EU理事会は5月11日、ウクライナ戦争に対応するため、EU加盟国の国内でのガス貯蔵政策で合意した。今後、関連のEU規則の改正に向け、欧州議会との交渉に入る。
今回の合意は、EU域内のガス供給を安定化させるため、加盟国にガス地下貯蔵施設の充填を義務化するもの。3月23日に欧州委員会が政策を採択し、加盟国との協議に入っていた。但し、貯蔵能力は国毎に大きく異なるため、公平性の観点で調整が必要となっていた。
そのため、過去5年間の統計から算出される国別年間消費量の充填に義務を限定。それ以上の補充は任意とした。EUとしては、今冬のガス需要増加をまずは乗り越えることを優先する。充填義務は2026年12月31日まで。
地下貯蔵施設を持たない加盟国は、貯蔵施設を持つ加盟国からガスの供給を受けられるが、資金負担を課す。また、貯蔵インフラの安全保障の観点から、認定制度を導入する。キプロス、マルタ、アイルランドは、他の加盟国のガスシステムと直接相互接続されていない限り、今回の義務を免除する。
【参照ページ】Member states agree on negotiating mandate for gas storage proposal
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EU理事会は5月11日、ウクライナ戦争に対応するため、EU加盟国の国内でのガス貯蔵政策で合意した。今後、関連のEU規則の改正に向け、欧州議会との交渉に入る。
今回の合意は、
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今回の合意は、EU域内のガス供給を安定化させるため、加盟国にガス地下貯蔵施設の充填を義務化するもの。3月23日に欧州委員会が政策を採択し、加盟国との協議に入っていた。但し、貯蔵能力は国毎に大きく異なるため、公平性の観点で調整が必要となっていた。
そのため、過去5年間の統計から算出される国別年間消費量の充填に義務を限定。それ以上の補充は任意とした。EUとしては、今冬のガス需要増加をまずは乗り越えることを優先する。充填義務は2026年12月31日まで。
地下貯蔵施設を持たない加盟国は、貯蔵施設を持つ加盟国からガスの供給を受けられるが、資金負担を課す。また、貯蔵インフラの安全保障の観点から、認定制度を導入する。キプロス、マルタ、アイルランドは、他の加盟国のガスシステムと直接相互接続されていない限り、今回の義務を免除する。
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