private 【国際】事業車両EV化推進「EV100」の加盟企業31社。日本企業3社。The Climate Group報告

Facebook Twitter Google+

 国際環境NGOのThe Climate Groupは2月4日、2030年までに事業運営に関係する車両を電気自動車に転換する国際イニシアチブ「EV100」の初の報告書を発行した。現在EV100の加盟企業は31社。今回の報告書で扱われたのはそのうち23社で、合計すると2030年までに14万5,000台の自動車が電気自動車(EV)に転換。二酸化炭素排出量が660万t削減できる。 【参考】【国際】国際環境NGOのThe Climate Group、電気自動車推進イニシアチブ「EV100 」発足(2017年10月4日)  今回報告書の分析対象となった23社は (more…)

» 続きを読む

private 【国際】「RE100加盟企業は非加盟企業より利益率高い」。国際NGOのThe Climate Group報告書

Facebook Twitter Google+

 国際環境NGOのThe Climate Group(TCG)は9月25日、RE100加盟企業は非加盟企業より利益率が高いことを示した報告書を発表した。同報告書は、9月にニューヨークで同NGOが主催した第10回「Climate Week NYC」の場で公表された。The Climate Groupは、再生可能エネルギー100%での事業運営を目指す「RE100」、事業エネルギー効率の倍増を目指す「EP100」、輸送部門の電気自動車(EV)化推進イニシアチブ「EV100」の運営団体。  今回の調査では、世界3,462社を調査対象とし、RE100加盟企業122社と非加盟企業3,340社の利益率を、8つのセクター毎に比較。データは2016年度の企業財務報告を用いた。その結果 (more…)

» 続きを読む

【国際】ソニー、マッキンゼー、RBS、WeWork、RE100に加盟。世界合計144社に

Facebook Twitter Google+

 国際NGOのThe Climate Group(TCG)は9月7日、ソニー、マッキンゼー・アンド・カンパニー、ロイヤルバンク・オブ・スコットランド、WeWorkの4社が再生可能エネルギーでの100%事業運営を目指す国際イニシアチブ「RE100」に加盟したと発表した。これでRE100加盟企業は合計144社。日本企業のRE100加盟企業も11社となり、米国の50社、英国の27社につぎ世界第3位となった。 【参考】【エネルギー】RE100と現在の加盟企業 〜再生可能エネルギー100%を目指す企業経営〜(2018年9月10日更新)  ソニーは、2040年までに世界全体の事業電力を100%再生可能エネルギーに転換。2030年までに30%という中間目標を設定した。ソニーが9月10日に開催したESG説明会によると現在の再生可能エネルギー割合は5%。欧州ではすでに100%を達成し、米国でも進展するが、半導体製造工場の多い日本で大幅に遅れているという。今後、一層の省エネを進め、2030年から日本での再生可能エネルギー導入を加速させる計画。  マッキンゼー・アンド・カンパニーは、2025年までに事業電力を100%再生可能エネルギーに転換する。ロイヤルバンク・オブ・スコットランドは、2020年までに90%、2025年までに100%とした。米コワーキングスペース大手のWeWorkは、2020年までに50%、2023年までに100%とした。  一方、以前加盟していたスイスのJ・サフラ・サラシン銀行(Bank J. Safra Sarasin)は、加盟企業リストからいなくなった。 【参照ページ】NEW FRONTIERS IN CORPORATE LEADERSHIP ON RENEWABLE POWER

» 続きを読む

【国際】The Climate Group「ZEVチャレンジ」発足。企業と地方政府が連携し自動車大手にEV推進圧力

Facebook Twitter Google+

 国際環境NGOのThe Climate Group(TCG)は7月10日、世界40都市の気候変動対応ネットワークC40と共同で、二酸化炭素排出量ゼロの自動車の生産を自動車メーカーに促す共同イニシアチブ「Zero Emission Vehicle(ZEV)Challenge」を発足した。The Climate Groupはすでに、社用車を電気自動車(EV)に切り替え、EV充電ステーションの整備を推進するイニシアチブ「EV100」を展開しているが、今回新たに地方政府と連携し、自動車メーカーにプレッシャーをかける取組を開始する。  ZEV Challengeの発足を主導した機関は、米カリフォルニア州、米ニューヨーク市、英EDFエナジー、英蘭ユニリーバ、蘭LeasePlan。さらに、仏パリ市、米ロサンゼルス市、英ロンドン市、米ピッツバーグ市、イタリアのミラノ市、ローマ市、デンマークのコペンハーゲン市、メキシコのメキシコシティ市、コロンビアのメデジン市、オーストラリア首都特別地域(ACT)も参加した。  ZEV Challengeに参加する機関は、強大な購買力を武器に、自動車メーカーにゼロエミッション車の生産の増加にコミットするよう呼びかける。具体的には、内燃機関車の廃止に向けた取組とゼロエミッション車の販売売上が全体に占める割合についての2025年目標を発表するよう要求している。  同イニシアチブに賛同する企業はThe Climate Groupの「EV100」への加盟を、地方政府は同じくThe Climate Groupが主導する地方政府向けイニシアチブ「Under2 Coalition」の「Under2 Zero Emission Vehicle(ZEV)Project」への加盟が推奨されている。 【参照ページ】THE ZERO EMISSION VEHICLE (ZEV) CHALLENGE 【機関サイト】EV100 【機関サイト】THE UNDER2 ZERO EMISSION VEHICLE PROJECT

» 続きを読む

【国際】国際環境NGOのThe Climate Group、電気自動車推進イニシアチブ「EV100 」発足

Facebook Twitter Google+

 国際環境NGOのThe Climate Group(TCG)は9月19日、ニューヨークで毎年この時期に開催されている世界最大級の環境イベント「Climate Week NYC」の場で、電気自動車を推進する新たな国際イニシアチブ「EV100」を立ち上げたと発表した。TGCはすでに再生可能エネルギーを用いた事業運営を推進する「RE100」や、企業のエネルギー効率を2倍に上げる「EP100」を発足させており、それに続くものとなる。   EV100の設立時参加企業は、ユニリーバ、イケア、HP、ドイツポストDHL、独小売大手メトロ、英ヒースロー空港、蘭LeasePlan、米電力・ガス大手PG&E、スウェーデン電力・ガス大手バッテンフォール、百度の10社。参加企業は2030年までに、社用車を全て電気自動車に転換し、EV充電ステーションを整備していく。参加企業が結束することで、自動車メーカーに対して、電気自動車の開発とコスト削減の加速を促すとともに、幅広く電気自動車のためのインフラ整備も呼びかけていく。  EV100に参加するためには、EV車両の購入を推進するため、以下の4つのうち一つ以上について、2030年目標を対外的に宣言しなければならない。 社用車とリース車両を電気自動車に切り替え 電気自動車を使用する義務をサービス契約書の中に追加 職場へのEV充電ステーション整備等、電気自動車を利用する従業員を支援 店舗へのEV充電ステーション整備等、電気自動車を利用する顧客を支援  例えば、EV100の初期メンバーとなったユニリーバは、社用車とリース車両のうち電気自動車またはハイブリッド車が占める割合を、2020年までに25%、2025年までに50%、2030年までに100%とすることを表明している。同社は現在、13,300台の社用車・リース車両を有している。 【参照ページ】MULTINATIONALS LAUNCH GLOBAL PROGRAM TO SPEED UP SWITCH TO ELECTRIC VEHICLES 【参照ページ】Unilever commits to 100% electric vehicles by 2030

» 続きを読む

【日本】Japan-CLP、国際環境NGOのTCGと提携。RE100を日本国内で推進

Facebook Twitter Google+

 気候変動対応を推進する日本企業の連合体、日本気候リーダーズ・パートナーシップ(Japan-CLP)は4月25日、国際環境NGOのThe Climate Group(TCG)とパートナーシップを締結した。The Climate Groupは、現在、再生可能エネルギー100%での事業運営を目指す国際イニシアチブ「RE100」、事業エネルギー効率の倍増を目指す「EP100」を主導。今年末には輸送部門の電化を推進する新たな国際イニシアチブ「EV100」も立ち上げる予定。Japan-CLPは、日本国内で、これらの3つのイニシアチブの普及を実施していく。  Japan-CLPには、現在日本企業約40社が加盟。本部事務局は、東京の公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)内に置かれている。IGESは、1998年に、日本、オーストラリア、カナダ、中国、インドネシア、ニュージランド、フィリピン、タイ、インドの9ヶ国の環境関連省庁が署名した「地球環境戦略研究機関設立憲章」に基づき、日本に設置された機関。政策研究などを行っている。Japan-CLPの現会長は桜井正光・元リコー社長。リコーは4月21日、日本企業として初めてRE100に加盟した。 【参考】【日本】リコー、2050年までにCO2排出量ゼロの目標設定。日本企業初RE100加盟(2017年4月29日) 【参照ページ】Japan-CLP、クライメイト・グループとのパートナーシップを締結

» 続きを読む
ページ上部へ戻る