの奨学金も1年間提供し、ボランティアなども活用して児童の就学を支援する。また、他省との連携により児童労働の原因にもなっている低所得世帯向けの政策調整や社会セーフティーネットの充実、教育プログラムの実施なども計画に盛り込まれている。
児童労働の撲滅に向けた政府の計画は評価するべきだが、現状の170万人以上の児童労働者を7年間という短期間で全て救い出すためには1年あたり相当数の児童を就学させる必要がある。また、そのためには児童の保護だけではなく、児童が働かなければならない低所得家庭や現地企業の実情にも考慮し、根本的な原因の解決につながる政策が求められる。今後の政府の取り組みに真価が問われる。
【参考サイト】Ministry of Manpower and Transmigration
【参照ニュース】Channel News Asia “Indonesia plans to phase out child labour in 7 years”
【参照ニュース】UCANEWS.com “Indonesia announces plan to eliminate child labor”
（※写真提供：udeyismail / Shutterstock.com）
ここから先は有料登録会員限定のコンテンツとなります。有料登録会員へのアップグレードを行って下さい。
ILO（国際労働機関）が定めたWorld Day against Child Labor（児童労働反対世界デー）の6月12日に合わせて、インドネシアの労働移住省は7年後の2022年までの間に同国からあらゆる児童労働を根絶するという計画を公表した。
同省によると、現在インドネシア国内には170万人以上の児童就労者がおり、その4分の1が危険な状態で就労しているとのことだ。同国は労働法において15歳以下の児童のフルタイム就労を禁止しているものの、実際には児童労働が蔓延しているのが現状だ。
労働者は2022年までに児童労働を根絶させる計画を立てており、今年は16,000人の児童を就労から救い出し、学校に通わせる予定だ。文房具や制服などに加えて月額23米ドルの奨学金も1年間提供し、ボランティアなども活用して児童の就学を支援する。また、他省との連携により児童労働の原因にもなっている低所得世帯向けの政策調整や社会セーフティーネットの充実、教育プログラムの実施なども計画に盛り込まれている。
児童労働の撲滅に向けた政府の計画は評価するべきだが、現状の170万人以上の児童労働者を7年間という短期間で全て救い出すためには1年あたり相当数の児童を就学させる必要がある。また、そのためには児童の保護だけではなく、児童が働かなければならない低所得家庭や現地企業の実情にも考慮し、根本的な原因の解決につながる政策が求められる。今後の政府の取り組みに真価が問われる。
【参考サイト】Ministry of Manpower and Transmigration
【参照ニュース】Channel News Asia “Indonesia plans to phase out child labour in 7 years”
【参照ニュース】UCANEWS.com “Indonesia announces plan to eliminate child labor”
（※写真提供：udeyismail / Shutterstock.com）