ビジネスの国連持続可能な開発目標（SDGs）推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）は7月22日、石油・ガス世界大手100社の低炭素化移行ランキング「石油・ガス・ベンチマーク」を発表した。
同ランキングでは、CDPとフランス環境・エネルギー管理庁（ADEME）が開発した手法「低炭素移行評価（ACT）」を採用。国際エネルギー機関（IEA）の「2050年までにネット・ゼロ・エミッション」シナリオを用いて、目標と実績を評価した。
| 順位 | 格付 | スコア | トレンド | 企業名 | 国籍 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | B | 57.4 | 横ばい | ネステ | フィンランド |
| 2 | B | 56.9 | 横ばい | エンジー | フランス |
| 3 | C | 44.8 | 上昇 | ナタージュ・エナジー | スペイン |
| 4 | C | 43.6 | 横ばい | Eni | イタリア |
| 5 | C | 42.9 | 上昇 | BP | 英国 |
| 6 | C | 40.7 | 横ばい | トタル | フランス |
| 7 | C | 38.1 | 横ばい | レプソル | スペイン |
| 8 | C | 37.9 | 横ばい | エクイノール | ノルウェー |
| 9 | C | 36.4 | 横ばい | ガルプ･エナージア | ポルトガル |
| 10 | C | 34.3 | 横ばい | ロイヤル・ダッチ・シェル | オランダ |
| 11 | C | 32.4 | 下降 | ENEOSホールディングス | 日本 |
| 12 | D | 29.3 | 下降 | オリジン・エナジー | オーストラリア |
| 13 | D | 24.8 | 横ばい | マラソン・ペトロリアム | 米国 |
| 14 | D | 22.1 | 下降 | BHP | 英国・オーストラリア |
| 15 | D | 20.7 | 下降 | ヘレニック・ペトロリアム | ギリシャ |
| 15 | D | 20.7 | 下降 | OMV | オーストリア |
| 17 | D | 20.2 | 横ばい | MOL Magyar Olajes Gazipari Nyrt | ハンガリー |
| 18 | D | 18.8 | 上昇 | アンポル | オーストラリア |
| 19 | D | 18.6 | 横ばい | SKイノベーション | 韓国 |
| 19 | D | 18.6 | 横ばい | YPF | アルゼンチン |
| 21 | D | 17.9 | 横ばい | CEPSA | スペイン |
| 22 | D | 17.6 | 横ばい | 台湾中油（CPC） | 台湾 |
| 23 | D | 17.4 | 横ばい | Ecopetrol | コロンビア |
| 24 | D | 17.1 | 横ばい | コスモエネルギーホールディングス | 日本 |
| 24 | D | 17.1 | 横ばい | 台塑石化（フォルモサ・ペトロケミカル） | 台湾 |
日本企業の順位は、ENEOSホールディングスが11位タイ、コスモエネルギーホールディングスが24位タイ、国際石油開発帝石（INPEX）が30位タイ、出光興産が58位。
全体傾向としては、説明責任と行動が組織的に欠如していると厳しく批判。企業はより強力なリーダーシップ、より多くの投資、より高い透明性を必要としていると指摘した。また多くの企業が、気候変動の対策に逆行し、「掘れるうちに掘る」というスタンスだという。特に、国営石油会社は、オイルメジャーや独立系石油会社よりも移行が遅れている。
取締役会の責務では、取締役会で気候変動を監督していると報告している企業であっても、必要な知識をもった取締役がいると判定されたのは100社のうちわずか5社。まともに監督できていないとした。スコープ3の包括的な排出量削減目標を掲げている企業はわずか3社だけだった。
投資分野でも、2019年の低炭素技術や気候変動緩和技術への資本支出（CAPEX）の割合を報告した企業はわずか30社。その上、低炭素技術に割り当てている設備投資の割合は、全く不十分な状況。
【参照ページ】WBA launches Oil and Gas Benchmark
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ビジネスの国連持続可能な開発目標（SDGs）推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）は7月22日、石油・ガス世界大手100社の低炭素化移行ランキング「石油・ガス・ベンチマーク」を発表した。
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ビジネスの国連持続可能な開発目標（SDGs）推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）は7月22日、石油・ガス世界大手100社の低炭素化移行ランキング「石油・ガス・ベンチマーク」を発表した。
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ビジネスの国連持続可能な開発目標（SDGs）推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）は7月22日、石油・ガス世界大手100社の低炭素化移行ランキング「石油・ガス・ベンチマーク」を発表した。
同ランキングでは、CDPとフランス環境・エネルギー管理庁（ADEME）が開発した手法「低炭素移行評価（ACT）」を採用。国際エネルギー機関（IEA）の「2050年までにネット・ゼロ・エミッション」シナリオを用いて、目標と実績を評価した。
| 順位 | 格付 | スコア | トレンド | 企業名 | 国籍 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | B | 57.4 | 横ばい | ネステ | フィンランド |
| 2 | B | 56.9 | 横ばい | エンジー | フランス |
| 3 | C | 44.8 | 上昇 | ナタージュ・エナジー | スペイン |
| 4 | C | 43.6 | 横ばい | Eni | イタリア |
| 5 | C | 42.9 | 上昇 | BP | 英国 |
| 6 | C | 40.7 | 横ばい | トタル | フランス |
| 7 | C | 38.1 | 横ばい | レプソル | スペイン |
| 8 | C | 37.9 | 横ばい | エクイノール | ノルウェー |
| 9 | C | 36.4 | 横ばい | ガルプ･エナージア | ポルトガル |
| 10 | C | 34.3 | 横ばい | ロイヤル・ダッチ・シェル | オランダ |
| 11 | C | 32.4 | 下降 | ENEOSホールディングス | 日本 |
| 12 | D | 29.3 | 下降 | オリジン・エナジー | オーストラリア |
| 13 | D | 24.8 | 横ばい | マラソン・ペトロリアム | 米国 |
| 14 | D | 22.1 | 下降 | BHP | 英国・オーストラリア |
| 15 | D | 20.7 | 下降 | ヘレニック・ペトロリアム | ギリシャ |
| 15 | D | 20.7 | 下降 | OMV | オーストリア |
| 17 | D | 20.2 | 横ばい | MOL Magyar Olajes Gazipari Nyrt | ハンガリー |
| 18 | D | 18.8 | 上昇 | アンポル | オーストラリア |
| 19 | D | 18.6 | 横ばい | SKイノベーション | 韓国 |
| 19 | D | 18.6 | 横ばい | YPF | アルゼンチン |
| 21 | D | 17.9 | 横ばい | CEPSA | スペイン |
| 22 | D | 17.6 | 横ばい | 台湾中油（CPC） | 台湾 |
| 23 | D | 17.4 | 横ばい | Ecopetrol | コロンビア |
| 24 | D | 17.1 | 横ばい | コスモエネルギーホールディングス | 日本 |
| 24 | D | 17.1 | 横ばい | 台塑石化（フォルモサ・ペトロケミカル） | 台湾 |
日本企業の順位は、ENEOSホールディングスが11位タイ、コスモエネルギーホールディングスが24位タイ、国際石油開発帝石（INPEX）が30位タイ、出光興産が58位。
全体傾向としては、説明責任と行動が組織的に欠如していると厳しく批判。企業はより強力なリーダーシップ、より多くの投資、より高い透明性を必要としていると指摘した。また多くの企業が、気候変動の対策に逆行し、「掘れるうちに掘る」というスタンスだという。特に、国営石油会社は、オイルメジャーや独立系石油会社よりも移行が遅れている。
取締役会の責務では、取締役会で気候変動を監督していると報告している企業であっても、必要な知識をもった取締役がいると判定されたのは100社のうちわずか5社。まともに監督できていないとした。スコープ3の包括的な排出量削減目標を掲げている企業はわずか3社だけだった。
投資分野でも、2019年の低炭素技術や気候変動緩和技術への資本支出（CAPEX）の割合を報告した企業はわずか30社。その上、低炭素技術に割り当てている設備投資の割合は、全く不十分な状況。
【参照ページ】WBA launches Oil and Gas Benchmark
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