Sustainable Japan | 世界のサステナビリティ・ESG投資・SDGs

【オーストラリア】連邦議会、反暗号化法を可決。IT企業に警察等要請時のパスワード解読機能搭載を義務化

 オーストラリア連邦上院と下院は12月6日、IT企業に対し、警察や治安当局が暗号化された通信を傍受または解読できるようにすることを義務付ける「通信他改正法案(援助と傍受)2018」を可決。12月8日にオーストラリア総督が裁可し成立した。同法は「反暗号化法」とも呼ばれている。通信端末やインターネットサービスのパスワード突破措置を義務化した法律は世界初。グーグル、アマゾン、フェイスブック等は、プライバシーや公共の安全性を損なうと反発している。

 今回の立法により、連邦司法長官には、通信端末やインターネットサービスのパスワード解読を企業に要求できる権限が付与された。これにより、関連企業は、司法長官の要求時にパスワードを突破できるようにする製品・サービス設計が求められることになる。

 一方、新法には反対意見も多く、同法は今後18ヶ月後に見直し確認がされることも決められた。また来年中に反対意見を汲んだ法改正を考慮することも決定し、反対意見を強引に封じ込めた。
 
【法律】Telecommunications and Other Legislation Amendment (Assistance and Access) Bill 2018

 オーストラリア連邦上院と下院は12月6日、IT企業に対し、警察や治安当局が暗号化された通信を傍受または解読できるようにすることを義務付ける「通信他改正法案(援助と傍受)2018」を可決。12月8日にオーストラリア総督が裁可し成立した。同法は「反暗号化法」とも呼ばれている。通信端末やインターネットサービスのパスワード突破措置を義務化した法律は世界初。グーグル、アマゾン、フェイスブック等は、プライバシーや公共の安全性を損なうと反発している。

 今回の立法により、連邦司法長官には、通信端末やインターネットサービスのパスワード解読を企業に要求できる権限が付与された。これにより、関連企業は、司法長官の要求時にパスワードを突破できるようにする製品・サービス設計が求められることになる。

 一方、新法には反対意見も多く、同法は今後18ヶ月後に見直し確認がされることも決められた。また来年中に反対意見を汲んだ法改正を考慮することも決定し、反対意見を強引に封じ込めた。
 
【法律】Telecommunications and Other Legislation Amendment (Assistance and Access) Bill 2018

 オーストラリア連邦上院と下院は12月6日、IT企業に対し、警察や治安当局が暗号化された通信を傍受または解読できるようにすることを義務付ける「通信他改正法案(援助と傍受)2018」を可決。12月8日にオーストラリア総督が裁可し成立した。同法は「反暗号化法」とも呼ばれている。通信端末やインターネットサービスのパスワード突破措置を義務化した法律は世界初。グーグル、アマゾン、フェイスブック等は、プライバシーや公共の安全性を損なうと反発している。

 今回の立法により、連邦司法長官には、通信端末やインターネットサービスのパスワード解読を企業に要求できる権限が付与された。これにより、関連企業は、司法長官の要求時にパスワードを突破できるようにする製品・サービス設計が求められることになる。

 一方、新法には反対意見も多く、同法は今後18ヶ月後に見直し確認がされることも決められた。また来年中に反対意見を汲んだ法改正を考慮することも決定し、反対意見を強引に封じ込めた。
 
【法律】Telecommunications and Other Legislation Amendment (Assistance and Access) Bill 2018

ここから先は有料登録会員限定のコンテンツとなります。有料登録会員へのアップグレードを行って下さい。

 オーストラリア連邦上院と下院は12月6日、IT企業に対し、警察や治安当局が暗号化された通信を傍受または解読できるようにすることを義務付ける「通信他改正法案(援助と傍受)2018」を可決。12月8日にオーストラリア総督が裁可し成立した。同法は「反暗号化法」とも呼ばれている。通信端末やインターネットサービスのパスワード突破措置を義務化した法律は世界初。グーグル、アマゾン、フェイスブック等は、プライバシーや公共の安全性を損なうと反発している。

 今回の立法により、連邦司法長官には、通信端末やインターネットサービスのパスワード解読を企業に要求できる権限が付与された。これにより、関連企業は、司法長官の要求時にパスワードを突破できるようにする製品・サービス設計が求められることになる。

 一方、新法には反対意見も多く、同法は今後18ヶ月後に見直し確認がされることも決められた。また来年中に反対意見を汲んだ法改正を考慮することも決定し、反対意見を強引に封じ込めた。
 
【法律】Telecommunications and Other Legislation Amendment (Assistance and Access) Bill 2018