private 【国際】Trucost、企業のSDGsに伴う事業機会・リスク分析ツール「SDG Evaluation Tool」リリース

Facebook Twitter Google+

 環境評価機関世界大手英Trucostは5月9日、企業が国連持続可能な開発目標(SDGs)に関連する事業機会とリスクを分析するためのツール「SDG Evaluation Tool」をリリースした。Trucostは、自然資本という概念から環境評価を行っており、現在はインデックス開発世界大手米S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスの傘下。  同ツールは、 (more…)

» 続きを読む

【国際】英Trucost、日本企業の分析対象を1500社に拡大。中堅企業の情報開示を課題視

Facebook Twitter Google+

 環境評価機関世界大手英Trucostは4月10日、日本企業の評価対象企業数が1,500社以上に拡大したと発表した。市場の時価総額合計の98%を占める。対象データには、二酸化炭素排出量、水依存度、廃棄物等幅広い環境関連データ。Trucostは、自然資本という概念から環境評価を行っており、現在はインデックス開発世界大手米S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスの傘下。Trucostは欧米企業を先行して対象してきたが、日本でのESG投資の盛り上がりに合わせ、日本市場にも注力してきている。  Trucostは今回、日本企業の概要も紹介。情報開示では、大型株指数S&P/TOPIX150採用企業では87%の企業が二酸化炭素排出量を開示しているのに対し、より広範なS&P Japan BMI採用企業1,669社では21%しか開示していない。S&P Japan BMI採用企業は、水情報でも15%、廃棄物情報でも17%しか開示していない。  Trucostは、S&P/TOPIX150採用企業とS&P Japan BMI構成企業の取組の温度差を今後の課題としている。 【参照ページ】Trucost Expands Environmental Analysis of Japan’s Listed Companies in Response to Growing Demand

» 続きを読む

【イギリス】Trucost、カーボンプライシング導入のインパクトを企業が算出できるリスク管理ツール発表

Facebook Twitter Google+

 自然資本会計コンサルティング英Trucostは8月15日、カーボンプライシング(炭素価格制度)導入によるインパクトを企業が測定できるツール「Corporate Carbon Pricing Tool」を発表した。二酸化炭素排出権利を有料化するカーボンプライシングの導入が世界的に検討される中、企業は導入された場合のコスト増インパクトを見積もり、対策を練っておく必要がある。今回のツールを用いることで、その計算が可能となる。Trucostは、米S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスの英国子会社のS&Pグローバル・インデックス社の傘下にある。  同ツールは、企業の二酸化炭素排出量と財務データを入力すると、Trucostが保有する地域別の炭素価格情報を基に2030年までの炭素価格関連リスクを閲覧できる。Trucostは世界各地域の炭素関連の規制や取引スキーム、燃料等への税制、パリ協定の目標達成のための将来の政策変更といった情報を収集している。さらに同ツールでは、企業が競合企業のデータと比較することもできるようになっている。 【参照ページ】Trucost Launches Global Carbon Pricing Tool

» 続きを読む

【国際】EcoLabとTrucost、水リスク定量評価ツールを更新。地域ごとの水質評価も可能に

Facebook Twitter Google+

   水関連コンサルティング米Ecolabと自然資本会計コンサルティング英Trucostは3月21日、企業が水リスクの財務影響を分析するための公開ツール「Water Risk Monetizer」のバージョンアップを行ったと発表した。更新版では、水リスクの包括的分析を実現するため、地域ごとの水質についても分析することができるようになった。EcolabとTrucostは、2014年11月にWater Risk Monetizerをリリース。ツールは、米マイクロソフトのクラウドサービス「Microsoft Azure Cloud」上で提供されている。  Water Risk Monetizerは、Trucostが開発した業界最高水準の水系データ、経済分析、科学的手法などを用い、水リスクがもたらす財務リスクを定量評価できる。リスクの定量評価にあたっては、地区毎の水の希少性や水質など水資源そのものの情報から、水利用による人体への影響や環境インパクトなどの情報をも考慮。水の利用から排水までの総合的な定量的なリスク評価ができるものになっている。  今回のバージョンアップでは、新たに以下の分析ができるようになった。 水量、水質に基づく水利用リスクの評価 水質に基づく排水リスクの評価 今後3年間の生産量予測と地域ごとの水ストレスに基づく企業リスクの評価 RepRiskと連携し、水リスクに起因する企業のレピュテーションリスクの評価 施設ベースの情報の絞り込み、リスクレベルごとのランク付けなど操作性の改善 【参照ページ】Ecolab, Trucost and Microsoft Collaborate to Help Businesses Address Water Risks Expanded Water Risk Monetizer helps business respond to water availability and quality challenges

» 続きを読む

【フランス】公的年金基金ERAFP、投資先の気候変動評価を行う委託先5社を発表

Facebook Twitter Google+

   フランスのERAFP(フランス公務員退職年金基金)は1月23日、投資先企業の環境課題と気候変動戦略を把握するための委託先コンサルティング企業に、Trucost、I Care & Consult、Grizzly RI、Beyond Ratings、Carbone 4の5社を選定したと発表した。契約期間は3年間。  ERAFPは、フランスで従来から制度化されていた賦課方式型年金基金が将来破綻に陥るとの懸念から設立された積立方式型年金基金。2005年1月に営業を開始した。現在の運用資産残高は260億ユーロ(約32兆円)。同年金基金は発足時から全ての運用でESG投資を実施していることで世界的に有名。2006年には「SRI憲章」と呼ばれる内部規定を制定し、ESG投資の具体手法として「法治と人権」「社会的進歩」「社会民主主義」「環境」「ガバナンスと透明性」の5分野を投資先選定に組み込むことを決定。2007年からSRI憲章を用いた運用を開始した。  ESG投資には様々なタイプがあるが、ERAFPは、世界的に一般的な「ネガティブ・スクリーニング(ESG評価の低い銘柄を排除)」ではなく、「ベスト・イン・クラス(ESG評価の高い銘柄を選択)」するというポジティブ・スクリーニング型の運用を行っている。議決権行使については、以前は制限されており実施していなかったが、2012年からは厳格な内部規定とフローを制定し、議決権行使型のESG投資も今は採用している。また、非人道的兵器やクラスター爆弾の開発、製造、販売を行う企業と、死刑、拷問、児童兵を用いる国の国債は投資から排除している。  そして、パリ協定など世界的な気候変動への取組が活発化してきたことを背景に、ERAFPは2016年10月、投資先企業の環境課題と気候変動戦略を評価に組み込んだ投資先銘柄選定を実施していくことを発表。評価を実施する委託先コンサルティング企業の公募選定に着手した。公募実施は2つプログラムで実施され、株式と債券のアセットクラスでは、Trucost、I Care & Consult、Grizzly RI、Beyond Ratingsが選ばれた。一方、それ以外の不動産、インフラ、プライベートエクイティのアセットクラスでは、Carbone 4が選ばれた。  Trucostは自然資本会計の分野で世界的に著名な英国企業。現在は、米S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスの傘下に入っている。I Care & Consultはフランスに本社を置く環境コンサルティング会社。Grizzly RIは、フランスに本社を置く持続可能な発展、CSR、責任投資分野のリサーチ会社。Beyond Ratingsは、同じくフランスに本社を置くソブリンリスク評価会社。Carbone 4は、エネルギーシフト分野のコンサルティング会社。  ERAFPは、これまでもESG投資の分野で世界のリーディング機関の一つとして名を馳せてきたが、さらに気候変動テーマで踏み込んだ投資先評価を実施することを大手年金機関として世界でいち早く導入した。今後同様に気候変動をポートフォリオ分析に組み込む動きが、世界の他の大手年金基金にも広がっていきそうだ。 【参照ページ】ERAFP selects consulting firms specialised in evaluating climate change related risks and opportunities 【ESG投資方針】SRI in France 【機関サイト】ERAFP 【機関サイト】Trucost 【機関サイト】I Care & Consult 【機関サイト】Grizzly RI 【機関サイト】Beyond Ratings 【機関サイト】Carbone 4

» 続きを読む

【アメリカ】S&Pダウ・ジョーンズ、自然資本会計Trucost社を買収

Facebook Twitter Google+

 米S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは8月15日、英国子会社のS&Pグローバル・インデックス社を通じて、英国に本拠を置き自然資本会計を推進するTrucost社を買収することを明らかにした。すでに、S&Pグローバル・インデックスとTrucostの間では、S&Pグローバル・インデックスがTrucostの発行済株式および発行予定株式の全普通株式を現金で買い取ることですでに合意がなされたという。買収金額は1,421.3万ポンドで、1株当り0.446154ペンス。Trucostの取締役会も既に全会一致で了承済。Trucostの株主の3分の2はすでにS&Pへの株式売却に応じる姿勢を示している。  Trucost社は、自然資本会計の先駆け的存在として業界では有名な企業。企業が事業活動に活用する自然資本を独自の計算方式を通じて財務会計のように管理できる方法論とツールを提供している。英国の他、フランス、米国、インド、中国に支社を置き、従業員は73名。今年3月末時点の財務状況は、売上380万ポンド、税引き前損失100万ポンド。投資家や企業、政府などからの環境データ需要が昨今急増しているため、同社の今期第1四半期の売上は、前年同時期比29.3%で上昇。同社の取締役会は、高まる需要に対し事業をさらにスケールさせる必要性を感じており、今年4月から戦略的な事業売却先を模索していた。  S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスとTrucostとの関係は今回が初ではない。2009年から両社間では事業提携を結んでおり、またS&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは7年前からTrucostの商品顧客でもあった。さらに、TrucostはS&Pダウ・ジョーンズ・インデックスが低炭素インデックスを開発するにあたっての協力パートナーでもあった。S&Pの別のサービスである格付でも、Trucostは知見を提供してきていた。S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスはTrucostを傘下に収めることで、同社のESGソリューションを強化する。 【参照ページ】S&P Global Indices UK Limited makes offer for Trucost Plc

» 続きを読む

【国際】Trucost社とTruValue Labs社、投資家向けリアルタイムESGデータ提供に向けて提携

Facebook Twitter Google+

 自然資本会計を推進する英国Trucost社と米国サンフランシスコに本拠を置くESGデータ分析ツールのTruValue Labs社は12月8日、投資家向けのリアルタイムESGデータ提供の強化に向けてパートナーシップを締結すると発表した。  Trucost社の保有する詳細な環境データとTruValue Labs社のリアルタイムESGデータを結合することで、投資家らは企業のESGパフォーマンスを完全かつ最新の状態で理解することが可能となる。  今回の提携により、TruValue Labsが提供するリアルタイムサステナビリティデータ分析ツールのInsight 360はTrucostのCompany Engagement Reportに統合される予定だ。正確なESGデータとそれらのデータを効率的に統合するツールの双方を提供することで投資家の需要に応える。  気候変動のリスクと機会に対する認識が広まったことで、過去20年間で責任投資の市場は急速に拡大している。年金基金や生命保険など大手機関投資家の間では環境汚染や炭素排出量の多い企業からのダイベストメント(投資引き揚げ)の動きが活発化しており、投資家はよりよい投資意思決定をするために質の高い、最新のESGデータを求めるようになってきている。  投資家からの需要拡大に伴い、ESGデータの分析やツールといった周辺市場も盛り上がりを見せつつある。企業にとっては自社のESGデータをいかに正確かつ最新の状態で開示していけるかが投資家を惹きつける上での鍵となりそうだ。 【参照リリース】Trucost and TruValue Labs Team Up to Provide Enhanced, Real-Time ESG Data for Investors 【企業サイト】Trucost 【企業サイト】TruValue Labs 【参考サイト】Insight 360

» 続きを読む

【日本】「非財務情報開示の最先端の動向を探る」セミナー、CSR担当者ら高い関心

Facebook Twitter Google+

 生物多様性・CSRコンサルティングを手がけるレスポンスアビリティは4月15日、自然資本会計を推進する英国Trucost社およびインドのサステナビリティコンサルティングGIST Advisory社と共同で「非財務情報開示の最先端の動向を探る」セミナーを開催した。  非財務情報開示については既に海外ではEUを中心に以前から多くの取り組みが行われていたが、2013年には統合報告フレームワーク推進団体のIIRCが<IR>>レームワークを公開、2014年9月にはEUが大企業に対して非財務情報の開示を義務付ける指令を承認、12月から施行するなど、財務・非財務の統合開示が徐々にグローバルスタンダードとなりつつある。  また、日本でも2014年2月に金融庁が「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫を公表し、3月には金融庁と東証がコーポレートガバナンス・コード原案を公表するなど、非財務情報開示に関する動きが活発化しつつある。  このように非財務情報の開示に関する関心が高まる中、セミナー当日は大手企業を中心に60名を超えるCSR担当者と機関投資家が集まり、海外から参加した専門家らの講演に熱心に耳を傾けた。  第一部では、レスポンスアビリティの代表を務める足立氏が「非財務情報開示が求められる背景」について講演を行った。足立氏は、財務情報とは違い環境や社会といった非財務情報は自社だけではなくサプライチェーンまで報告範囲が求められているとしたうえで、サプライチェーンの水使用効率が高い食品企業はそうでない企業と比較して株価パフォーマンスが高くなっているデータ事例などを挙げながら、非財務情報と財務実績との相関が明らかになってきており、企業の長期的な成長性、収益力を判断するためには非財務情報が不可欠になってきていると強調した。  また、日本ではしばしば混同されがちなESG投資とSRI投資の違いについても説明し、社会的責任を果たさない企業を投資対象から省くネガティブ・スクリーニングなどを含むSRIの概念とは異なり、ESG投資はむしろ「デューデリジェンス」だと説明した。さらに、このように非財務情報開示に対する需要が高まる中、それらの情報を適切に評価、開示するための手法として「自然資本会計」の考え方を紹介した。  続く第二部ではTrucost社のTom Barnett氏が登壇し、「自然資本評価の最新動向」について講演を行った。Barnett氏は自然資本の考え方について紹介すると共に、企業はモノの生産やサービスの提供を通じて環境汚染や生態系の破壊などの外部不経済を引き起こしており、財務資本を増加させる一方で自然資本を減少させているという現状について説明した。同氏は、干ばつの影響による綿価格の上昇がアパレル企業の収益を圧迫している事例などを紹介しながら、こうした外部不経済から生まれる「隠されたコスト」は最終的には企業のコストとなって跳ね返ってくるものだと語った。  また、現在ではこうした外部費用の内部化に向けて「規制や基準」、「市場力学」、「ステークホルダーの活動」という3つのアプローチにより外部費用が企業価値に反映されるようになってきており、企業はそれらのリスクを回避し、機会とするために自然資本会計を導入する重要性が高まってきていると強調した。  そして第三部では、GIST AdvisoryのPavan Sukhdev氏が登壇し、「統合報告とESG投資の機運の高まり~欧州を中心に~」について講演を行った。Sukhdev氏は昨年施行された非財務情報の開示を義務付けるEU指令について触れ、対象企業のバリューチェーンの中には日本企業も含まれるため、同指令はEUだけではく日本にとっても大きな関係があると語った。  また、EUだけではなくシンガポール証券取引所(SGX)も非財務情報開示に関するガイドライン策定を進めており、2017~2018年までにはSGXに上場する約800企業にも義務化が予想されるとし、アジアでも同様の流れが進んでいることを強調した。さらに、同氏は統合報告の事例として人的資本の外部費用を測定しているインドIT大手のインフォシス・リミテッド社の事例や、財務利益の推移だけではなく従業員や顧客、地域社会など各ステークホルダーに対する利益の推移も公表している南アフリカ銀行大手のネドバンクグループの事例などを紹介し、参加者の関心を集めていた。なお、事例で紹介された人的資本および社会資本の外部費用の測定はGIST AdvisoryとTrucostが共同で開発した手法によるものであるが、日本企業へは今後、レスポンスアビリティを通じて提供されるという。  今回レスポンスアビリティとセミナーを共催したTrucost社、GIST Advisory社はいずれも自然資本会計に関する国際基準の策定を進めるNatural Capital Coalitionに参画しており、GIST AdvisoryはWBCSDやPwCらとともに企業が活用可能な実用的な自然資本評価のフレームワークの開発に、TrucostはIUCNやEYらと共にフレームワークのパイロットテスト実施、サポーティングガイドの策定にそれぞれ取り組んでいる。  Natural Capital Coalitionは2016年6月に自然資本評価に関する国際フレームワーク、Natural Capital Protocol(自然資本プロトコル)の全世界公開を目指しており、現在セクター別のガイド策定などに取り組んでいる。参加団体にはアディダスやコカ・コーラなどの大手企業、世界銀行、CDP、WBCSD、GRI、BSRなどの専門機関、WWF、WRIなどのNGOなどサステナビリティに関わる先進組織らが名を連ねている。TrucostのBarnett氏は、プロトコルへの参画はコストや負担も少なく最新の事例も入手できるので、ぜひ日本企業もパートナー企業として参画してほしいと呼び掛けた。  セミナー終了後、Barnett氏は非財務情報開示における日本企業の取り組みについて「日本企業は今回のセミナーのように非財務情報に対してとても関心が高いと感じているが、一方で、日本の外で与えているインパクトに対する意識はまだ低いと感じる。原材料がどこから来ているのか、自社の事業がサプライチェーンを通じて日本の外にどのような影響を及ぼしているのかなどについてより意識を向けるとよいと思う」と語った。  環境や社会といった非財務情報の場合、財務情報とは違い、自社だけではなく自社のサプライチェーン、場合によってはバリューチェーン全体に関わる情報を把握し、リスクや機会、自社が与える影響を特定する必要がある。法規制やNGOからの圧力などを通じて非財務が財務に与えるインパクトが高まり、外部不経済の内部化がますます進行している現在においては、非財務情報の適切な把握および開示が企業価値に大きく影響する可能性が高まっている。しかし、実際にはそうした非財務資本を定量的に把握し、実務レベルで落とし込んでいくには課題も多いのが現状だ。その解決策の一つとして活用できるのが、Trucost社が推進する自然資本会計という考え方だ。興味がある方はぜひ一度、導入を検討してみてはいかがだろうか。  なお、レスポンスアビリティ社では、サプライチェーンにおける負荷を確実に管理するための手法である「持続可能な調達」の導入方法を紹介するために、4月21日(火)には「実践! 持続可能なパーム油調達セミナー」を開催予定なので、興味がある方はこちらから。 【企業サイト】Trucost 【企業サイト】GIST Advisory 【企業サイト】レスポンスアビリティ 【参考サイト】Natural Capital Coalition

» 続きを読む

【4/14 東京・CSRセミナー】緊急セミナー「非財務情報開示の最先端の動向を探る」が開催!

Facebook Twitter Google+

非財務情報開示の最先端の動向を探る~企業は非財務情報開示の波にどう向き合うのか?~ GIST Advisory、Trucost、レスポンスアビリティ共催 この1、2年の間に、世界全体で、企業の非財務情報に関する動きが加速しています。欧州では、非財務情報開示の義務化、日本では日本版スチュワードシップコードやコーポレートガバナンス・コード、国際的には統合報告フレ-ムワークやGRI G4などが次々に出揃いました。 そのような中、企業はどう対応すべきなのか、まだ迷われているところも多いのではないでしょうか。企業は今後どのように非財務情報を測定し、管理し、活用し、それをコミュニケートすべきなのでしょうか? 今回、非財務情報の開示の分野で世界的なオピニオン・リーダーであるパヴァン・スクデフ氏と、自然資本のスタンダードづくりで中心的な役割を果たしている英国Trucost社のトム・バーネット氏をお招きし、世界でのスタンダード作りと海外投資家の動向について、その最先端をご紹介いただきます。合わせて日本企業が取るべき行動について考えます。 世界の最先端の情報を手に入れられるまたとない機会ですので、ご興味のある方は下記のセミナーにお早めにお申し込みください。 セミナー詳細 日時:2015年4月14日(火)13:30~16:30(13:00開場) ※時間は多少前後する場合があります。 場所:エッサム神田ホール(神田駅徒歩1分) 定員:60名 講師: 足立直樹(レスポンスアビリティ) パヴァン・スクデフ氏(Gist Advisory) トム・バーネット氏(Trucost) (逐次通訳付き) 参加費:3,000円(税込) お申込み・お問い合わせ http://www.responseability.jp/pj/nfsem?id=sj からどうぞ。

» 続きを読む

【国際】大企業の環境問題への取り組みは未だ不十分、GreenBizが指摘

Facebook Twitter Google+

近年では世界の大企業の多くが環境負荷の削減に取り組んでいるものの、現状それらの努力は大きな変化をもたらしていない。GreenBiz GroupとTrucostは先日公表した報告書”State of Green Business 2015”の中で、企業のサステナビリティ活動に対する厳しい現状を指摘した。 今年で8度目の公表となる同報告書は世界の上場企業による環境問題への取り組みの進展状況を図るもので、GreenBiz Groupによると、今年の傾向は前年と変わらず、依然として大企業による環境への取り組みの進展状況は横ばいもしくは減退状況にあるという。 GreenBiz Groupで編集長を務めるJoel Makower氏は「今年度の報告書は厳しい現実を突きつけている。多くの企業がサステナビリティを自社の事業に統合するために取り組んでいることは、実際には変化をもたらしていない」と語った。 同報告書は、サステナビリティ調査会社のTrucostが実施した世界の大企業4,800社を対象とする調査に基づいており、対象企業だけで世界全体の時価総額の93%を占めている。 TrucostのCEOを務めるRichard Mattison氏は「資源の効率化における昨今の改善は歓迎するべきものだが、現状では経済成長と環境破壊の結びつきを断つ上で十分とは言えない。結果として、持続可能ではない自然資本の消費リスクは増加している」と語った。 同報告書は、企業による取り組みが停滞している1つの理由として考えられるのは、いわゆる”Low hanging fruit”(手に届く果実)、つまりほとんどの企業が自社施設など自身で管理しており、環境負荷削減の取り組みにより魅力的な財務リターンが期待できる分野には取り組んでしまっているという点だと指摘している。 しかし、実際には最も自然資本への負の影響を与えているのは大企業自身ではなくそのサプライチェーンであり、それらのサプライチェーンは多くの場合、企業の直接管理下から遠く離れているため、インパクト削減に取り組むのにとても難しい。サプライチェーンに対する関心は日に日に高まっているものの、未だ自社のサプライチェーンがもたらしている影響を完全に把握している企業は少ないのが現実だという。 一方で、報告書の中にはいくつかの前向きなニュースもある。Matiison氏によれば、「より持続可能なビジネスモデルの開発に向けてより実践的な取り組みを進める企業の動きが活発化している」という。とりわけ、「より多くの企業がサステナビリティを事業に統合させるために自然資本の概念を取り入れるようになってきており、自然資本のイニシアチブに参画した企業の数は85%増加し、300社に達した」とのことだ。 さらに、同報告書では2015年度のサステナビリティビジネスに関する10のトレンドも紹介しており、ストランデッド・アセット(座礁資産)に対する企業やグローバル経済の潜在的な責任の高まり、オープンで分散されたサステナビリティソリューション、サプライチェーンの透明性の向上、科学的根拠に基づくサステナビリティ目標の設定、グリーンボンドやその他のサステナブルエネルギーへの投資を促進する金融商品やビジネスモデルの市場拡大、グリーンインフラの拡大などが2015年のトレンドとして挙げられている。 ビジネスにおいてサステナビリティが一層の重要性を増す中で、企業は取り組みやすい内容だけに留まるのではなく、サプライチェーン全体も含めたサステナビリティ課題に真摯に向きたい、本当の意味で成果を生み出せるかどうかが問われている。レポートの詳細は下記からダウンロード可能。 【レポートダウンロード】State of Green Business 2015 【企業サイト】GREENBIZ GROUP 【企業サイト】TRUCOST PLC

» 続きを読む
ページ上部へ戻る