【マレーシア】証券委、ファンドのESGガイドライン策定。SRIイスラム債のハブ目指す

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 マレーシア証券委員会(SC)は12月19日、ファンドに対するESGガイドライン「Sustainable and Responsible Investment Funds」を制定した。SC監督下にあるユニット型投資信託、不動産投資信託、上場投資信託(ETF)、ベンチャーキャピタル、プライベートエクイティを対象とし、ファンドに「SRI(Sustainable and Responsible Investment)」ラベルを付けるための基準を示した。  同ガイドラインは、SRIラベルのためのファンド認定基準と必要な報告・情報開示基準も示している。マレーシア税当局は、SRIファンドに対する税控除政策を発表しており、SCが基準を定めたことで、SRIファンドの設定が進むと見られている。  同ガイドラインの大きな特徴は、一般的なファンドだけでなく、イスラム教国のマレーシアでも興隆しているイスラム債(スクーク)を対象としたファンドにも適用されること。イスラム債をSRIの一つと捉えた場合、マレーシアはアジアのESG投資市場(520億米ドル)のうち、日本に次ぐ市場シェア30%を占める。さらに世界第2位のイスラム債市場(560億米ドルのうち29%)。イスラム債にも適用できるファンドESGガイドラインが誕生したことで、グリーン・イスラム債発行やSRIイスラム債への投資促進を目指す。  SCが、2011年に発表した「資本市場マスタープラン」では、SRIをマレーシア資本市場発展の重要なドライバーとして捉えてた。2014年の「SRIスクーク(イスラム債)フレームワーク」では、SRIのコンセプトとイスラム法(シャリーア)の規定を統合させたルールを制定した。2017年7月には、「SRIスクークフレームワーク」に基づき、マレーシアで世界初のグリーン・イスラム債が発行された。 【参照ページ】The SC Continues to Drive Sustainable and Responsible Investment (SRI), Issues New Guidelines on SRI Funds

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【フランス】老舗NovethicはSRI認証の運用停止、背景には仏政府の新政策

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 フランスでのSRIファンド認証環境が大きな変化を迎えている。SRIファンド認証とは、「SRI」を謳って資金募集を行うファンドに対し、第三者がそのファンドの「SRIとしての真正」を認定する制度。SRIという名称やブランディングはどのファンドも自由に使えるため、社会や環境に対しての基準が明確でないにもかかわらず、SRIというブランドを用いて資金募集をするということがこれまで世界各地で行われていた。このような一種の「不正」を防止するため、SRIの認証制度を整備する企業が出現している。  フランスでは2001年に設立されたSRI専門ファームNovethicが、2009年にヨーロッパ初のSRIファンド認証を開始、フランス国内で大きな存在感を見せていた。2015年9月時点では、Novethicはヨーロッパ全域で113のファンドに「SRI」認証を、7つのファンドに「グリーン」認証を与えており、その71%はフランス国内に集中していた。そのNovethicが今年春、2016年末を最後にフランス国内では自社のSRI認証制度を停止させることを発表したのだ。大手の認証企業が急に方針を変更したのはなぜか。その背景には、昨年年末から今年初めにかけてフランス政府が実施した政策がある。  フランスのエコロジー・持続可能開発・エネルギー省は昨年12月11日、グリーンエコノミーを推進するファンドに対して付与する認証「Energy and Ecological Transition for Climate Label(TEEC)」を発表、フランス政府主導の第1号認証がこうして立ち上がった。このファンドの認証は、政府が直接与えるものではなく、フランス認定機関(COFRAC)が認定を与えた企業や機関が審査を行い付与される。続いて今年1月10日、フランスの財務・公会計省が、「SRIファンド認証」を立ち上げ、SRI領域全体をカバーする政府認証がさらに誕生した。SRIファンド認証もTEECと同様、認定機関がフランス認定機関(COFRAC)から資格を得て、認証の審査・授与を行う。  このような事態の変化を前に、Novethicは3月7日、TEEC認証機関としての資格をCOFRACから得、政府認証の認定機関のひとつとして生き残る道を選んだ。そして、その後、7年間運用してきた独自のSRI認証制度をストップさせることを発表した。Novethic幹部は、政府認証とは伍することができない、とその理由を語った。Novethicは、一方で、ドイツ、オーストリア、スイスでの自社SRI認証「FNGラベル」は引き続き継続していく方針も伝えた。  SRIやESGの動きが世界的に大きなトレンドとなる中、認証の世界も変動を見せている。ファンドが国境を超えて活動を行うようになり、ファンドパスポート制度がヨーロッパだけでなく、アジアでも検討が進む中、SRIファンド関係者だけでなく認証事業者も、考慮する要素が増えてきた。 【参照ページ】SRI: THE FRENCH GOVERNMENT CREATES OFFICIAL LABELS FOR FINANCIAL PRODUCTS 【参照ページ】NOVETHIC CERTIFIED 113 SRI FUNDS IN 2015 【参照ページ】NOVETHIC, FOUNDER OF THE FIRST EUROPEAN SRI CERTIFICATION, BECOMES EETC CERTIFICATION AUDITOR 【参照ページ】Novethic suspends SRI label for French funds as government launches own scheme  

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エンゲージメント

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 エンゲージメントとは、本来「ある一定期間に仕事として公式に何かを行う約束ごと」という意味をもつ英語ですが、ESG投資の分野においては株主と企業経営者との対話のことを意味します。欧米ではESG投資手法の一つとして頻繁に利用されており、とりわけイギリスのESG投資では7割以上、オランダでは6割以上が採用しています。  ESG投資を行う機関投資家や資産家が、投資先企業における社会問題や環境問題への対応について株主の立場から積極的に経営者と話し合い、株主総会で意見交換を行って改善のための対話を行います。通常は建設的、友好的な対話が行われますが、経営者から満足のいく結果を得られなければ、社会・環境問題の対策を理由に株式を売却することもあり得ます。  また、イギリスにはエンゲージメント代行業者が存在し、F&C、GO Investment Partners、Hermes EOSなどが代表的な企業です。これらの企業は日本企業を対象にしたエンゲージメント事業にも対応しています。

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2015/08/31 辞書

SRI(Socially Responsible Investment:社会的責任投資)

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 SRIとはSocially Responsible Investmentの略で、社会的責任投資と呼ばれる投資行動のことです。従来の投資は、主に企業の成長性や財務上の健全性など経済的価値の計算に基づいて行われていましたが、SRIでは企業が負うべき社会的責任(CSR)も投資基準に含めます。最近では、SRIより、ESG投資と呼ばれることのほうが一般的となっています。  1920年代のアメリカで始まったと言われ、欧米ではキリスト教の倫理観により武器やギャンブル、たばこ、アルコールに関連する企業を投資対象から外すネガティブ・スクリーニングと呼ばれる手法に特徴付けられています。日本では環境関連事業を展開する企業に投資するエコファンドや、雇用における女性活用、法令順守といったより幅広いCSRを基に投資対象を選定するSRIファンドがあります。  GSIA(The Global Sustainable Investment Alliance)が公表しているGlobal Sustainable Investment Review 2014によると、世界のSRI市場規模は2012年の13.3兆米ドルから2014年の21.4兆米ドルに飛躍的に拡大しており、この2年で最も拡大幅が大きかった米国、カナダ、欧州の3地域合計で全体の99%を占めています。アジアではSRIの運用資産規模の大きい順にマレーシア、香港、韓国、日本は最下位でこの2年間で資産残高を減らす結果となりましたが、SRIの定義や算出方法には地域によるばらつきがあるため、単純な比較は難しいと言われています。 参考サイト JSIF「SRIとESG投資の違いとは?」 GSIA "Global Sustainable Investment Review 2014" 

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2015/08/18 辞書

社会的インパクト投資

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 社会的インパクト投資とは、貧困、教育、福祉、環境などの分野における課題解決を図り、社会的リターンと経済的リターンの双方を求める投資行動です。投資は先進国および途上国にて社会問題や環境問題の解決を使命とする企業、NGO・NPO・ファンドに対して行われ、投資により各事業を支援することでこれらの分野に好循環を起こすことを狙いとしています。  2007年に初めて導入されたこの概念は、2009年に米国にてグローバル・インパクト・インベスティング・ネットワーク(GIIN)が設立されて以来、急激に広がりました。当初は途上国において貧困削減のためのマイクロファイナンスが拡大したこと、先進国ではグローバル経済が新興国市場を新たなマーケットとしてとらえ始めたことが、この投資スタイルの発展をけん引しました。  近年では途上国のみならず、先進国における貧困解決、若年層支援等にも活用されはじめ、とりわけリーマン・ショックに端を発した世界金融危機を境に欧米の投資家の間でより長期における社会的利益を重視した動きが広がったことから、グローバル大手の各金融機関もこの投資スタイルを事業に取り込み始めました。 参考サイト インパクト投資とは:Japan Impact Investment Taskforce / G8インパクト投資タスクフォース 日本国内諮問委員会 社会的インパクトを投資可能にする(PDF) 大和証券/投資を通じた社会貢献-インパクト・インベストメント- GIIN "About Impact Investing"

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2015/07/28 辞書

【ランキング】BrandZ「最も価値のあるグローバルブランド トップ100」に学ぶ業界別の代表的サステナビリティ

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 市場において競争に勝ち抜いていくための競争。マーケティングの権威と言われるマイケル・ポーター・ハーバードビジネススクール教授は、競争戦略の基本として、コストリーダーシップと差別化を提唱し、その概念は今や広くビジネス界に浸透しています。差別化とは、提供する財・サービスを他社のそれとにはない「付加価値」をつけるということ。企業が多種多様な「付加価値」を提供することで競争力を獲得しようとしています。この「付加価値」のあり方は様々です。価格や製品・サービス特性という付加価値もあれば、温室効果ガス排出量が少ないなどといった環境配慮型の経営方針も、一つの付加価値と言えます。  サステナビリティと付加価値。植林活動などがサステナビリティの代表事例だと思われていた時代には、両者は無関係だと思われていましたが、今やこの二つは密接に結びついてきています。事実、サステナビリティ戦略の目的を「付加価値の獲得」としている企業は多く、その戦略の策定に「クライアント・消費者」が最も影響を及ぼしていると認識されていることが、EY新日本サステナビリティ社とGreenzbiz社の合同調査によって明らかにされています。  「消費者」からの視点から、世界のブランドをランキングした代表的なものに、Millward Brown社が発表している“BrandZ Top100 Most Valuable Global Brands (最も価値のあるグローバルブランド トップ100)”があります。世界中の企業のブランド力を定量化しランキングにしたものであるため、マーケティング専門家の間では広く認知されています。今回はこのランキングで上位に入った企業がどのようにサステナビリティ戦略と「付加価値」を結びつけようとしているのか、その実態に迫ります。 (Millward Brown社の発表を元にニューラル作成) BrandZ 業界別上位企業とその対応 アパレル 自動車 ラグジュアリー トイレタリー 小売 ビール ファストフード ソフトドリンク 金融(銀行・保険) 石油・ガス テクノロジー 通信 アパレル (Millward Brown社の発表を元にニューラル作成)  消費者にとって情報を得るチャネルは、店舗だけでなくオンライン検索にまで拡大しました。消費者は、かつてないほどの膨大な情報を収集し、数ある商品の中から自分が最も価値を感じるものを選ぶようになってきています。上位を獲得した企業は、自らが選ばれるための付加価値のひとつとして、サステナビリティの分野でも凌ぎを削っています。  アパレル業界の主なサステナビリティ戦略は大きく分けて2つです。 サプライチェーンの改善 衣服に使われる資源のサステナビリティ向上  例えば、サプライチェーン改善のために、ナイキはサステナビリティの分野への関心が高く、長期的良好関係を築けるサプライヤーに調達先を限定しています。また、H&MはILO(国際労働機関)の定める国際労働基準および国連児童権利条約に基づいてCode of Conductを作成し、日々サプライヤー工場を訪問し、親密な関係を構築しています。(※1)さらに、これら2社だけでなくユニクロブランドを持つファーストリテイリングも2020年までに自社製品の製造工程すべてにおいて有害化科学物質を全廃することを約束しており、サプライチェーン改善に取り組んでいます。(※2)  資源のサステナビリティ向上の分野では、H&MはBetter Cotton Initiative(コットンのサステナビリティ向上に取り組む国際NPO)の活動に積極的に取り組んでいます。同社は2010年時点でオーガニックコットンを世界で最も多く利用した企業となり、2020年までに持続可能なコットンの調達を100%にするという目標を掲げています。2013年時点での進捗は15.8%で、毎年着実に比率を高めています。  ナイキのCSO(最高サステナビリティ責任者)・H&M担当社へのインタビューの詳細は以下をご覧ください 【アメリカ】ナイキが語る「サステナビリティ」と「イノベーション」 【スウェーデン】H&Mの考えるサステナビリティとファッション 自動車 (Millward Brown社の発表を元にニューラル作成)  自動車の売上高は、米国や中国では好調なものの、ヨーロッパの経済低迷が尾を引き、不況前の水準には戻っていません。また、各自動車の製品クオリティは全体的に向上している一方、ブランドとしての差別化は徐々に難しくなってきています。  自動車業界の主なサステナビリティ活動は大きく分けて2つです。 製品性能の改善 サプライチェーンの改善  現在、自動車メーカー各社は、エンジンの性能の向上に努めており、稼働効率や温室効果ガス排出量ともに以前と比べ改善されてきています。しかしながら、排ガス規制や燃費向上に関する規制は年々厳しくなっており、製造工程も含めたサプライチェーン全体での取組が求められるなど、社会からの要求レベルは上がっています。実際、気候変動対策の情報開示を求める機関投資家らによる国際イニシアチブのCDPが発表している報告書では、(1)自動車の走行中の温室効果ガス排出量、(2)次世代車両技術への取り組み、(3)製造時の温室効果ガス排出量 の3つの基準で各社が評価付けされています。(※3)  また、自動車メーカーにおけるサプライチェーン改善には、製造工程で発生する温室効果ガスの削減だけでなく、サプライチェーン上の人権問題も関わります。例えば、トヨタやフォードはガイドライン(The Automotive Industry Guiding Principles to Enhance Sustainability in the Supply Chain)を策定しています。同ガイドラインはサプライチェーン全体を通じて、社会、環境面の改善に取り組み、持続可能な形で成長を実現していくという高い基準のコミットメントを明確に示しており、特に倫理・環境・人権・労働に焦点が当てられています。(※4)  自動車業界各社が上記のような活動を行う中、特にBMWはBrandZの自動車業界で2位にランクインするだけでなく、ダボス会議で発表されている「世界で最も持続可能性のある企業100」でも総合6位を獲得するなど、サステナビリティの分野においても先進的企業だといえます。活動内容としては前述のものに加えて、ドイツのハンブルグ市の交通インフラに関するサステナビリティ向上プロジェクト(※5)や、アルミニウムのバリューチェーン全体におけるサステナビリティ向上を目的とする国際イニシアチブなどに参画しており(※6)、自社の事業に関わるサステナビリティ分野で広くリーダーシップを発揮していることが伺えます。 ラグジュアリー (Millward Brown社の発表を元にニューラル作成)  ラグジュアリー業界は中国やブラジル、ロシアなどの景気停滞を受けて、ほとんどのブランドがブランド価値を下げる結果となりました。特に中国の影響は大きく、売上の1/3をアジア・パシフィック地域が占めているプラダなどは前年比で大きく収益やブランド価値を下げています。  さらに、ミレニアル世代はラグジュアリーブランドを「高い」と感じており、謙虚でサステナブルな生活を望む彼らのニーズに合致しづらくもなっています。MSL Groupの調査結果によると、ミレニアル世代の多くは、企業に対し消費者が社会的な課題に関われるようにしてくれることを望んでいることがわかっています。  ラグジュアリーブランドが全ての客層をターゲットにしているわけではないとはいえ、ミレニアル世代の経済圏は決して無視できるものではなく、サステナビリティ活動が新たな活路になることも考えられます。  そのようなラグジュアリー業界において、中心となっているサステナビリティ活動はサプライチェーンの改善です。例えば、グッチを抱えるファッション・コングロマリットのケリングは、自社およびグループ全体のサプライチェーンにおける環境への影響を計測し、金銭的な価値に置き換える自然資本会計を導入しています。(※7)それにより事業活動に対する理解を深め、環境負荷を減らすだけでなく原材料の調達リスクを含めたサプライチェーンの変化に対応することを可能にしています。  他にもジュエリーを取り扱うティファニーは、CSO(最高サステナビリティ責任者)を設置するだけでなく(※8)、ダイヤモンド産出国への積極的な投資によりサプライチェーンの健全性を維持する傍らで現地雇用の創出、スキルトレーニングなどを通じて地域経済にも貢献しています。同社はジュエリー業界の中でも珍しくダイヤモンドや貴金属を供給する鉱山の多くと直接取引を行っており、2013年には100%のダイヤモンド原石の調達を自社の目が行き届く採掘場所から行うことを実現しました。(※9)  一方で、ルイヴィトンをはじめ数多くのラグジュアリーブランドを抱えるLVMHグループやエルメスは、大手アパレル企業がサプライチェーン上で講じている有害物質除去・水質汚染対策の取り組み状況を評価した、グリーンピース・イースト・アジア公表のオンラインプラットフォーム「Detox Catwalk」で、コミットメント不足という評価をされてしまっています。(※10) トイレタリー (Millward Brown社の発表を元にニューラル作成)  トイレタリー業界のグローバル大手は、製品性能そのものだけでなく、消費者および従業員の幸福といったサステナビリティ活動に本格的に取り組み始めています。  この理由は消費者の目が成熟してきていること、ミレニアル世代の存在、ソーシャルメディアの影響力の高まり等様々ですが、より崇高なビジョンを掲げることが製品の差別化に繋がっていると言えるでしょう。  そのためブランド各社、これまで理想像とされてきた美ではなく、健康やナチュラルさ、内なる美などを強調するようにもなってきています。消費者の選択性が強くなっていることや中国・ブラジルの成長鈍化などを受け、業界全体のブランド価値は昨年比2%しか伸びていませんが、消費者の目が成熟していることはサステナビリティ展開の追い風となると言えるでしょう。  トイレタリー業界は市場ニーズも相まってサステナビリティ活動が多岐にわたっています。 サプライチェーン改善 ダイバーシティの尊重 再生可能な原料の利用 再生可能エネルギーの利用 温室効果ガス削減 サーキュラーエコノミーの推進(廃棄物ゼロ&リサイクル) コミュニティ支援  例えば、ロレアルはSharing beauty with allというプロジェクトを実施し、全サプライヤーを社会・環境面での実績で評価することを宣言。結果として2014年末には2004年比で57%ものCO2削減に成功しています。また同プロジェクトでは再生可能エネルギーにも取り組んでおり、2020年の目標達成に向けて邁進しています。(※11)また、障がい者採用も積極的に行っており、社会に対して新たな機会を創出しています。(※12)CSR担当者向けITツールも積極導入しサステナビリティレポート作成に取り組んでいます。(※13)  「ダブ」ブランドの商品を持つユニリーバは、サステナビリティ戦略を積極展開していることで世界的に有名です。2010年にUnilever Sustainable Living Planというプロジェクトを開始、2020年までにビジネス規模を2倍にしながら環境負荷を減らし、社会にポジティブインパクトをもたらすことを目指しています。その達成に向けて同社は、サプライヤーやコミュニティの支援、貧困の撲滅に取り組むべくNGOと協力し気候変動への対応を呼びかけるキャンペーンや、リサイクル促進のために消費者家族に向けたキャンペーンを展開しています。  2015年現在、ユニリーバが調達する農作物原材料の55%以上は持続可能な形で調達されており、2020年までに100%持続可能な調達を実現するという目標を半分以上到達しています。さらに、同社は工場ネットワーク全体で非有害廃棄物の埋め立てをゼロにするという目標を達成したほか、2008年と比較して製造時にエネルギーから生まれるCO2排出量と水消費量をそれぞれ1トンあたり37%、32%削減することにも成功しています。(※14)  こうした試みもあって、サステナビリティ分野のアドボカシーNPOのセリーズが5月に発表した大手食品会社らの水リスク対応力を評価したランキングでユニリーバは1位を獲得したほか(※15)、国際NGOのオックスファムが3月に公表した大手食品・飲料企業10社の食糧課題・サステナビリティへの取り組み状況を評価したランキングにおいても1位、サステナビリティ分野のコンサルティング企業のSustainly社に公表した「ソーシャルメディア・サステナビリティ・インデックス」でも1位を獲得しています。(※16)  ユニリーバが全業界的に先進的であるために、同業者でサステナビリティ活動に遅れをとっている企業は何から始めればいいかを戸惑うかもしれません。そういった場合、まずはサプライチェーンの改善から取り組むべきだと言えます。サプライチェーンの見直しは、リスク管理になるだけでなく業務効率の向上も期待できるため、部門を超えて理解が得やすく、また数値的な効果も比較的見えやすいからです。  ユニリーバCEO、副社長そして、「ニベア」ブランドを持つバイヤスドルフ社のCorporate Communications & Sustainabilityを統括する副社長へのインタビューの詳細は以下をご覧ください 【イギリス】ユニリーバのCEOが語るサステナビリティへのコミットメント 【イギリス】サステナビリティ目標の達成に向けてユニリーバが導入した新たな仕組みとは? 【ドイツ】世界を代表するスキンケアブランド「NIVEA(ニベア)」を支えるサステナビリティ戦略 小売 (Millward Brown社の発表を元にニューラル作成)  Alibabaの登場により、業界全体のブランド価値が急成長しているのが小売業界です。興味深いことに業界トップを走る二社はどちらもeコマースであり、実店舗を持っている企業ではありません。以前は価格、選択の幅、利便性のそれぞれがトレードオフであったものの、現在はこれらのeコマースを通し全ての便益を享受できるようになりました。来る高齢社会に向けてeコマースの存在は必要不可欠なものとなっていくでしょう。  小売業界の主なサステナビリティ活動は次の3つです。 再生可能エネルギーの利用 再生可能な材料の利用 サプライチェーン改善  たとえば、アマゾンは国際NGOのGreenpeaceによる抗議活動を受けて、昨年11月にクラウドサービス部門、AWS(Amazon Web Service:アマゾン・ウェブ・サービス)に使用する電力を100%再生可能エネルギーで調達するという誓約を発表し、大きな一歩を踏み出しました。(※17)しかし、その透明性については疑問視されており、風力発電によって生み出された100メガワットの電力を購入する計画を発表したものの、AWSがいまだ再生可能エネルギー比率が2%しかなく、これからの取組みに期待が寄せられます。(※18)  他にも、サステナビリティ先進企業として知られるIKEAは、自社および自社製品のサステナビリティ向上を通じて消費者の毎日の生活をより持続可能なものにするというビジョンの下、再生可能エネルギー投資を加速しており、その具現化が進んでいます。(※19) また同社は、LED技術を活用した省エネの追求やリサイクル可能な材料を利用することで、自社製品のサステナビリティを担保しつつ、手頃な価格を維持しています。(※20)  同じく実店舗を保有するウォルマートも、サプライヤーと協働によりサステナブル素材でできた商品の開発をしています。(※21)それだけにとどまらず、3月にサステナブルな商品だけを集めたオンラインショップを開設し、より一層の意気込みを見せています。(※22) ウォルマート会長へのインタビューの詳細は以下をご覧ください 【アメリカ】「消費者はサステナビリティのためにより多くを支払うか?」に対するウォルマート会長の答え ビール (Millward Brown社の発表を元にニューラル作成)  中国と南米の消費量の増大により、消費者からのブランド価値が向上しています。ミレニアル世代はビールの味において、間違いのないものよりも新感覚を欲しており、ビールメーカー各社はブランド内の商品ラインナップの拡充や、他社買収・ブランド開発による新ブランドの確立などの対応を迫られています。  それぞれのビールブランドには固有のアイデンティティーがありますが、時折クラフトビールの方がメジャーブランド以上に巧みなストーリーテリングでアイデンティティーの確立に成功しています。  そういったストーリーテリングとしての役割をも果たすのがサステナビリティ活動です。ビール業界が主に展開しているのは次の2つです。 サプライチェーンの改善 水の利用効率の改善  例えばハイネケンはストーリーテリングを通して同社のサステナビリティに対する取り組みをより多くの消費者に知ってもらおうと、ソーシャルメディアなどを活用したユニークなデジタルキャンペーンを展開しています。同社は2020年までに主要な原材料の50%を持続可能な調達にすることを宣言しているほか、新興国の水のサステナビリティに向けてUNIDO(国連工業開発機関)と協働で解決に取り組んでいます。(※23) 実際にハイネケンが行っているストーリーテリングの詳細は以下をご覧ください 【オランダ】ハイネケンが仕掛けるユニークなデジタル・サステナビリティ・ストーリーテリング ファストフード (Millward Brown社の発表を元にニューラル作成)  マクドナルドの事件を受け、食の安全への関心が一層の高まりを見せています。ヘルシーかどうか、サプライチェーンは倫理的か、環境への責任を考えているか、そういった関心ある消費者にとってファストフードは不充分だと感じられてきています。  消費者の期待に応えるため、ファストフード企業各社も材料の調達からメニュー、店舗での経験価値を検討し直しています。ファストフード業界の主なサステナビリティ活動は次の3つです。 サプライチェーンの改善 コミュニティ支援 ダイバーシティ  例えば、食の安全性に関する事件に揺れたマクドナルドは、今年3月に抗生物質を使用していない鶏肉のみの調達、rbSTと呼ばれる人工成長ホルモンが投与されていない牛の低脂肪ホワイトミルクと無脂肪チョコレートミルクを提供など、原材調達に関する新たな方針を発表しています。(※24)  他にもスターバックスは、CSRを単独の行動ではなく企業のDNAそのものとしており、水不足に対処するため水の供給源をカリフォルニア州からペンシルヴァニア州に変更するなど節水に取り組んでいます。(※25)また恵まれない若者を対象に就業プログラムを提供するなど地域コミュニティにも貢献しています。  ダイバーシティに関しても退役軍人を採用するだけでなく、アメリカ国内で白人警官による黒人射殺事件が発生した際には、顧客に手渡すカップに “Race Together”というメッセージを書き、消費者間における人種問題についての会話を促すキャンペーンも実施しています。(※26)  さらに、対内的には従業員の学位取得プログラムの学費の全額をスターバックス社が負担するなど従業員にも細やかな対応が見られます。(※27) ソフトドリンク (Millward Brown社の発表を元にニューラル作成)  消費者が人工甘味料を避けるようになり、ダイエットコークやエナジードリンクの消費量はあまり増えていません。長きにわたりコーラが人気であった中国やインド、メキシコ市場にも健康や肥満への問題認識が高まってきています。市場ニーズに応え、メジャーブランドは商品ラインナップの拡充や製品工場の見直し、生産工程におけるカーボンニュートラルなどに取り組み始めています。  ソフトドリンク業界が主に行っているサステナビリティ活動は次の2つです。 水の利用効率の改善 コミュニティ支援  たとえば最大手のコカ・コーラは2020年までの水資源保護目標を掲げ、進捗状況を公開しています。(※28)同社は世界自然保護基金(WWF)とパートナーシップを締結し、この水資源保護にグローバルに取り組んでいます。(※29)  また同社の持つロジスティクスを活かし、「100万人の就学児童に安全な飲料水を届ける」というプロジェクトも展開。(※30)それだけでなく医療インフラが整っていない地域に住む人々に対して、自社の物流やサプライチェーンを活用して医薬品や医療用品を届ける「ラストマイル・プロジェクト」をも展開し地域コミュニティの支援にも貢献しています。  さらに技術革新により世界初の100%植物性由来のペットボトルを開発することにも成功し、環境・社会面への正の影響の向上、食品の安全性に対する悪影響の回避というコカ・コーラの基本原則の下、強固なブランドを築き上げています。(※31)  コカ・コーラの地域コミュニティ支援の詳細は以下をご覧ください 【アフリカ】コカ・コーラ、アフリカで医薬品を供給する「ラストマイル・プロジェクト」を10ヶ国へ拡大 【アラブ首長国連邦】1ヶ月で200万人が視聴。コカコーラが始めた新キャンペーン”Hello Happiness” 金融(銀行・保険) (Millward Brown社の発表を元にニューラル作成)  グローバルに展開する銀行は、世界を不況に陥れたことが明らかになり、依然として社会から厳しい目で見られています。他方、ローカルに展開する銀行は、世界的な金融危機の際に、悪事に加担していないとみられたことからグローバルバンクと比べて社会的信用力が高いとされており、現在業界全体での成長性はローカル銀行の方が高くなっています。  また、保険業界は、提供するサービスのコモディティ化を避ける取り組みを展開しています。また、中国では生命保険は急成長している業態で、中国の保険会社らが牽引し業界全体での成長率は高くなっています。  金融業界が長期的な視点に基づく投資として主に取り組んでいるサステナビリティ活動は以下の3つです。 ESG投資 グリーンボンド リスク管理  ESG投資としてはUNPRI(国連投資原則)に署名し、今まで特殊な資産運形態とみなされていたESGを、通常のアセット運用でもリスク管理のひとつに加えていく動きが加速しています。また、気候変動の原因となる温室効果ガスの主たる排出元セクターに対する投資を長期的な観点からリスクと認識し、再生可能エネルギーファンドへの出資も大きなトレンドです。  グリーンボンドの発行分野では、例えば、モルガン・スタンレーは昨年10億円規模のグリーンボンド案件に関わるなどで貢献しています。(※32)  またリスク管理としては、ERP(統合リスク管理)やバーゼルⅢで検討されている銀行の資産健全性の強化などが挙げられます。  ESG投資に関する詳細は以下をご覧ください。 【金融】世界と日本のSRI・ESG投資最前線 石油・ガス (Millward Brown社の発表を元にニューラル作成)  アメリカのシェールガス革命や中国の景気の減速を受けて原油価格が低下したため、上流ビジネスである石油の採掘は控えられるようになっています。このような事態を受けて業界各社は、比較的利益率の低い下流ビジネスの製油所やガソリンスタンドの見直しに注力する結果となりました。  資源が直接収益に繋がる石油・ガス業界が主に取り組んでいるサステナビリティ活動は温室効果ガス排出量の削減です。  たとえば英国エネルギー大手のBPは4月の年次総会で低炭素経済の実現に向けた事業の変革を促すための株主提案であるResolution 25を可決しました。この決議案の中には、温室効果ガス排出削減マネジメントによりCDPのパフォーマンスバンドでA評価を獲得することや、ポスト2035シナリオに向けたアセットポートフォリオのレジリエンス強化、低炭素エネルギーのR&Dや投資戦略策定などが含まれています。(※33) テクノロジー(消費者・法人向け) (Millward Brown社の発表を元にニューラル作成)  テクノロジー業界は、競争と移り変わりが激しく、それぞれのブランドにとって消費者を安心させロイヤリティを高めることがより重要となってきます。BrandZ総合ランキングのトップ4は全てテクノロジー企業が占めており、その影響力の高さが伺えます。  テクノロジー業界はそれぞれの企業の提供しているサービスが多岐にわたりそれぞれの企業が強みを活かしたサステナビリティ活動を展開していますが、主なものは次の3つです。 サプライチェーン改善 再生可能エネルギー ビッグデータを活用したサステナビリティ活動のサポート  例えば、アップルはサプライヤー19カ国633施設での監査及び3万人の従業員に電話インタビューを実施し、サプライヤー規範に則したサプライヤーのみと契約を継続しています。実際2014年時点で規範に違反する18社との契約を解除しています。(※34)それだけでなく、同社は初めて有害物質のポリ塩化ビニル(PVC)と臭素化難燃剤(BFRs)を外部ケーブルも含む全製品から取り除いた企業でもあります。(※35)  また、同社は国際NGOのGreenpeaceの抗議活動を受けて再生可能エネルギーへの投資も行っており、太陽光発電所や再生可能エネルギー100%のデータセンターの建設などが進められています。(※36)アップルに並び業界を代表するグーグルも風力発電ファンドを組成し、再生可能エネルギーへの投資を進めており、グリーンインターネット化が推進されています。(※37)  SAPはToyota Info Technology Center USA、VeriFoneと共同でドライバーのガソリンスタンド探しをシンプルにするプロジェクトを推進し、無駄なエネルギー消費の削減に取り組んでいます。これら3社はそれぞれの技術を活かし、車両の位置やルート、燃料レベルなどの情報収集、POSソリューション、テレマティックスデータを統合しソリューションを提供しています。(※38)  IBMは食品大手のMarsと提携しグローバルサプライチェーンにおける食の安全の確保に取り組んでいます。(※39)同じく食に関わるものとしては農業のサステナビリティ向上のためにビッグデータ解析ソリューションを提供もしています。(※40)さらには、市民一人一人から寄付されたコンピュータの空き容量を集め、仮想スーパーコンピュータを創りだし、科学者に気候変動関連オープンデータ分析のために無料で提供するといったプロジェクトのコーディネートも行っており、自社の強みをサステナビリティに活かす好事例といえるでしょう。(※41)  これらテクノロジー企業を代表するアップルの環境イニシアチブ担当副社長、SAPのサステナビリティ責任者へのインタビューおよびオラクルのサステナビリティ戦略に興味のある方は以下をご覧ください。 【アメリカ】アップルはどのようにサステナビリティ先進企業になったのか? 【アメリカ】SAPのサステナビリティ責任者が語る、統合報告とサステナビリティ戦略 【アメリカ】オラクルのサステナビリティ戦略 通信 (Millward Brown社の発表を元にニューラル作成)  中国やインドでのスマートフォン利用者の拡大を受けて、通信業界では巨大市場を押さえるためのM&A等が進んでいます。またIoTへのインフラ投資といった将来への投資機会にも恵まれています。一方でインターネット・プロバイダーがネット回線での通話を可能にするなど新たな競合の参入という事態にも直面しています。  そのような通信業界が主に取り組んでいるサステナビリティ活動はエネルギー利用効率の改善です。  たとえばAT&Tはエネルギー効率化や省エネを目指しIoTを推進しています。しかし一方でIoTの進展は、電子廃棄物の増加という新たな問題を生むことを危惧されてもいるのも事実です。(※42)また同社は、ダイバーシティの促進に積極的なことでも知られ、ダイバーシティがビジネスにもたらす利益について周知することを目的とする組織DiversityIncからも、ダイバーシティへの取り組みに積極的な上位50社に選ばれ、見事トップ10入りを果たしています。(※43)  他にもVerizonはアメリカ国内において教育水準の低い24の地域の教師に対し、モバイル通信記述を活用した教育メソッドを提供し、地域コミュニティに貢献しています。(※44) 総論  今回のBrandZのランキングは中国の景気減速を示しつつも、中国企業の台頭を明確に示すものとなりました。市場のグローバル化に伴い、新興国企業がグローバル市場での新たなプレーヤーとして登場するなど、今後製品性能や価格戦略による差別化はますます厳しさを増していきます。  その中、BrandZに選定されている企業の投資パフォーマンスは2006年からの10年間で102.6%上昇しています。これはS&P 500の63%、MSCIの30.3%よりはるかに高く、消費者視点でのブランドがいかに企業にとって重要なものかを物語っています。  そのBrandZにランクインする各業界トップ企業のサステナビリティ戦略を参考にすることで、より現実的な路線でそれぞれの企業が自社の事業領域の中でどのように責任を負い、またその責任を全うするためにどのような行動をしていくべきかが見えてくるでしょう。

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2015/06/18 体系的に学ぶ

【アメリカ】ナスダック・サステナビリティ・インデックスが更新。アドビ、テスラらが新たに選出

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 ナスダックOMXグループとCRDアナリティクスは5月18日、最新版のナスダック・OMX CRD グローバル・サステナビリティ・インデックスを発表した。同インデックスは半期に一度選定銘柄が更新される。  今回リストに加えられた企業はアドビシステムズ、オートデスク、キャンベルスープ、コン・エジソン、ディレクTV、フェデックス、NRGエナジー、テスラモーターズ、そしてベライゾン・ワイヤレスの9社だ。  一方、今回のランキング更新によりヘス、エクソンモービル、ロイヤル・ダッチ・シェル、スタトイル、ENI、リオ・ティント、ヴァーレ、ネットアップ、そしてペトロブラスがリストから外れた。今、世界では化石燃料関連企業からの投資資金引揚げムーブメントが起こっているが、今回のナスダック・インデックスにおいても主に化石燃料・資源開発系の大企業がリストから除外された形だ。  ナスダック・OMX CRDグローバル・サステナビリティ・インデックスは、米国の主要な証券取引所に上場している企業のうち、優れたサステナビリティ報告を実践している企業らによる均等加重株式インデックスだ。具体的には二酸化炭素排出量、エネルギー・水の消費量、有害および無害廃棄物、従業員の安全、ダイバーシティ、マネジメント構成、そしてコミュニティ投資の分野における情報開示においてリーダーシップを発揮している企業で構成されており、毎年5月と11月に更新される。  これらの企業はGRIのG3.1およびG4ガイドラインに沿って自社の利益の見通しだけではなくESGリスクおよびそれらがどのように業績に影響を及ぼすかについて自主的に開示している。  ナスダック・サステナビリティ・インデックス以外のグローバルSRI格付としては、DJSI(ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス)が有名だが、DJSIは昨年9月に公表したThe 2014 DJSI Worldではアムジェン、オーストラリア・コモンウェルス銀行、グラクソ・スミスクラインを新たにリストに加えた一方で、バンク・オブ・アメリカ、ゼネラル・エレクトリック、マクドナルド、スターバックス、ナイキをリストから除外している。  他には、国別の環境インデックスとしてはイエール大学とコロンビア大学による「環境パフォーマンス指数(EPI)」が有名だ。2014年のEPIでは日本のランキングは世界26位、米国は33位だった。これらのランキングやインデックスはただ結果を見るだけではなく、リストに選定された企業や国の取り組みをしっかりとベンチマークし、それらのベストプラクティスをいかに取り込めるかが重要だ。 【参考サイト】Semi-Annual Changes to the NASDAQ OMX CRD Global Sustainability Index 【企業サイト】Nasdaq OMX 【参考サイト】CRD Analytics 【参考サイト】Yale University EPI

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private 【金融】ESG投資・SRIを推進するグローバル機関

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(図)ESG投資・SRI推進機関 カオスマップ。Sustainable Japan作成。 世界規模で展開するESG投資・SRIの推進  前回、「【レポーティング】サステナビリティ(CSR)報告ガイドラインを主導するグローバル機関」では、サステナビリティ報告に関するガイドライン策定に取り組んでいる機関を取り上げました。今回は、機関投資家サイドの状況を取り上げたいと思います。機関投資家には、アセットオーナー、証券会社、資産運用会社、銀行、保険会社、証券取引所、格付会社、金融データ提供会社など様々な種類があります。そのそれぞれの機関投資家について、ESGを考慮する投資方針を求める声が世界的に高まっています。日本でも昨年、金融庁が日本版スチュワードシップ・コードを策定し、ESG投資に関する機運が一気に高まってきたと言われています。ESG投資という大きなうねりを作り出している世界の主要機関をご紹介していきましょう。 PRI 〜ESG投資推進の中心的存在〜  ESG投資推進の大きな立役者となっているのがPRIです。PRIは、 (more…)

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2015/05/12 体系的に学ぶ

【6/4 東京・セミナー】改めて知りたい統合報告<IR>の基礎

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 株式会社シータス&ゼネラルプレスは、2015年6月4日(木)に本社(東京都文京区)にてセミナー「改めて知りたい統合報告<IR>の基礎」を開催いたします。  統合報告書を発行する日本企業は年々増加しており、この動きは今後も続くことが予想されます。  統合報告書への移行には、CSR情報に加え、SRIの現状、ESG投資、IR(投資家向け広報)の変遷などの様々な動きを知っておく必要があるとシータス&ゼネラルプレスは考えています。  そこで、初めて統合版にチャレンジする企業のご担当者はもちろん、すでに統合版を作成しているが編集方針に疑問がある、あるいは内容に満足していないとお考えのご担当者を対象に、「改めて知りたい統合報告<IR>の基礎」を開催いたします。  当セミナーをESG情報・非財務情報の任意開示にお役立ていただければ幸いです。 開催概要 日時: 2015年6月4日(木) 16:30~18:15 (受付16:00~) 会場:株式会社シータス&ゼネラルプレス本社 5階会議室(地図)    東京メトロ丸ノ内線「茗荷谷駅」3番出口より徒歩約3分    春日通り沿い バス停「小日向四丁目」前 参加費:無料 定員:30名程度 プログラム 16:30 プレゼンテーション 「統合報告とSRI、ESG投資、IR(投資家向け広報)の関係」 講師:シータス&ゼネラルプレス CSR革新室 斉藤 肇 17:30 フリーディスカッション 18:00 シータス&ゼネラルプレスのサービスご紹介 18:15 終了 お申込み お申し込みはこちらのフォームよりお願いします。

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【国際】RobecoSAM、DJSI2015に向けたアセスメントを開始。XRBLによるデジタルレポーティングを導入

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 DJSI(ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス)の格付を手掛けるスイスのSRI格付機関、RobecoSAM社が、3月末からDJSI2015の格付に向けたサステナビリティ・アセスメントを開始している。  RobecoSAM社は毎年世界3,400社以上にアセスメントへの参加を呼び掛けており、その中にはアジア、中南米、東欧、南アフリカなど新興成長市場の800社も含まれる。アセスメントの評価が業界上位10%に入った企業は、サステナビリティ格付の中でも最も著名なインデックス、DJSI Worldに選定される。  アセスメントは企業の長期的な価値創造に重点が置かれており、財務上重要となる経済、環境および社会、コーポレートガバナンスなどに関する100以上の質問を通じて企業のサステナビリティを評価する。サステナビリティに関するリスク、機会は業界ごとに異なるため、質問の半数は業界に特化した内容となっている。  アセスメントのプロセスやインターフェースは毎年改善されているが、RobecoSAMは企業の報告にかかる負担を減らすため、今年からCSR関連ソリューションを手掛けるCRedit360およびWorkviaと協働してXRBL(eXtensible Business Reporting Language)を活用した新たなソフトウェアAPIを導入した。このソフトウェアにより、企業は自社のデータ管理プラットフォームからRobecoSAMのアセスメントプラットフォームにデータを移行することができる。  このシステムにより、企業は報告にかかる手間や時間を減らすだけではなく、サステナビリティ関連情報をデジタルに移行することが可能となり、結果としてデータ全体の質を向上させていくことが可能となる。  RobecoSAMでサステナビリティアプリケーション&オペレーション責任者を務めるManjit Jus氏は「企業のサステナビリティ評価・格付フレームワークの増加により企業の負担が増えている中で、我々はサステナビリティ情報収集の負担軽減を実現するパイオニアになれたことを誇りに思う。我々はサステナビリティデータの再利用性や比較利便性、情報の質全体の向上に向けてより多くの企業がデジタルレポーティングを実施することを期待している」と語っている。  質問回答票の提出締め切りは5月28日までで、DJSI2015は9月10日に公表される予定。今年のDJSIには何社の日本企業が、そしてどの企業が選定されるのか、注目が集まる。 【参照リリース】RobecoSAM Launches Annual Dow Jones Sustainability Indices Company Evaluation 【参考サイト】Sustainability Indices Website 【企業サイト】RobecoSAM

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