private 【国際】事業車両EV化推進「EV100」の加盟企業31社。日本企業3社。The Climate Group報告

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 国際環境NGOのThe Climate Groupは2月4日、2030年までに事業運営に関係する車両を電気自動車に転換する国際イニシアチブ「EV100」の初の報告書を発行した。現在EV100の加盟企業は31社。今回の報告書で扱われたのはそのうち23社で、合計すると2030年までに14万5,000台の自動車が電気自動車(EV)に転換。二酸化炭素排出量が660万t削減できる。 【参考】【国際】国際環境NGOのThe Climate Group、電気自動車推進イニシアチブ「EV100 」発足(2017年10月4日)  今回報告書の分析対象となった23社は (more…)

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【中南米】The Climate Group、途上国地方政府のCO2大幅削減で協働サプライヤー公募。ノルウェーが資金負担

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 国際環境NGOのThe Climate Group(TCG)は1月31日、地方政府に対し2050年までに二酸化炭素排出量を1990年比80%から95%の削減を求める国際イニシアチブ「Under2 Coalition」の加盟政府に対し、長期的な脱炭素を進めるプログラム「Enhancing MRV systems and building Long-term Deep Decarbonization Pathways in Under2 jurisdictions with Agriculture, Forestry and Other Land Use(AFOLU)challenges」において、プログラムを共同で進めるサプライヤーの募集を開始した。  Under2 Coalitionは、2015年9月に、世界12地方政府が発足。背景には、野心的な気候変動対策目標を掲げる地方政府が連携し、各国の中央政府にも対策強化を呼びかけていきたい思惑がある。すでに43ヶ国から200以上の地方政府が、加盟手続きとなる「Under2MOU」に署名。署名している地方政府には、米国のカリフォルニア州、マサチューセッツ州、ニューヨーク州、ニューヨーク市、サンフランシスコ市など、カナダのブリティッシュ・コロンビア州、オンタリオ州、ケベック州など、英国のスコットランド自治政府、ウェールズ自治政府など、オーストラリアの南オーストラリア州、ビクトリア州など、アジア地域でも中国の北京市、四川省、浙江省、江蘇省など、インドのテランガーナ州がある。日本からは岐阜県のみ署名している。また、英国、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、ルクセンブルク、チェコ、パナマ、ペルー、コスタリカの中央政府も活動に賛同している。Under2 Coalitionの事務局は、The Climate Groupが務めている。  今回募集するサプライヤーは、プログラムの一環として、アルゼンチン、ブラジル、エクアドル、メキシコ、インドネシアの「Under2 Coalition」の加盟政府のうち、6から8政府の地域おいて、農林業及びその他土地利用での炭素の測定・報告・認定・検証(MRV)を実施する。選定されたサプライヤーには、対象地域に置いて、社会的参加、政府間協調、シナリオ・モデリング等のガイド役を努め、MRV体制を構築することが求められる。報酬は、1,100万ノルウェークローネ(約1.4億円)。ノルウェー政府の環境プロジェクト「International Climate and Forest Initiative(NICFI)」が資金拠出する。 【参照ページ】THE CLIMATE GROUP SEEKS SUPPLIERS FOR NEW PROJECT

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private 【国際】「RE100加盟企業は非加盟企業より利益率高い」。国際NGOのThe Climate Group報告書

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 国際環境NGOのThe Climate Group(TCG)は9月25日、RE100加盟企業は非加盟企業より利益率が高いことを示した報告書を発表した。同報告書は、9月にニューヨークで同NGOが主催した第10回「Climate Week NYC」の場で公表された。The Climate Groupは、再生可能エネルギー100%での事業運営を目指す「RE100」、事業エネルギー効率の倍増を目指す「EP100」、輸送部門の電気自動車(EV)化推進イニシアチブ「EV100」の運営団体。  今回の調査では、世界3,462社を調査対象とし、RE100加盟企業122社と非加盟企業3,340社の利益率を、8つのセクター毎に比較。データは2016年度の企業財務報告を用いた。その結果 (more…)

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【国際】ソニー、マッキンゼー、RBS、WeWork、RE100に加盟。世界合計144社に

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 国際NGOのThe Climate Group(TCG)は9月7日、ソニー、マッキンゼー・アンド・カンパニー、ロイヤルバンク・オブ・スコットランド、WeWorkの4社が再生可能エネルギーでの100%事業運営を目指す国際イニシアチブ「RE100」に加盟したと発表した。これでRE100加盟企業は合計144社。日本企業のRE100加盟企業も11社となり、米国の50社、英国の27社につぎ世界第3位となった。 【参考】【エネルギー】RE100と現在の加盟企業 〜再生可能エネルギー100%を目指す企業経営〜(2018年9月10日更新)  ソニーは、2040年までに世界全体の事業電力を100%再生可能エネルギーに転換。2030年までに30%という中間目標を設定した。ソニーが9月10日に開催したESG説明会によると現在の再生可能エネルギー割合は5%。欧州ではすでに100%を達成し、米国でも進展するが、半導体製造工場の多い日本で大幅に遅れているという。今後、一層の省エネを進め、2030年から日本での再生可能エネルギー導入を加速させる計画。  マッキンゼー・アンド・カンパニーは、2025年までに事業電力を100%再生可能エネルギーに転換する。ロイヤルバンク・オブ・スコットランドは、2020年までに90%、2025年までに100%とした。米コワーキングスペース大手のWeWorkは、2020年までに50%、2023年までに100%とした。  一方、以前加盟していたスイスのJ・サフラ・サラシン銀行(Bank J. Safra Sarasin)は、加盟企業リストからいなくなった。 【参照ページ】NEW FRONTIERS IN CORPORATE LEADERSHIP ON RENEWABLE POWER

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【国際】The Climate Group「ZEVチャレンジ」発足。企業と地方政府が連携し自動車大手にEV推進圧力

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 国際環境NGOのThe Climate Group(TCG)は7月10日、世界40都市の気候変動対応ネットワークC40と共同で、二酸化炭素排出量ゼロの自動車の生産を自動車メーカーに促す共同イニシアチブ「Zero Emission Vehicle(ZEV)Challenge」を発足した。The Climate Groupはすでに、社用車を電気自動車(EV)に切り替え、EV充電ステーションの整備を推進するイニシアチブ「EV100」を展開しているが、今回新たに地方政府と連携し、自動車メーカーにプレッシャーをかける取組を開始する。  ZEV Challengeの発足を主導した機関は、米カリフォルニア州、米ニューヨーク市、英EDFエナジー、英蘭ユニリーバ、蘭LeasePlan。さらに、仏パリ市、米ロサンゼルス市、英ロンドン市、米ピッツバーグ市、イタリアのミラノ市、ローマ市、デンマークのコペンハーゲン市、メキシコのメキシコシティ市、コロンビアのメデジン市、オーストラリア首都特別地域(ACT)も参加した。  ZEV Challengeに参加する機関は、強大な購買力を武器に、自動車メーカーにゼロエミッション車の生産の増加にコミットするよう呼びかける。具体的には、内燃機関車の廃止に向けた取組とゼロエミッション車の販売売上が全体に占める割合についての2025年目標を発表するよう要求している。  同イニシアチブに賛同する企業はThe Climate Groupの「EV100」への加盟を、地方政府は同じくThe Climate Groupが主導する地方政府向けイニシアチブ「Under2 Coalition」の「Under2 Zero Emission Vehicle(ZEV)Project」への加盟が推奨されている。 【参照ページ】THE ZERO EMISSION VEHICLE (ZEV) CHALLENGE 【機関サイト】EV100 【機関サイト】THE UNDER2 ZERO EMISSION VEHICLE PROJECT

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【国際】国際環境NGOのThe Climate Group、電気自動車推進イニシアチブ「EV100 」発足

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 国際環境NGOのThe Climate Group(TCG)は9月19日、ニューヨークで毎年この時期に開催されている世界最大級の環境イベント「Climate Week NYC」の場で、電気自動車を推進する新たな国際イニシアチブ「EV100」を立ち上げたと発表した。TGCはすでに再生可能エネルギーを用いた事業運営を推進する「RE100」や、企業のエネルギー効率を2倍に上げる「EP100」を発足させており、それに続くものとなる。   EV100の設立時参加企業は、ユニリーバ、イケア、HP、ドイツポストDHL、独小売大手メトロ、英ヒースロー空港、蘭LeasePlan、米電力・ガス大手PG&E、スウェーデン電力・ガス大手バッテンフォール、百度の10社。参加企業は2030年までに、社用車を全て電気自動車に転換し、EV充電ステーションを整備していく。参加企業が結束することで、自動車メーカーに対して、電気自動車の開発とコスト削減の加速を促すとともに、幅広く電気自動車のためのインフラ整備も呼びかけていく。  EV100に参加するためには、EV車両の購入を推進するため、以下の4つのうち一つ以上について、2030年目標を対外的に宣言しなければならない。 社用車とリース車両を電気自動車に切り替え 電気自動車を使用する義務をサービス契約書の中に追加 職場へのEV充電ステーション整備等、電気自動車を利用する従業員を支援 店舗へのEV充電ステーション整備等、電気自動車を利用する顧客を支援  例えば、EV100の初期メンバーとなったユニリーバは、社用車とリース車両のうち電気自動車またはハイブリッド車が占める割合を、2020年までに25%、2025年までに50%、2030年までに100%とすることを表明している。同社は現在、13,300台の社用車・リース車両を有している。 【参照ページ】MULTINATIONALS LAUNCH GLOBAL PROGRAM TO SPEED UP SWITCH TO ELECTRIC VEHICLES 【参照ページ】Unilever commits to 100% electric vehicles by 2030

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【エネルギー】SBTイニシアチブとは何か 〜科学的根拠に基づく二酸化炭素排出量削減目標〜

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 二酸化炭素排出量の削減分野で、最近話題になっている国際的なイニシアチブが2つあります。そのうちの一つが「RE100」。長期的に事業電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目指す企業の野心的な取組であることを先日の記事で解説しました。そして、もうひとつが「SBT(Science-based Targets)イニシアチブ」です。今回はこのSBTイニシアチブがどのようなものであるのかについて詳しく紹介していきます。 SBTイニシアチブとは  SBTは、「Science-based Targets」の頭文字を取った略称で、日本語では「科学的根拠に基づく目標」とも呼ばれています。すなわちSBTイニシアチブとは、その名の通り、企業に対し「科学的根拠」に基づく「二酸化炭素排出量削減目標」を立てることを求めているイニシアチブです。この「科学的根拠」が何を指すかがポイントなのですが、この点は後ほど解説するとして、まずはこのSBTイニシアチブが設立された経緯を見ていきましょう。 SBTイニシアチブの設立経緯    SBTイニシアチブは、気候変動対策に関する情報開示を推進する機関投資家の連合体であるCDP、国際環境NGOの世界資源研究所(WRI)と世界自然保護基金(WWF)、国連グローバル・コンパクト(UNGC)によって2014年9月に設立され、この4団体が現在も連携して事務局を務めています。設立された2014年秋と言えば、国連気候変動枠組条約パリ会議(COP21)が開催される前のこと。しかし当時から気候変動に対して真剣に取り組む姿勢を見せていた企業と、その動きを加速させようとする環境NGOたちの存在が、このSBTイニシアチブ設立の原動力となりました。その活力が結集したのが、2014年9月22日から28日まで開催された「Climate Week NYC」というイベントでした。  Climate Week NYCは、2004年に英国で設立された国際環境NGOのThe Climate Groupが2009年に創設したイベントで、毎年9月にニューヨークで行われています。2017年も9月18日から開催されます。このイベントは、気候変動に強い関心を持つNGOと企業が集結し、政府や国際機関に対して気候変動へのアクションを求めると同時に、国際的なムーブメントを起こすことを目的としています。この気候変動イベントにとって、2014年は特別な年でした。それは、同年9月23日から当時の潘基文・国連事務総長のイニシアチブにより、「国連気候サミット」がニューヨーク・国連本部で開催されることになっていたからです。国連気候サミットには、当時のオバマ米大統領、バローゾ欧州委員会委員長、安倍晋三首相、COP20議長国のウマラ・ペルー大統領、COP21議長国のオランド仏大統領など、計178ヶ国の政府首脳や閣僚が集まり、気候変動分野での国際的な前進が期待されていたからです。  Climate Week NYC 2014では、主催者のThe Climate Groupだけでなく、世界有数の環境NGOが勢揃いするとともに、アップルのティム・クックCEO、ヴァージン・グループのリチャード・ブランソン会長、BT、イケア、HP、ロッキード・マーティン、スイス再保険、ユニリーバなどグローバル企業の幹部も参加。当時の藩基文・国連事務総長、ケリー米国務長官も22日の開幕式に出席し、スピーチをするという熱気でした。  Climate Week NYC 2014が開催された1週間には、今日までに残る国際的なイニシアチブが次々と誕生しました。まず「We Mean Business」という企業連合体です。「We mean business」は、英語の熟語で「私たちは真剣だ」という意味。Businessというフレーズを使って、ビジネス界も真剣なのだという意気込みを示しています。We Mean Businessには、会場に集ったアップルなど企業が発起人となり、さらに、BSR、CDP、Ceres、The Climate Group、The Prince of Wales Corporate Leaders Group、WBCSD(持続可能な発展のための世界経済人会議)、B Teamという気候変動やサステナビリティの分野で力を持つ国際NGOが協働する形で発足されました。We Mean Businessは、その後も加盟企業が増加しつつけ、現在世界260社が加盟しています。  We Mean Businessは、現在10のコミットメントを発表しています。「科学的根拠に基づく目標設定の採用」「炭素価格の導入」「再生可能エネルギーへのコミット」「政府の気候変動政策に対する企業のエンゲージメント」「受託者責任(フィデューシャリー・デューティー)としての気候変動情報開示」「2020年までに全てのサプライチェーンから商品生産に起因する森林破壊を撲滅」「エネルギー生産性向上へのコミット」「水安全性の向上」「世界で最も持続可能な燃料のための市場の成長」の10個です。企業は自発的にそれぞれのコミットメントに賛同することが要望されています。この10個のコミットメントの中でも、We Mean Businessを発足させる協議の中でも、「科学的根拠に基づく目標設定の採用」「再生可能エネルギーへのコミット」の2つは強く意識されていました。そして、We Mean Businessが発足した2014年9月23日、同時に2つの国際的イニシアチブが発足しました。それが、「SBTイニシアチブ」と「RE100」です。このようにSBTイニシアチブとRE100は、同じ議論の中で生まれてきた双子のようなイニシアチブなのです。  その後の流れは冒頭で説明したとおりです。We Mean Businessが掲げる「科学的根拠に基づく目標設定の採用」について、科学的根拠に基づく目標設定とは何か、どのように適切な目標を算出すべきか、その方法論を開発するためにCDP、WWF、WRI、UNGCの4団体が事務局を形成。方法論の原案を開発し、一定期間のパブリックコメントを受付、方法論を完成。今日に至っています。一方RE100は、Climate Week NYCを主催するThe Climate Groupが事務局を続け、CDPがサポートをしています。  こうしてみると、気候変動に関する企業活動を巡る動きは、2015年11月から12月にかけて開催されたパリ会議に先駆け、2014年9月23日の時点で多くが誕生していたと言うことができます。すなわち、昨今日本で言われるようにパリ会議やパリ協定で何かが変ったというのは正しい見方ではなく、2014年のClimate Week NYCで生まれた大きなうねりが、パリ会議での国際合意とその後のパリ協定早期発効を結実させていったという方が事象を正確に表現しているようにも思います。 SBTイニシアチブの目標設定に関する手法  SBTでは、科学的根拠に基づく目標設定手法として、国際的に普及している手法を全て受け入れる姿勢を見せていますが、その中でもSBTイニシアチブ自身が開発した「SDA(セクター別脱炭素化アプローチ)」を強く推奨しています。SDAは、各業種毎に実現すべき二酸化炭素排出削減目標が定められており、それを基準に自社の削減目標を設定していくというアプローチです。SDAの業種別削減目標は、気候変動分野でも最も信頼度が高い報告書である気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次評価報告書で示された「RCP2.6」シナリオに基づき、パリ協定で国際合意に至った2度目標の達成のために国際エネルギー機関(IEA)が分析した各業種の遵守シナリオをベースとしています。他のアプローチと異なり、実現コスト面や実現可能性を加味したものとなっています。  SDAによる目標設定を支援するために、SBTイニシアチブは簡易設計ツールも公開しています。現在の最新版は2017年2月に発行された「SDAツール第8版」。今後も、各機関が発表する最新のシナリオ分析や業界動向を反映させた最新版が公開されていくため、これからSBTを設定する企業は、常に最新版を最小することが奨励されています。  SBTイニシアチブは、SDA以外の手法を用いた削減目標を行っている企業にも門戸を開放するため、他の機関が発表している目標設定手法も容認しています。とりわけSBTは以下の手法を例示しています。 3% Solution:WWF、CDP、マッキンゼー、Point380 CSI:BT C-FACT:Autodesk Context-based carbon metric:CSO GEVA Mars Method Absolute Contraction (出所)CDP  SBTイニシアチブへの加盟申請書の中では、どの手法に基づいた目標設定なのかを明記することが要求されています。 SBTイニシアチブへの加盟プロセス   ステップ1:コミットメントレターの提出  まずSBTに対してコミットメントレターをSBTイニシアチブ事務局に提出します。コミットメントレターには、組織概要、連絡先などを記載する欄があります。このコミットメントレターに記載することで、組織はSBTイニシアチブ事務局に対し、SBTの基準に基づく目標設定を行う旨の意思表明をすることになります。またすでに目標設定をしている企業にとってはSBTイニシアチブ事務局に参加する意思表明を行うことを意味します。コミットメントレターの提出により、SBTイニシアチブや、運営団体のCDF、We Mean Business等は当該組織がコミットメントしたことを公表していくため、SBTにコミットメントしたことが世の中に情報として出ていくことになります。 ステップ2:目標設定  コミットメントレターを提出してから24ヵ月以内に、SBT基準に基づく目標設定をSBTイニシアチブ事務局に提出します。当該目標設定においては、SBTイニシアチブへの加盟条件として定められた目標設定期間、目標設定の組織範囲、目標内容、情報開示の頻度等を満たす必要があります。目標設定提出フォーマットは約5ページ程度で、スコープ1、スコープ2、スコープ3の現状と目標を記載する欄があります。 ステップ3:審査  SBTイニシアチブ事務局が、提出された目標設定を審査し、SBTイニシアチブへの加盟基準を満たしているか判断します。満たない場合は修正要求が通知されます。 ステップ4:開示  審査を経過すると、SBTイニシアチブへの加盟が完了するとともに、設定した目標が対外的に公表されます。承認企業にはSBTのロゴの使用等が認められます。 SBTの加盟企業一覧  現在(2017年8月7日時点)で、世界で62社がSBTに加盟。231社が加盟承認待ちの状況です。  加盟62社の内訳は、本社所在地別では、欧州34社、米国19社、日本9社。業種別では、食品10社、耐久消費財、医薬品、通信機器、電力会社が各5社、運輸、ソフトウェア、通信が各4社、電機3社の順です。 SBTに加盟している代表的企業 米国 コカ・コーラ・エンタープライズ コルゲート デル ゼネラル・ミルズ ヒューレット・パッカード・エンタープライズ HP ケロッグ ネスレ ペプシコ ファイザー フィリップ・モリス P&G ウォルマート 日本 第一三共 川崎汽船 キリンホールディングス 小松製作所 コニカミノルタ ナブテスコ リコー ソニー 戸田建設 英国 アストラゼネカ キャップジェミニ ディアジオ マークス&スペンサー テスコ その他欧州 カールスバーグ(デンマーク) コカ・コーラHBC(スイス) DONGエナジー(デンマーク) ケリング(フランス) SAP(ドイツ) テトラパック(スウェーデン) SBTへコミットメント済みの日本企業(28社) アサヒグループホールディングス アシックス 大日本印刷 ダイキン工業 電通 富士フィルムホールディングス 富士通 日立建機 日立製作所 本田技研工業 花王 KDDI MS&ADインシュアランスグループホールディングス 日産自動車 野村総合研究所 NTTドコモ セイコーエプソン 積水ハウス 清水建設 住友林業 サントリーホールディングス 大成建設 武田薬品工業 トヨタ自動車 日本精機 ユニ・チャーム 横浜ゴム 日本ゼオン SBTの効果 イノベーションを促進する  低炭素経済への移行は、新たなテクノロジーや慣行といったイノベーションをもたらします。SBTを採用する企業は、今後そのイノベーションを主導する役割を担っていくことになります。 規制の不確実性を減らす  企業が将来を見据えた行動をとることで、政策決定にも影響を与え、政府の法改正などを促すことができます。 投資家からの信用・信頼を高める  投資家や消費者、従業員を含むステークホルダーから、厚い信頼と高い評価を得ることができます。 収益率と競争力を改善する  エネルギーコスト削減など利益や、化石燃料の価格動向に左右されにくい安定した経営が可能となります。  【機関サイト】SBTイニシアチブ 【機関サイト】The Climate Group 【機関サイト】We Mean Business 【参考ページ】WE MEAN BUSINESS LAUNCHES AT CLIMATE WEEK NYC: CEOS FROM APPLE AND IKEA ISSUE STRONG CALL TO ACTION

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【日本】Japan-CLP、国際環境NGOのTCGと提携。RE100を日本国内で推進

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 気候変動対応を推進する日本企業の連合体、日本気候リーダーズ・パートナーシップ(Japan-CLP)は4月25日、国際環境NGOのThe Climate Group(TCG)とパートナーシップを締結した。The Climate Groupは、現在、再生可能エネルギー100%での事業運営を目指す国際イニシアチブ「RE100」、事業エネルギー効率の倍増を目指す「EP100」を主導。今年末には輸送部門の電化を推進する新たな国際イニシアチブ「EV100」も立ち上げる予定。Japan-CLPは、日本国内で、これらの3つのイニシアチブの普及を実施していく。  Japan-CLPには、現在日本企業約40社が加盟。本部事務局は、東京の公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)内に置かれている。IGESは、1998年に、日本、オーストラリア、カナダ、中国、インドネシア、ニュージランド、フィリピン、タイ、インドの9ヶ国の環境関連省庁が署名した「地球環境戦略研究機関設立憲章」に基づき、日本に設置された機関。政策研究などを行っている。Japan-CLPの現会長は桜井正光・元リコー社長。リコーは4月21日、日本企業として初めてRE100に加盟した。 【参考】【日本】リコー、2050年までにCO2排出量ゼロの目標設定。日本企業初RE100加盟(2017年4月29日) 【参照ページ】Japan-CLP、クライメイト・グループとのパートナーシップを締結

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【デンマーク】ノボノルディスク、RE100に参画。再生可能エネルギー100%へ

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 デンマーク製薬大手のノボノルディスクは12月7日、再生可能エネルギー100%を目指す企業らによるグローバルイニシアチブのRE100に参画すると発表した。糖尿病ヘルスケア最大手として世界のインシュリンの約半分を製造している同社は、2020年までに自社生産工場における使用電力を100%再生可能エネルギーで賄うことを目指す。  RE100は低炭素経済への移行を推進する企業や投資家らのグローバル連合、We Mean Business Coalitionの一部として、The Climate GroupがCDPとの協働により主導しているイニシアチブだ。RE100の参画企業は事業運営を100%再生可能エネルギーで賄うというコミットメントが求められ、現在50以上のグローバル企業が参画している。  RE100への参画にあたり、ノボノルディスクで環境管理担当シニアディレクターを務めるDorethe Nielsen氏は「再生可能エネルギーへの移行は長期的にコストを削減し、世界の気候変動目標に貢献するための戦略だ。より多くの企業が再生可能エネルギーに投資するほど、環境テクノロジーはより効率的かつ安価になり、より魅力的なエネルギー源になる」と語った。  ノボノルディスク社の再生可能エネルギー推進の取り組みは、同社がグローバルに展開している全ての生産拠点を網羅するものとなる。2007年以降、同社はデンマーク、ブラジル、日本の生産拠点において再生可能エネルギー由来の電力を使用してきた。そして今年の10月にも中国、天津の生産拠点において新たに内モンゴルにある風力発電所と電力購入契約を締結したばかりだ。今後も取り組みを拡大し、米国、フランス、ロシア、アルジェリアの生産拠点において再生可能エネルギーの購入契約を締結予定だという。  製薬企業のサステナビリティ活動としてはヘルスケア関連の取り組みがクローズアップされることが多いが、世界中の様々な地域で発生している疾病リスクの多くは気候変動による影響との関わりが深く、気候変動対応は製薬企業が長期的な事業戦略を考える上で重要なテーマでもある。今後のノボノルディスクのリーダーシップに期待したい。 【参照リリース】Novo Nordisk Joins RE100 with 100% Renewable Ambition 【企業サイト】Novo Nordisk

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【国際】クリーンエネルギーが270億米ドルを節約し、150万人の命を救う

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 気候変動対策に取り組む国際NPOのThe Climate Groupは9月25日、「Bijli – Clean Energy for All」プロジェクト(以下Bijli プロジェクト)の成果として、過去2年間でインドの4つの州に住む6万人の人々に低価格のソーラーエネルギーへのアクセスを提供したと発表した。同プロジェクトは、灯油ランプの使用により発生する屋内の大気質汚染を防ぐことで年間150万人の命を救うという革新的なプログラムの一環だ。  Bijli(ヒンドゥー語で「電気」を意味する)プロジェクトはDutch Postcode Lottery(オランダ郵便番号くじ)からの資金提供のもと、インドのマハラシュトラ、西ベンガル、ジャールカンド、ウッタルプラデシュ各州の地元起業家が支援しているプロジェクトだ。The Climate Groupは、もしこの革新的なビジネス・融資モデルが現在電気へのアクセスを持たない世界13億人の人々全員を網羅できる規模まで拡大すれば、世界の貧困層は270億米ドル分の節約につながるとしている。  オフグリッド地域における自家発電の普及を目指しているGlobal Off-grid Lighting Associationの試算によると、電気網のないオフグリッド地域では灯りをとる目的で灯油に年間300億米ドルを支出しているとのことだ。しかしソーラーマイクログリッド(太陽光による自家発電)による家庭用電灯と携帯用電灯に切り替えれば、コストは90%以上安価になるという。  また、灯油の使用は高コストであるだけではなく危険でもある。灯油ランプとストーブ使用による屋内の大気汚染質は年間430万人を死に至らしめており、ランプを原因とする死亡数だけでも150万人に上る。この数字はエイズ関連死の160万人、結核による死の150万人に匹敵する数字で、マラリアによる死者数の2倍以上に相当する。  The Climate Groupは、南アジア地域におけるソーラーマイクログリッドへの移行はオフグリッド地域に居住する5億人の人々に多大な便益をもたらすと見ている。灯油ランプや懐中電灯など全てをソーラーLEDに切り替えれば年間80億米ドルの燃料費および2,330万トンのCO2排出を削減できるだけでなく、より多くの労働・教育機会の創出、収入の増加、安全で健康的な生活につながり、貧困脱出の基盤になり得るとしている。  特に未だ30%の地域が電気網につながっていないインドでは、ソーラーマイクログリッドが多大なインパクトをもたらす可能性を秘めている。The Climate GroupがGoldman Sachs Center for Environmental Marketsと協働で作成した報告書、"The business case for off-grid in India"によると、地域分散型の再生可能エネルギーセクターの市場規模は2018年までに1.5億米ドルになり、家庭用ソーラーシステムは年間60%成長、2018年までに2億~2.5億米ドルの市場規模に成長するという。経済的な支援を受けて、現状は電力にアクセスできない720万世帯が2018年までに家庭用ソーラーシステムを購入できるようになるとのことだ。  未だ電気につながっていない貧困層の人々に対してソーラーエネルギーへのアクセスを提供することは、環境に良いだけではなく多大なコスト節約や健康的な生活の実現を通じて貧困を脱するための第一歩となる。 【参考サイト】Bijli – Clean Energy for All 【レポートダウンロード】The business case for off-grid in India 【参照リリース】Connecting world’s poor to clean energy could save US$27 billion and over 1 million lives 【団体サイト】The Climate Group

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