最新ニュース 【日本】経団連、企業行動憲章改訂。人権の章を大幅強化。国連ビジネスと人権に関する指導原則受け 日本経済団体連合会(経団連)は12月14日、企業行動憲章を改定。国連ビジネスと人権に関する指導原則への認識が国内で急速に高まってきたことを受け、「第4章 人権の尊重」を大幅に強化した。さらに、「人権を尊重する経営のための...
最新ニュース 【日本】経産省と外務省、上場企業のビジネスと人権実態調査結果公表。人権方針策定は2割弱 経済産業省と外務省は11月30日、東証一部・二部上場企業等を対象とした「日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況のアンケート調査」の結果を公表した。同様の調査は、今回が日本初。 今回の調査は、
最新ニュース 【日本】ヒューマンライツ・ナウ、中小企業向けの人権救済メカニズム導入でガイダンス発行 国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ(HRN)は10月12日、「中小企業における実効的なグリーバンスメカニズムの導入に関する提言」を発表した。マンパワーや資金的な面で導入が進んでいないことに鑑み、導入に向けた提言を行った。 ...
最新ニュース 【国際】国連人権高等弁務官事務所、カストディアンにもビジネスと人権指導原則上の責任ありとの見解 国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は8月31日、金融機関での国連ビジネスと人権に関する指導原則(UNGP)遵守に関し、有価証券の保管・管理を行うカストディアンも、投資先企業への人権責任を負うとの立場を示した。これにより、名...
最新ニュース 【国際】国連人権理事会WG、企業に対する人権遵守条約草案で金融機関と投資ファンドも明記 国連人権理事会の「多国籍企業や他の企業と人権に関する無制約の政府間ワーキンググループ(OEIGWG)」は8月17日、企業等に国際人権法遵守を義務付ける条約作成作業の中で、第3次草案を提示した。 同条約は、
最新ニュース 【日本】人権NGO、日本企業14社のウイグル自治区人権問題で「関係性が疑われる」と指摘 国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ(HRN)と日本ウイグル協会は4月8日、中国・新疆ウイグル自治区での大量の拘束、虐待、強制労働、ムスリム文化の破壊といった人権侵害に関し、日本企業14社を対象に実施した質問票調査の回答をま...
最新ニュース 【日本】人権NGO13団体、DHCの「ヤケクソくじについて」を誹謗中傷と批判。ページ削除を要求 人権NGOヒューマンライツ・ナウ(HRN)を含む13団体は12月23日、DHCがホームページにに掲載した同社会長名の文書に含まれる差別助長の文章に、ヘイトスピーチ的表現があるとして抗議文を送付したと発表した。 今回の文書は、同社...
最新ニュース 【国際】RBA、サプライヤー労働者の声を直接収集できるAppリリース。労働デューデリ容易に 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA(責任ある企業同盟)は12月15日、サプライヤーの労働状況を改善するためのモバイルApp「Worker Voice Platform」をリリースした。サプライヤーの労働者が自由にダウンロードでき、労働慣行...
最新ニュース 【国際】ヒューマン・ライツ・ウォッチ、宝飾品15社の人権評価。欧米高評価も日本企業は最低ランク 国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)は11月24日、宝飾品世界大手15社の金とダイヤモンドの調達方針及び商慣習に関する人権評価結果を発表した。日本企業も1社対象となったが、評価は最も低い格付となった。 今回の調...
最新ニュース 【国際】2020年「企業人権ベンチマーク(CHRB)」発表。ファストリ躍進。自動車メーカー7社は壊滅 ビジネスの国連持続可能な開発目標(SDGs)推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance(WBA)は11月17日、世界主要企業の人権格付「CHRB(Corporate Human Rights Benchmark:企業人権ベンチマーク)」の2020年結果を発表した。最高...
最新ニュース 【日本】人権NAP策定民間委員、ステークホルダーを含めた遵守チェック体制構築を政府に要求 外務省のビジネスと人権に関する行動計画に係る作業部会に参加していたステークホルダー構成員は11月9日、関係府省庁連絡会議が10月に発表した「ビジネスと人権に関する行動計画(NAP)」についての共同声明を発表。ステークホルダ...
最新ニュース 【国際】WBCSD、人権に関するCEOガイド第2版発行。CEOの公式支持表明、日本企業は4社のまま 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD(持続可能な開発のための世界経済人会議)は10月28日、「人権に関するCEOガイド」の第2版を発行した。国連ビジネスと人権に関する指導原則(UNGP)を基に、CEOが理解しやすように、...
最新ニュース 【国際】PRI、署名機関に国連ビジネスと人権に関する指導原則対応を要求。年次報告に設問追加 国連責任投資原則(PRI)は10月22日、署名機関に人権対応を求めていくと発表した。国連ビジネスと人権に関する指導原則(UNGP)を基に投資先への影響力行使を促す。 PRIは今回、
最新ニュース 【日本】外務省、ビジネスと人権に関する国別行動計画(NAP)策定。企業アクションには踏み込まず 外務省総合外交政策局人権人道課は10月16日、関係府省庁連絡会議において、企業活動における人権尊重の促進を図るため、「ビジネスと人権」に関する2025年までの国別行動計画(NAP)を策定したと発表した。 【参照ページ】【日本】...
最新ニュース 【国際】PRI、機関投資家の年次報告に人権項目導入でパブコメ募集。人権ガイドライン提示 国連責任投資原則(PRI)は8月18日、署名機関に義務化している年次報告の中に人権に関する設問を加える改訂に関するパブリックコメント募集を開始した。機関投資家の間では、新型コロナウイルス・パンデミックを機に、様々な観点か...
最新ニュース 【国際】国連人権理事会のワーキンググープ、ビジネスと人権に関する条約草案の第2次修正案を公表 国連人権理事会(UNHRC)の国際ワーキンググループは8月6日、ビジネスと人権に関する条約草案の第2次修正案を公表した。国連人権理事会は2011年に国連とビジネスに関する指導原則(UNGP)を採択して以降、遵守内容の国際条約化に向...
最新ニュース 【国際】メガスポーツイベントの人権ガイダンス発行。ライフサイクル全体で人権尊重アクションを説明 メガスポーツイベント人権プラットフォーム(MSEプラットフォーム)と英国の人権とビジネス研究所(IHRB)は7月9日、メガスポーツイベントでの人権尊重のポイントを整理したガイダンスを発行した。 同ガイダンスは、国連ビジネス...
最新ニュース 【オランダ】49社、政府に人権デューデリジェンスの法制化を要求。対等な競争環境の確保 オランダ企業49社は6月25日、シフリット・カーフ外国貿易・開発協力相に対し、国連ビジネスと人権に関する指導原則(UNGP)及びOECD多国籍企業行動指針に基づく人権デューデリジェンスの法制化を求める公開共同書簡を発表した。 ...
最新ニュース 【国際】国連ビジネスと人権に関する指導原則WG、2030年ロードマップ策定のプロジェクト発足 国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)の国連ビジネスと人権に関する指導原則(UNGP)ワーキンググループは6月13日、UNGPの採択10周年となる2021年6月に向け、2030年までの10年間に向けたビジョンとロードマップを作成するプロジェクト...
最新ニュース 【国際】GNI、SNSや通信大手の人権インパクト評価開示が進展と歓迎。表現の自由とプライバシー 表現の自由・プライバシー保護推進の国際イニシアチブ「グローバル・ネットワーク・イニシアティブ(GNI)」は5月15日、SNSや通信大手での人権デューデリジェンス(HRDD)及び人権インパクト評価(HRIA)に関する分析結果を発表。透...