【国際】日本含む34ヶ国、先進緊急ブレーキシステムの新車搭載義務化で合意。EUは2022年から

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 国連欧州経済委員会(UNECE)は2月12日、34ヶ国政府が、車の衝突を回避する自動ブレーキシステム「先進緊急ブレーキシステム(AEBS)」の新車及び軽商用車への搭載を2020年初めから義務化する「国連AEBS規則」案に合意したと発表した。UNECEは、自動車業界の技術要件を標準化するワーキンググループ「Working Party on Automated/Autonomous and Connected Vehicles(GRVA)」を運営しており、今回合意したのはその参加国。具体的には、EU加盟28ヶ国、米国、中国、日本、韓国、オーストラリア、南アフリカ。  同規則案は、低スピードにおいてもAEBSが作動されるようにすることを義務付けており、新車テストでは0kmから60kmまでの異なる速度で動作試験が行われる。9人乗り未満のバンやミニバス等の軽商用車にも適用される。今回の搭載義務化により、低速度時の衝突事故を38%削減できると試算している。  同規則案の策定は、EUと日本が主導。今後のスケジュールは、GRVAの上位組織であるWorld Forum for Harmonization of Vehicle Regulations(WP.29)で6月に採択され、2020年前半に発効する見通し。EUは2022年に義務化する考え。直近の新車販売台数は、EUが1,500万台、日本が400万台。 【参照ページ】UN Regulation on Advanced Emergency Braking Systems for cars to significantly reduce crashes

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【国際】国連欧州経済委員会の水条約、欧州以外でチャドとセネガルが初加盟。国際水域管理強化

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 国連欧州経済委員会(UNECE)は「国境を越える水路と国際湖の保護と利用に関するヘルシンキ条約(水条約)」の第8回締約国会議(MOP8)を10月9日から12日まで開催した。今回は共催者としてカザフスタン農業省が名乗りを上げたため、カザフスタン・アスタナが開催地に選ばれ、アジアでの初開催となった。会議には、欧州以外から15ヶ国が参加し、アフリカからの参加国も出た初会議となった。  水条約は、国際河川と国際湖等の国際水域の管理が主要なテーマとなっている。このような国際水域は国毎の法整備では対応ができず、国際的な協調が必要となる分野。今回の会議では、欧州以外の国として初めてセネガルとチャドが水条約に加盟したと発表された。また会議では、東アフリカの国際河川Sio-Malaba-Malakisi川流域と南アフリカの国際河川オカヴァンゴ川流域の保護と利用についても議題となった。  MOP8は、2019年からの3年間のプログラム「Programme of Work for 2019-2021」を採択。「水条約の締約国増加」「国際水域の監督とアセスメント」「統合国際水域マネジメント」「国際水域協力へのファイナンス」「国際水域協力への監督」の5つを達成するため7つのプログラムを設定した。 【参照ページ】More than 15 countries express their interest to join the Water Convention at historic eighth Meeting of the Parties in Astana

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【国際】UNECEとUNESCO、SDG indicator 6.5.2の進捗状況報告。国際水域の管理強化必要

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 国連欧州経済委員会(UNECE)と国連教育科学文化機関(UNESCO)は8月27日、国連持続可能な開発目標(SDGs)に関し、水資源の国際管理の必要性を訴えるレポート「Progress on Transboundary Water Cooperation」を発表した。  同レポートは、SDGs指標に関する機関間専門家グループ(IAEG-SDGs)が策定したSDGsの達成状況を測るための「SDG指標」の中で、SDG指標6.5.2の状況を分析したもの。この指標は、SDGsのターゲット6.5「2030年までに、国境を越えた適切な協力を含む、あらゆるレベルでの統合的な水資源管理を実施する」の進捗状況を測るためのもの指標の1つ。6.5.1が「統合水資源管理実施度合い」なのに対し、6.5.2は「水資源協力実施が整備された越境流域の割合」とし、6.5.1を補完する内容となっている。  現在、世界では153ヶ国が河川や湖沼等の流域を他国と共有しており、国際水域は地球の地表水の半分以上を占める。世界人口の40%は国際水域に依存し生活している。そのため、水域の国際管理は、持続可能な発展のために非常に重要となっている。  今回の調査では、153ヶ国のうち107ヶ国政府が調査に回答。国際水域の59%を占める62カ国が、領域内の国際水域は事業管理されていると答えたものの、全ての国際水域が事業管理されていると答えた国はわずか17ヶ国しかなかった。SDGsターゲット6.5は2030年までに100%の国際水域を事業管理すると掲げているが現状は程遠いことがわかった。国際水域についてはデータ取得にすら困難を抱える国も多かった。  また、同レポートは、「事業管理」の定義について、「共同管理組織やメカニズムが存在している」「年に1回以上沿岸国会議が開催されている」「年1回以上データや情報共有が行われている」「沿岸国が共同管理計画や計画調整を行っている」の4つ全てを満たす状態としている。  UNECEとUNESCOは、国際水域の国際的な管理強化が必要と提唱した。 【参照ページ】UNECE and UNESCO SDG indicator report shows need to strengthen transboundary water cooperation worldwide

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