【イギリス】食品関連大手90社、NGO策定の食品廃棄物削減ロードマップに賛同。テスコ、ユニリーバ等

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 英サーキュラーエコノミー推進NGOのWaste & Resources Action Programme(WRAP)は9月25日、国連持続可能な開発目標(SDGs)のターゲット12.3「2030年までに食品廃棄物を50%削減」を達成するためのロードマップ「Food Waste Reduction Roadmap」を発表した。英大手企業を中心とした90社が同ロードマップへの賛同を示した。  WRAPは、同目標達成への中間目標として2025年までに40%削減する「Courtauld Commitment 2025」を表明しており、これもロードマップの中に組み込まれている。 (出所)WRAP  今回のロードマップは、小売企業と食品関連企業の双方を対象としており、自社だけでなくサプライチェーンでも削減を求めていくことが大きな特徴。さらに企業が進捗状況を情報開示を行うことも求めている。  すでに賛同を表明した企業は、小売企業では、テスコ、セインズベリー、ウェイトローズ、マークス&スペンサー、リドル、アルディ、アイスランド、Co-op、モリソンズ、アズダ等大手企業は全て。食品メーカーでは、ネスレ英国・アイルランド、P&G英国、ユニリーバ英国、クラフト・ハインツ英国、コカ・コーラ・ヨーロピアン・パートナーズ等。食品商社や外食企業も入っている。 【参照ページ】A world first: UK food industry commits to a landmark roadmap to halve food waste 【ロードマップ】Food Waste Reduction Roadmap

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【イギリス】環境NGOのプラスチックごみ削減宣言「UK Plastics Pact」、政府等15団体・企業42社が署名

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 英環境NGOのWRAPは4月26日、英政府、企業、NGOを巻き込んだプラスチックごみ削減宣言「UK Plastics Pact」を発足した。英環境・食糧・農村地域省、コカ・コーラ・ヨーロピアン・パートナーズ、ペプシコ、P&G、ユニリーバ、ネスレ、ダノン、セインズベリー、テスコ、マークス&スペンサー、ウェイトローズ、モリソンズ、ALDI、ピザハット等42社がすでに署名。NGO等15機関も署名した。  WRAPは2000年設立。今回署名をした企業は、食品、消費財、小売等の大手企業で、英スーパーマーケットで販売されている商品に関するプラスチック包装の80%を占める。今回の宣言では、4つのことにコミットする。まず、不必要または問題性の多い使い捨てのプラスチック包装やビニール袋の使用を撲滅し、代替品を模索する。次にプラスチック包装を100%再利用、リサイクル、堆肥化可能なものにする。3つ目はプラスチック包装の70%を効率的にリサイクルまたは堆肥化する。最後は、プラスチック包装の原料30%以上をリサイクル素材にする。これらを2025年までに実現する。  政府、企業、NGOの3者が共同宣言を掲げる取組は今回のものが世界初。今後、英エレン・マッカーサー財団の「新プラスチック経済イニシアチブ」はどうスキームを他国に展開していく。WRAPはこれを先導する。 【参照ページ】UK businesses make world-leading pact to tackle plastic pollution 【宣言】UK Plastics Pact 【署名機関】Members

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【イギリス】「サーキュラーエコノミー推進でCO2と経済効果追求を両立」環境NGOのWRAP報告書

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 英サーキュラーエコノミー推進NGOのWaste & Resources Action Programme(WRAP)は7月18日、電気・電子機器業界のサーキュラーエコノミー推進の意義や消費者の考えをまとめたレポート「Switched on to Value: Powering Business Change」を発表した。サーキュラーエコノミーの経済的効果は44億ポンドに上り、業界は毎年100万tの廃棄物、1400万tの二酸化炭素排出量を削減できるという。  電気・電子機器への需要は増加しており、イギリスでは毎年200万tの商品が販売されている。メーカーのコストの約40%は原料が占め、需要が拡大し続ける中、希少かつ価格変動が激しい原料を必要とするメーカーの事業はサステナブルとは呼べない。  WRAPは、電気・電子機器サステナビリティ・アクションプラン(ESAP)を通じ、業界の様々な関係者と持続可能な事業の構築に向けて働きかけてきた。例えば、英EコマースArgosと共同で、消費者が簡単にArgosの店頭で古い電子機器を下取りに出せる「ガジェット・トレードイン・サービス」を開始。また、Eコマース世界大手Amazonに対しては、中古品への需要が確実にあることを説得し、アマゾンが認定中古品取引を開始する原動力となった。  報告書では、消費者の意識についても分析。 消費者の約半数が、信頼できる小売店から中古品を購入することを厭わない 消費者の個人情報の取扱いをうまく行うことで、不要になった電気・電子機器の回収を促すことができる 83%の世帯が小売店の商品回収に興味を持っている  WRAPの調査によると、60%の消費者が、不要になったなんらかの電気・電子機器を家に放置したままにしており、消費者の3分の2が個人情報の取扱いを懸念して使用済み商品を回収に出せずにいることが分かった。このような状況は、メーカーや小売店にとっては大きな機会であり、消費者にとっての障害を取り除きながらサーキュラーエコノミーを実現することで、顧客、環境、事業そのものにプラスの影響をもたらす。例えば、電子機器大手サムスンはWRAPと協働し、スマートフォンユーザー向けのレンタルサービスを開始。商品を販売するのではなくレンタルすることで、新製品のアップグレードを行うと当時に、古い機器をデータ消去を施すとともに、世界全体に再販売する仕組みを構築している。  報告書はまた、商品の返品も、取組が必要な分野だと位置づけた。WRAPの調査によると、商品の返品率は、WRAPの関係者協働プロジェクトである「ESAP」の参加企業においても5%から10%程度と低い。英国の電気・電子機器市場300億ポンドの5%から10%は15億から30億ポンドと大きい。WRAPの消費者調査では、返品理由の約半分が商品の欠陥である一方、メーカーや小売側では製品の欠陥をほとんど把握できておらずギャップがある。メーカーや小売店が適切に返品を管理することで、無駄な商品の廃棄を減らし、コスト削減につなげられるという。 【参照ページ】Electricals industry could realise £billions in financial benefit

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【イギリス】食のサステナビリティを実現する鍵はデータテクノロジーと消費者意識。WRAP調査

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 持続可能な資源活用を推進する英国のNGO、WRAPは、11月5日、英国の食料システムが抱える課題と可能性についてまとめた報告書、"Food Futures: from business as usual to business unusual"を公表した。今後10年間でリスクが想定される生産から販売、消費に至るまでの一連の食料システムにおける15のトピックを取り上げて、課題を解決するための新たなアプローチを提言し、産業界や政府による取り組みを促している。  人口増加や新興国の経済成長に伴う世界的な食糧需要の高まりを受けて、従来型の食料システムは持続可能性が期待できなくなっている。そこで、同報告書では現在の食料システムが抱えるリスクを特定した上で、将来それらの課題を解決しうるテクノロジーなどについて論じている。  同報告書で特定されているリスクや機会の一部は業界全体に影響するものだ。今後の課題としては、食料レジリエンスに対する気候変動リスク、食料廃棄の削減、食に関連する健康障害への対処など、環境・社会に深く関わる課題が提起されている。  一方で、これらの課題を解決しうる新たな機会として、サプライチェーンの協働やデジタル技術の早急な活用などが挙げられている。同報告書は、将来の食料システムを形作るトレンドとして、大量のデータを活用したテクノロジーや公衆衛生と環境サステナビリティのアジェンダ一元化を挙げている。  WRAPによると、次の10年間で農業は"Controlled Traffic Farming(CTF)"など精密なアグリテクノロジーの活用による変化が起きると予測されており、水、エネルギー、肥料を必要な箇所にだけ使用することによる土地の有効活用、生産の効率化、栄養素の増加、機械の削減に伴い最大75%のコスト節約等が可能となるという。  また、サプライチェーンにとってもデータテクノロジーを活用するメリットは大きく、生産工程や輸送時のインテリジェント温度制御、製品の高品質化とCO2削減、新鮮さの維持と製品寿命の延長などが実現できるとしている。  そして、同報告書では食料リスクを乗り越える上でテクノロジーだけでなく消費者の役割の重要性も強調しており、消費者が健康的で持続可能な食品に対する需要が変化を後押しするとしている。  最近では農業にビッグデータを活用する新たな取り組みなども進んでおり、テクノロジーの進化により農業のあり方は今後大きく変化することが予想される(参考記事:【アメリカ】ビッグデータ解析で農業のサステナビリティ向上に取り組むIBM)。一方で、WRAPの調査にあるように、我々一人一人が食に対して何を求め、どのようなライフスタイルを選択していくかという消費者からの働きかけも重要だ。食の安全性や原材料の透明性への要求、廃棄削減への協力など、消費者が購買行動を通じて発揮できる影響力も大きい。  人口増加や気候変動などにより世界的な食料リスクが顕在化する中、生産から消費にいたるまで食料システムに関わる全ての人に行動が求められている。 【レポートダウンロード】Food Futures: from business as usual to business unusual 【参照リリース】A healthier diet is needed for the planet and consumers 【団体サイト】WRAP

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【北アイルランド】循環型経済への移行は13,000以上の雇用を創出。WRAP調査

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 循環型経済の推進は環境だけではなく雇用にも好影響をもたらす。そんな興味深い研究結果が示された。持続可能な資源活用を推進する英国のNGOのWRAPは9月30日、北アイルランドの循環型経済に関するレポート、"Job Creation in the Circular Economy – Increasing Resource Efficiency in Northern Ireland(循環型経済で雇用創出:北アイルランドの資源効率化促進)"を公表した。  同レポートによると、北アイルランドが循環型経済に移行した場合、食料・飲料、バイオリファイリング(再生可能資源のバイオマスを原料にしたバイオ燃料や樹脂などを製造するプラントや技術)、バイオエコノミーなど多様な分野において新たな13,000以上の雇用を創出できるという。また、同レポートでは 循環型経済においては、製造業の発展を可能にする再生可能エネルギーやスマートグリッドの役割も雇用創出を実現する上で重要な要因となるとしている。  今回のレポートは、北アイルランドの労働市場および経済の活性化に向けた方策としての循環型経済の可能性について理解を深めることを目的としている。金属や化学物質などの資源を家庭・産業廃棄物から摘出する新たな方法を探索している研究者や企業らによるネットワークのReNEW(Resource innovation Network for European Waste)およびWRAPが協働で作成した。  北アイルランドの環境大臣を務めるMark H Durkan氏は同レポートの公表にあたり、「循環型経済の構築は、経済と環境の双方をWin-Winの関係にする。天然資源の回収、再利用、修理、再製造、リサイクリングは時代の要請に応じる行動だ。循環型経済は環境に優しく、この地域の主要な分野で一旦使用された貴重な資源を再利用し、経済成長を促すことができる」と述べた。  また、同氏は「伝統的な経済モデルとしての作る、使う、捨てるから脱却し、減少している天然資源や価格の不安定さが増大しているエネルギーコストについて現在我々が直面している脆弱性が改善される」と語り、政府、企業、地域が連携して循環型経済によってもたらされる絶好の機会を活かし、経済を促進するために協働することが必要だと強調した。  同レポートが示す通り、循環型経済の推進は環境負荷の軽減や資源保護だけではなく新たな雇用を生み出し、経済成長のドライバーとなりうる。世界全体で経済モデルの大幅な転換が迫られる中、政府や企業はどのように新たな機会を見出していくかが問われている。 【レポートダウンロード】Job Creation in the Circular Economy – Increasing Resource Efficiency in Northern Ireland 【参照リリース】More than 13,000 jobs could be created if Northern Ireland moved to a circular economy 【団体サイト】ReNEW 【団体サイト】WRAP

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【欧州】冷凍食品大手のイグロ、食品廃棄物を減らす消費者啓蒙キャンペーンを展開

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 欧州の冷凍食品大手、イグロ・グループ(以下、イグロ)は3月25日、廃棄物の削減に取り組むチャリティー団体のWRAPと提携し、欧州各国で食品廃棄物の削減を目的とする消費者向け啓蒙キャンペーン"iFreeze"を展開すると発表した。  このキャンペーンの目的は、欧州では一世帯につき年間260ポンド相当もの食品が廃棄されているという事実を広く知らしめ、冷凍や冷凍食品を利用することでそれらの廃棄をどのように減らし、お金を節約できるのかについてのヒントやアドバイスを提供することだ。同キャンペーンはイグロが2014年10月に立ち上げた"Forever Food Together"プログラムの一環でもあり、同社が英国で展開するブランドのBirds Eyeを皮切りに、今後は他のブランドでも啓蒙キャンペーンを展開していく。  イグロはテレビや紙面広告、オンラインやパッケージなど幅広いメディアを通じて情報提供を行い、同キャンペーンに2015年中に500万ポンドを投資する。  イグロが実施した調査によると、欧州では5人に1人は量が多すぎた(22%)、賞味期限が過ぎたといいった理由(20%)で食品を捨てているという。また、同調査では、消費者らは現在の食品表示を紛らわしいと感じていることも明らかにしている。賞味期限が切れた食品を捨てることはもったいないと感じる人は71%以上いる一方で、消費期限切れの食品を捨てることがもったいないと感じる人は33%しかいなかった。さらに、お茶を捨てることは食品廃棄物ではないと考えている人は24%もいるのに対し、実際には食品廃棄物の17%を飲み物が占めていることから、消費者は自身が意識している以上に多くの廃棄物を出していることが分かる。  イグロの英国MDを務めるAndy Weston-Webb氏は「保存手段としての冷凍や冷凍食品は、いずれも食品廃棄を減らし、消費者のお金を節約する上で重要な鍵を握る可能性を秘めている。冷凍食品における欧州のリーディングカンパニーとして、我々は消費者の教育を支援するべきであり、することができる。消費者は他の組織と連携する企業を好むということを調査は示しており、このWRAPとの提携は、我々のメッセージを更に昇華させることを可能にしてくれる。Birds EyeがiFreezeキャンペーンを展開する最初のブランドとなることを嬉しく思う」と語った。  また、WRAPの理事長を務めるLiz Goodwin氏は「WRAPは、冷凍すれば後で食べられるにも関わらず毎年85万トンもの食品が我々の家庭から無駄に廃棄されているという調査結果を持っている。これは30億ポンドに相当する量だ。そのため、食品廃棄を減らすための意識向上と情報提供はとても重要であり、我々はイグロと提携できて嬉しく思っている。この提携により、2025年までに英国の住宅から出る食品廃棄物を半減させるという我々の目標がより実現に近づいた」と語った。  冷凍や冷凍食品の正しい利用方法を通じて食品の廃棄物を減らすというキャンペーンは、冷凍食品の販売を手がける同社にとっては事業にも直結する優れたCSRキャンペーンの事例だと言える。 【リリース原文】Iglo Group and WRAP launch Partnership to Reduce Food Waste 【企業サイト】Iglo Group

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