【アメリカ】Aaron’s社、Calvert Social Index®からの抹消勧告受ける

Facebook Twitter Google+

社会的責任投資(SRI)用のインデックス「Calvert Social Index®」を発表している米Calvert社は、同社のサステナビリティ調査部門がCalvert Social Index®の選定銘柄から米Aaron's社を外す勧告が提出されたと発表した。今回の提言が承認された場合、6月に行われるCalvert Social Index®委員会4半期定例会議の開催をもって、Aaron'sの登録抹消が実行される。 Calvert Social Index®はSRI分野で代表的なインデックスのひとつ。Calvertのサステナビリティ調査部門によって行われる調査では、ガバナンス、企業倫理、環境、職場環境、製品の安全性やインパクト、地域社会との繋がり、インターナショナルなオペレーションや人権に至るまで、幅広い領域が分析される。構成する銘柄は、アメリカに拠点を置く株式時価総額上位1000社の中で、サステナビリティに関する基準を全て満たす銘柄のみ。今回勧告の対象となったAaron's社は、家具や設備等のリースを手がけるニューヨーク証券取引所上場企業で、報告によると、同社はCalvert Social Index®が提唱するガバナンスや企業倫理に関し、要求水準を満たしていないことが判明したという。 ESG投資が広まる中、SRIインデックスから外される意味は大きい。年金などの機関投資家は、ESG基準の低い企業をポートフォリオに持つことを忌避する傾向が欧米では非常に強い。Aaron'sは実質的に投資家サイドから改善を迫られることになりそうだ。 【関連サイト】The Calvert Social Index® 【企業サイト】Calvert

» 続きを読む

【アメリカ】米商務省と北欧機関投資家 インパクト投資に向けたスタディーツアーを実施

Facebook Twitter Google+

米商務省は、アメリカのインパクト投資分野のファンドマネージャーと北欧の機関投資家を結びつけるスタディーツアーを5/12~5/16に開催する。北欧の資金を拡大しつつあるアメリカのインパクト投資市場に呼びこむとともに、アメリカのソーシャルビジネス事業のノウハウを、北欧地域にも浸透させることを狙う。スタディーツアーの実務は、サステナブルビジネスやクリーンテクノロジーの業界に特化したコンサルティングを手がけるWatershed Capital Groupが担う。参加するファンドマネージャーは、サステナビリティをアメリカを代表するプライベート・エクイティやベンチャーキャピタルの中からWatershed Capital Groupによって選抜される。選抜されたファンドマネージャーは、4日間をかけて、デンマーク、スウェーデン、ノルウェー、フィンランドを訪問し、現地の年金基金、財団、投資顧問企業、投資会社など機関投資家と意見交換やディスカッションを行う。各国の米国大使館やインパクト投資推進団体もイベントのサポーターとして会に加わる。インパクト投資は、トリプルボトムライン(環境・社会・経済)を追求する事業者に対して投資を行う新しい投資手法。米国には、その分野に特化するプライベート・エクイティファンドもあり、すでに90億米ドルがこの分野に資金が集まっている。米国の金融市場には、国外からの膨大な資金が集まっており、米商務省は海外の投資家に対してインパクト投資分野への理解を促進することで、新たな市場として注目されるインパクト投資分野への国外からの投資を加速させようとしている。北欧では、社会や環境に対する意識が高く、SRIに対する期待も強い。一方で、実際の社会事業・環境事業の分野では北欧よりアメリカのほうが先を行っていると言われており、参加する北欧の機関投資家からは、今回のイベントを通じて北欧の社会事業・環境事業者がアメリカのノウハウを学ぶ良い機会になると期待の声が上がっている。【企業サイト】Watershed Capital Group

» 続きを読む

【アメリカ】株主たちは企業の気候変動対策の強化求める傾向

Facebook Twitter Google+

マーケットでのサステナビリティを追求する非営利組織Ceresは、2014年度に機関投資家などの株主が株主総会の場で企業に提出した、温室効果ガス(GHG)削減やエネルギー効率化などの取り組みを求める株主決議が過去最多となり、投資家が企業に対しより一層の気候変動対策を求める傾向にあると発表した。Walden Asset Management、the New York State Comptroller’s Office、the California State Teachers’ Retirement System、Calvert Investments、the Connecticut Treasurer’s Office、Trillium Asset Management、Mercy Investments、Green Century Capital Managementらを筆頭に、Ceresとネットワークをつくる35の機関投資家は、118の企業の株主総会で提出された、GHG削減をはじめ広く気候変動に関する142件の株主決議をまとめた。企業にはChevron、ConocoPhillips、 Kinder Morgan、 Lowesなどが含まれている。過去最多を記録した背景には、投資家にも企業にも、気候変動に対応するため、企業活動に高いハードルを設定し、対策を拡充させていかないといけないという共通の意識があり、投資家がかつてないほどに、気候変動や環境問題が企業のポートフォリオに与えるリスクとチャンスについて関心を強めている実態を反映している。最近の調査では、Standard & Poor's 500 Stock Indexの上場企業を含む多くのアメリカ企業が、二酸化炭素排出削減技術への投資で、全体の資本投資に比べ、高い収益率での回収を達成していることが明らかになっている。企業側も株主決議を受けて具体的な気候変動対策の実施を宣言するなど目に見えた成果が出始めている。Church & Dwighは、Trillium Asset Managementの提出した株主決議に対して、GHG削減の数値目標の設定と、気候変動リスクマネージメントについての情報開示の拡充に合意した。Advance Auto Parts、 Denbury Resources、 Cabot Oil and Gas、 and Lincoln Electric Holdingsも、Walden Asset Managementとの取り決めに従う形で、同様の情報開示の拡大を決めた。またMercy Investments at BorgWarnerの決議のように、GHG削減だけでなく、工場排水などの産業廃棄物についても企業に改善を求めるものある。またKellogCo.は今年2月、Green Century Capital Managementによってまとめられた株主決議案を受けて、森林伐採をしないパーム油の使用を約束した。2014年度に提出された決議の主なトピックは以下の通り。  ・包括的なサステナビリティに関するレポ?ト  ・温室効果ガス削減の数値目標  ・メタンガス削減  ・カーボンリスク分析  ・エネルギーの効率化energy efficiency  ・森林伐採と持続可能な農業deforestation and sustainable agriculture  ・気候やエネルギー政策へのロビー活動への投資  ・銀行の融資による温室効果ガス削減  ・再生可能エネルギー調達の計画  ・環境の専門家の理事登用

» 続きを読む

【アメリカ】The Christian Science Monitor、Twitterユーザーに向けてSRIの有効性を再確認するチャットを実行

Facebook Twitter Google+

アメリカのThe Christian Science MonitorとSRI Conferenceは、2013年12月11日、CSRwireと協同で、SRIの有効性についての公開チャットをTwitterで行った。The Christian Science Monitorは国際報道機関。本チャットには、SRI業界のベテランであるThe Christian Science Monitor編集ディレクターのSteve Schueth、倫理学、宗教学にも造詣の深いSRI Conference共同創業者のG. Jeffrey MacDonaldが参加した。SRIやサステナビリティの動きはグローバルなネットワークを形成しつつ拡大している。今回のTwitterチャットの試みは、全世界中の人たちがディスカッションを見ることができるとともに、その場に気軽に参加することも可能。セミナー形式に比べて議論の展開が遅くなったり、顔が見えないというデメリットもあるが、世界中の視聴者との一体感をつくり上げることには長けている。業界の専門家が議論をリードしつつ、一般参加者も巻き込んでいくという新たな試みだった。【企業サイト】The Christian Science Monitor

» 続きを読む
2013/12/20 最新ニュース

【アメリカ】モルガン・スタンレーが持続可能な未来投資のための研究所を設立

Facebook Twitter Google+

世界屈指の金融機関、モルガン・スタンレー(MS)の会長兼CEOジェームス・ゴーマン氏は、持続可能な未来の投資にかかわる研究所を設立すると発表した。同氏は研究所の設立目的として、以下の2点を挙げた。未来志向の「変革投資」の機会を拡大すること現在のクライアントが求めるのは持続可能性に焦点を当てた金融商品や投資。対象は、環境分野のみならずヘルスケア分野や住宅など「生活環境の質」にプラスを与えるもの。MSは顧客の戦略的パートナーになることで彼らの需要にこたえる。 それを担う画期的なリーダー人材を育成することこうした未来思考に拠って立つリーダーを育成するプロジェクトの確立。毎年コロンビア・ビジネス・スクールでフェローシッププログラムを始める予定。MSは、これまで資本市場においてを政府・投資家・企業を結ぶ強い関係と社会づくりに貢献してきた。本研究所の設立は、資本市場にさらなる成長に欠かせない社会の安定と長期的な連携を、モルガン・スタンレー自身が模索していく一歩となる。【研究所サイト】Institute for Sustainable Investing【企業サイト】モルガン・スタンレー

» 続きを読む
2013/11/20 最新ニュース

【アメリカ】2013 EthicMark Awardsが発表、大賞はペルーの工科大とフィリップス社

Facebook Twitter Google+

アメリカ・コロラド州にてワールドビジネスアカデミー主催「第24回SRIパートナーズ会議」が10月28日に行われ、2013 EthicMark Awardsが発表された。公共の利益と正当な営業利益を両立する斬新な実地広告を目的とする賞では、非営利部門でペルー・リマの工科大学、営利部門でフィリップス社が今年度の受賞者となった。 出所:Draftfcb 工科大は、広告代理店と連携し、沿岸の多湿荒地に看板を製作。空気から水をつくる技術を用いた看板は、環境的関心の高いエンジニア学生の雇用促進を狙ったもの。1日に飲料水100リットルを生成するという。フィリップス社は、ビデオ作品の“アフリカのフィリップ・ライトセンター”で受賞。小さなサッカー場ほどの大きさのセンターにソーラーLEDを採用し、スポーツ、医療クリニック、教育、社会的なイベント、および商取引などさまざまな活動のために使用するというものだ。バッテリーは4〜5年に一度変えるだけで済むという。 リマ工科大学が受賞した水製造看板は、すでにペルー国内の砂漠地帯で実用化されている。砂漠地帯では飲料水の確保が難しく、ポータブルタイプで簡単に水製造が可能なこの装置は、設置コストも少ないため普及が容易。そのため、すでに市民の飲料水基地として親しまれている。以前、日本には井戸があった。井戸は地下水を組み上げて飲料水として用いるが、今回の看板は空気中の水分を集めて飲料水化する。井戸よりも可能性の高い新たな「井戸」に期待したい。 【EthicMark® Awards紹介サイト】EthicMark® Awards(リンク先はワールドビジネスアカデミー公式サイト内)

» 続きを読む
2013/11/15 最新ニュース

【アメリカ】モスコウイッツ賞_CSRを株主決議で採択可能にするとステークホルダーの価値が高まる

Facebook Twitter Google+

2013年度のモスコウイッツ賞を受賞したフラマー女史の論文によると、CSRを株主決議で採択可能にするとステークホルダーとしての価値が高まるという見解を発表した。本論文は、第24回SRIカンファレンス(社会責任を考えた投資の協議会)で発表されUCバークレー ハースビジネススクールの2013年度モスコウイッツ賞に認定された。フラマー氏の研究結果によると株式市場は「企業が社会に果たすべき責任」に敏感に反応を示すという。「二酸化炭素を削減に積極的に取り組んでいるか?」「雇用機会をしっかりと整えているか?」などに投資家達は敏感に反応すると考えている。ハースビジネススクールで教鞭を執り、モスコウイッツ賞授与者を選定する共同議長を務めるロイド・カーツ氏はフラマー氏の提案をユニークな取り組みだと評した。投資面からCSRを考える非常に興味深い論文と言うことができるだろう。【論文サイト】Does Corporate Social Responsibility Lead to Superior Financial Performance? A Regression Discontinuity Approach

» 続きを読む
2013/11/12 最新ニュース
ページ上部へ戻る