【UAE・カタール】人権BHRRC、ホテル大手17社の移民労働者人権対応評価。フォーシーズンズ、ヒルトン等

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 国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター(BHRRC)は1月、アラブ首長国連邦(UAE)・ドバイとカタールのホテル業界を対象とした人権対状況調査報告書を発表した。2020年にはドバイ国際博覧会が、2022年にはカタールで2022FIFAワールドカップが開催されるが、湾岸諸国の都市部では、南アジアの移民労働者に対する人権侵害が常態化している。今回、BHRRCは、人権侵害の震源地の一つであるホテルチェーン大手17社を対象に質問票を送付した。  17社のうち回答したのは、フォーシーズンズホテル、ヒルトン、ハイアット、インターコンチネンタル・ホテル・グループ(IHG)、マリオット、ラディソン、ウィットブレッドの7社。回答しかなかったアコーホテルズ、Deutsche Hospitality(旧シュタイゲンベルガー・ホテルズ)、ジュメイラ・グループ、ケンピンスキー、ミレニアム&コプトーン・ホテルズ、マイナー・インターナショナル、シャングリ・ラ・ホテルズ&リゾーツ、Rotana、Indian Hotels Company、ウィンダム・ホテルズ&リゾーツの10社についても、公開情報や移民労働者ヒアリングを通じて、評価を行った。  移民労働者からのヒアリングでは、採用費負担、移動の自由の制限、残業手当未払いの3つが主要な問題となっていることがわかった。このうち採用非負担及び移動の自由の制限は、国際的に「強制労働」と認識されている。BHRRCの分析では、フォーシーズンズホテル、ヒルトン、マリオット、ラディソンの4社は開示レベルが最も高く、ベストプラクティスな取組と評価できるとした。  個別には、17社のうちヒルトンだけが、UAEとカタールのホテルオーナーに対し、人権観点でのデューデリジェンスを実施していた。また、サプライヤーに対し、労働者のパスポートを雇用主側が保管することを禁止しているのはフォーシーズンズホテルだけだった。ラディソンは、UAEで労働者側の意思で契約が終了できる制度を整備しており、ラディソンとヒルトンは結社の自由に制限があるUAEとカタールのホテルオーナーに対し代替策を講じるよう求めていた。  17社のうち、サプライチェーン労働基準を公表しているのは12社。サプライヤーに対する基準コンプライアンスの手法までも公表しているのは、フォーシーズンズホテル、ヒルトン、ラディソンの3社だった。 【参照ページ】Press Release: Hotel chains in Qatar and UAE ‘failing’ to protect migrant workers ahead of World Expo and World Cup 【レポート】Inhospitable: How hotels in Qatar & the UAE are failing migrant workers 【参照ページ】Inhospitable: How hotels in Qatar & the UAE are failing migrant workers

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【アラブ首長国連邦】国会、マネーロンダリング及びテロリズム金融規制を強化する法案を可決

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 アラブ首長国連邦(UAE)の連邦国民評議会(国会に相当)は10月30日、マネーロンダリング及びテロリズム金融規制を強化する法案を可決。同法が成立した。マネーロンダリングに関する金融活動作業部会(FATF)勧告に伴う法規制強化。ドバイ政府が10月4日に一足早く同様の規制強化を実施したが、UAE全体で強化された。 【参考】【アラブ首長国連邦】ドバイ政府、マネーロンダリング規制強化。FATF勧告対応の一環(2018年10月9日)  今回制定の法律では、中央銀行内に、金融機関の不正行為を調査するための独立した金融情報部局を設置。アラブ首長国連邦は、マネーロンダリングの温床とも言われていた。同法は、官報掲載の1ヶ月後に施行される。

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【国際】日本等4政府当局、世界経済フォーラムのサーキュラーエコノミー推進活動PACEに加盟

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 デンマーク、日本、オランダ、アラブ首長国連邦(UAE)の4政府当局は10月22日、サーキュラーエコノミーを推進するためのグローバルネットワークた「サーキュラーエコノミー加速プラットフォーム(PACE)」に加盟したと発表した。PACEは、2018年の世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議)で発足し、政府機関や企業等が加盟している。今回、加盟機関数が50を突破した。  PACEは、電子廃棄物からプラスチック汚染にまで、環境問題への迅速な対応を円滑に行うことを目指している。製品や材料を再設計、回収、リサイクルして環境への影響を減らす手法に取り組んでいる。また、ニューヨークで開催した持続可能な開発のためのインパクト・サミットにおいて「フレンズ・オブ・オーシャン・アクション」と共同で立ち上げた「グローバル・プラスチック・アクション・パートナーシップ」などを通じ。サーキュラーエコノミーを推進するためのプロジェクトや協力も進めている。電子機器廃棄物削減にも取り組む。  現在PACEには、グーグル、コカ・コーラ・カンパニー、シスコシステムズ、フィリップス、DSM、ユニリーバ、HP、ヴェオリア、SUEZ、INGグループ、アクセンチュア、国連環境計画(UNEP)、世界銀行、国際労働機関(ILO)、米州開発銀行、欧州投資銀行、中国サーキュラーエコノミー協会、中国の環境と開発に関する国際協力委員会(CCICED)、インドネシア海洋担当調整省、ナイジェリア環境省、日本環境省、南アフリカ環境省、オランダ・インフラ・水管理省、エレンマッカーサー財団、世界自然保護基金(WWF)、世界資源研究所(WRI)、WBCSD(持続可能な開発のための世界経済人会議)等が加盟している。 【参照ページ】Fast-tracking a Zero Waste Economy: More Governments and Business Leaders Commit to Circular Economy Action

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【アラブ首長国連邦】ドバイ政府、マネーロンダリング規制強化。FATF勧告対応の一環

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 アラブ首長国連邦(UAE)のドバイ政府は10月4日、金融規制法を改正したと発表した。マネーロンダリングとテロ対策に関する規制が強化された。10月29日から施行される。  今回の法律は、ドバイ国際金融センター(DIFC)の規制を定める「DIFC法」の改正法。同時にドバイ金融庁(DFSA)の反マネーロンダリング規制も改正された。新規制では、DIFCで事業を行う弁護士や会計士、コンサルティング企業、サービス企業等の非金融事業者もDFSAへの登録が義務化される。マネーロンダリング防止(AML)とテロ資金対策(CLF)の規制に違反していた場合、DFSAが登録の一時停止や抹消を判断できるようになった。  今回の規制強化は、マネーロンダリングに関する金融活動作業部会(FATF)勧告への対応の一環。2019年にはUAEに対するFATF相互審査が予定されている。 【参照ページ】Mohammed bin Rashid Enacts DIFC Regulatory Amendment Law

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【UAE】政府、2050年までのエネルギー戦略発表。再エネ44%、原子力6%、高効率石炭12%、ガス38%

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 アラブ首長国連邦(UAE)のムハンマド・ビン・ラーシド・アール・マクトゥーム副大統領兼首相兼ドバイ首長国首長は1月10日、同国の今後30年間のエネルギー戦略「Dubai Clean Energy Strategy 2050」を発表した。現状0.1%にも満たない発電量に占める再生可能エネルギー割合を2050年までに44%にまで引き上げ、二酸化炭素排出量を70%削減する。さらに企業と家庭のエネルギー消費効率を現状より40%向上させる。  今回発表されたエネルギー戦略は、エネルギー関連の各当局と閣僚評議会(内閣に相当)が連携して作成し、エネルギー省と内閣総務・幸福省をはじめとする連邦政府の監督のもとでまとめられた。エネルギー戦略は全体として3段階で進められる。第1段階は、省エネの推進とエネルギーの多様化と安定を目標とする。第2段階は、交通分野のエネルギーで新たな手法を見出していく。第3段階では持続的なエネルギーを供給するための創発やイノベーションに加え、研究開発を進める。  2015年の時点でUAEの発電量割合は、天然ガスが約98%と大半を占め、残りのほとんどは石油。再生可能エネルギーは太陽光発電のみで割合は0.1%未満。原子力や水力はゼロ。今回発表したエネルギー戦略では、2050年までに、再生可能エネルギー44%、天然ガス火力38%、高効率石炭火力12%、原子力6%とする。  実現に向けては、2050年までに6,000億UAEディルハム(約18.5兆円)をエネルギー分野に投資する。現在ドバイ電気・水道局が世界過去最大の太陽光発電所(メガソーラー)「Mohammed bin Rashid Al Maktoum Solar Park」計画が進行しており、すでに完成した第1期の設備容量は1GW。第2期のプロジェクトも始まっており2017年4月に0.2GW、現在計画中の第3期では0.8GWが追加される。最終的には2030年までに5GW規模に拡大させる。第2期0.2GW分は、すでに25年間の電力購入契約(PPA)がまとまっており、売電価格は1kW時当たり5.89米セントと世界で最も低い金額。世界の注目を集めた。太陽光パネルは米ファースト・ソーラー製。建設はサウジアラビア系企業が受注している。  原子力発電では、2009年に韓国電力公社が4基(総額約5兆円)の運営を受注しており、2016年10月には同社はさらに60年間の運営権も獲得した。今年後半には1号機が運転を開始すると見られている。4基全ての完成は2020年の予定。韓国電力公社にとって、原発の建設から運営までを一貫して行う海外案件として初のケースとなる。 【参照ページ】Vice President unveils UAE energy strategy for next three decades

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【UAE】イスラムCSR報告フレームワークのIRI、会員が20か国以上へ拡大

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 イスラム圏におけるCSR気運が順調に高まりを見せているイスラムの教義とCSRの概念を掛け合わせた新たなCSR報告フレームワークのIslamic Reporting Initiative(以下、IRI)は8月26日、同フレームワークの会員が20か国以上に達したと公表した。  IRIはイスラム特有の指針や価値観に基づいてCSR評価を行うための報告基準で、UAEを本拠に今年の3月に立ち上がったイニシアチブだ。(参考記事:【UAE】イスラムの価値観に基づく新たなCSR報告フレームワークが誕生)従来のCSRレポートに変わる独自のレポートフレームワークを提示しており、責任ある進歩の実現に向けてコンセプトとレポーティングプロセスをより意義深く、関連性があり、効果的にすることを目指している。  現在IRIの会員はオーストラリア、バーレーン、バングラデシュ、ドイツ、ガーナ、インド、インドネシア、ヨルダン、カザフスタン、レバノン、モロッコ、オマーン、パキスタン、カタール、ルーマニア、サウジアラビア、スリランカ、トルコ、アラブ首長国連邦、英国へと拡大しており、会員にはヘルスケアや環境、金融、社会的事業など、業界を越えた様々な法人や政府機関らが含まれる。  先ごろ諮問委員会のメンバーとなったヨルダンの環境大臣を務めるH.E. Taher Shakhshi氏は「IRIの使命は、(イスラム)文化と関連する持続可能な方策について、その適用やレポートという側面で企業を支援することであり、それは国家による環境政策の実施に貢献する素晴らしい機会となる。IRは目的達成に向けて推進するためのツールを提供する」と述べている。  IRIはビジネスツールとしての更なる進展に向けて民間セクター・政府機関・NPOの専門家などと積極的な協働を進めており、最近では英国ロンドンに本部を置く世界初の社会的証券取引所、Social Stock Exchangeとも提携している。 【参照リリース】Islamic Reporting Initiative passes new milestone 【団体サイト】Islamic Reporting Initiative

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【UAE】イスラムの価値観に基づく新たなCSR報告フレームワークが誕生

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 CSR報告に関する国際フレームワークとしてはGRIが有名だが、中東のイスラム圏では独自の動きが生まれている。イスラムの教義とCSRの概念を掛け合わせた新たなCSR報告フレームワーク、Islamic Reporting Initiative(以下、IRI)をご存じだろうか。  IRIはイスラムの価値観に基づいてCSR評価を行うための報告基準で、企業の成長を実現するメカニズムとしてCSR報告の活用を推進するため、今年の3月に立ち上がったイニシアチブだ。イスラムの事業慣行の特徴を踏まえ、企業に対してCSRや慈善活動に関する効果的な報告の枠組みを提供しており、企業の持続可能な価値向上と成長を支援している。  IRIを設立したのは、UAEに本拠を置き、過去10年以上に渡り数多くのイスラム企業のCSRを支援しつつ政府やNPOと協働してきたサステナビリティ・コンサルサルティング会社のEMGだ。  IRIのミッションは、イスラム世界における経済的機会を責任ある形で拡大させ、CSR報告をあらゆる業界、企業における標準的な取り組みとすることだ。IRIのCSR報告フレームワークは包括的なトリプルボトムラインに関する効果的な測定、報告のための基準および方法を提供している。IRIが掲げるIslamic Social Responsibility Code of Conduct(イスラムの社会的責任行動規則)の中には下記が含まれる。 社会的投資 若者のエンゲージメント 従業員の国有化(グローバルな多文化枠組みの中における) 経済に基づく知識の向上 STEMスキル育成および知識の移行 長期的な事業価値の創造 組織的な慈善行動 環境的に持続可能な測定基準 経済的な貢献(持続可能な雇用など)  イスラムのCSRを推進する新たなイニシアチブの誕生に際し、EMGのCEOでIRI顧問委員会会長を務めるDrs Daan Elffers氏は、Middle East Businessの記事の中で「中東地域はCSR分野のグローバルリーダーになる極めて大きなポテンシャルを持っており、安定的かつインクルーシブな社会を創造しながら持続可能な成長を実現するためのインスピレーションを他の国々に与えるだろう。IRIはイスラムの規範と価値観に沿った、初めての中心的なCSR報告基準になることを目指している。我々は、IRIは企業や機関のサステナビリティという財産を創造する可能性を秘めていると信じている」と語る。  Drs Daan Elffers氏が語る通り、中東は今後CSRの分野において世界を牽引する存在となる可能性がある。なぜなら、イスラムの価値規範とCSRの概念との間には高い親和性があるからだ。その一つとして挙げられるのが「慈善」の考え方だ。イスラムにとって弱者を救う慈善は信者の義務であり、社会や環境問題を解決するために個人と企業が協力するという考え方が深く根付いている。  そして二つ目は「イスラム金融」だ。イスラム金融はイスラムの教義に基づく金融手法で、金利という概念を用いない点が特徴的だ。中東・東南アジアのイスラム圏において社会的責任投資の市場規模が急速に拡大している背景には、このイスラム金融の存在がある。このように、イスラム圏においては寛容と責任の文化が既に構築されており、CSRの考え方の拠り所となっているのだ。  今や世界のCSRの軸足は徐々に欧米からアジアや中東など他地域へと移りつつある。IRIのような新たなCSR報告フレームワークの誕生はその変化を象徴する大きな出来事の一つだ。IRIの誕生により、今後中東地域のCSRがどのように進化し、世界全体に影響力を及ぼしていくのか、今後の動向が注目される。 【参考サイト】What is the Islamic Reporting Initiative? 【団体サイト】Islamic Reporting Initiative 【参考サイト】New CSR Reporting Standard in the Middle East

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【アラブ首長国連邦】アブダビ・サステナビリティウィーク2014が開催

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UAE(アラブ首長国連邦)の連邦首都アブダビで、1月18日?25日にかけて「Abu Dhabi Sustainability Week 2014」が開催された。Abu Dhabi Sustainability Weekは中東エリアで開催されているサステナビリティ関連の国際会合としては最大の規模を誇り、年に一度、世界中から各国政府の代表者や政策立案者、科学者、ビジネスリーダー、学術関係者など幅広いエキスパートが集まってサステナビリティに関する議論を重ねる一大イベントだ。 今年は昨年を超える170ヶ国以上の国々からエネルギー産業、水産業の関係者を中心に30,000名以上の参加者が集まり、出展企業も40ヶ国、800以上にのぼった。期間中にはThe World Future Energy Summit 2014、The International Water Summit (IWS) 、The EcoWASTEなども開催され、エネルギー問題、食糧問題、水問題など様々な課題について話し合われた。 中東というとオイル問題が真っ先に思い浮かぶ方も多いかもしれないが、今、中東地域においてオイル以上に重要なトピックとなっているのが、水問題だ。中東では急速な人口増や都市化により水の消費量が増加しているのに対して、乾燥地域における水資源不足、水供給インフラの未整備などが深刻な問題となっている。 上記VTRでも、アブダビの環境コンサルティング会社に勤めるLAILA YOUSEF AL HASSAN氏も、"Water is more important than oil to the UAE(UAEにとって、水はオイルより大事だ。)"というUAEの皇太子、Sheikh Mohammed bin Zayed氏の発言を取り上げている。 そしてもちろん、水問題は中東諸国に限らず、アフリカやインド、中国など人口増加地域のほとんどが抱えているグローバルな問題でもあり、水資源の持続可能な開発、水消費量の削減、海水淡水化技術の革新など、幅広いトピックが存在している。同期間内に開催されたThe International Water Summit は、水問題の解決に向けた世界唯一のグローバルプラットフォームだ。 VTRを見ていて印象的なのは、こうした大規模な国際イベントに地元の子供たちも参加していることだ。実際に将来を生きることになる子供たちが小さい頃からサステナビリティの問題に触れ、関心を持つことも非常に重要だ。 【Webサイト】Abu Dhabi Sustainability Week 2014

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2014/01/28 最新ニュース
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