【国際】S&Pダウ・ジョーンズ、主要株式インデックスのCO2等気候関連データを毎月開示

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   金融指数世界大手S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは10月30日、同社の主要株式インデックスのカーボンフットプリント、カーボン効率、化石燃料埋蔵量の3つ気候変動関連データを毎月公表すると発表した。インデックス開発企業の中で、財務パフォーマンスとともに定期的に気候変動関連データを発表するのは同社が初。  S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスが、気候変動関連データの開示を行う株式インデックスは、「S&P Global 1200」「S&P500」「Dow Jones Industrial Average」「S&P Global 1200 Carbon Efficient Index Family」「S&P Global 1200 Fossil Fuel Free Index Family」等多くの主要インデックス。  気候変動関連データの算出では、同社子会社Trucostのデータを用いる。カーボンフットプリントは投資額100万米ドル当たりの二酸化炭素排出量。カーボン効率は、インデックス構成銘柄の売上金額100万米ドル当たりの二酸化炭素排出量。化石燃料埋蔵量は、投資額100万米ドル当たりのインデックス構成銘柄が保有する埋蔵化石燃料からの潜在的二酸化炭素排出量を算出する。 【参照ページ】S&P Dow Jones Indices Debuts Carbon Metrics on Indices

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【アメリカ】81%のS&P500企業がサステナビリティ報告書を発行、G&A調べ

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 ESGコンサルティングの米Governance & Accountability Instituteは3月15日、同社の独自調査の結果、S&P500インデックスの採用銘柄企業のうち81%がサステナビリティ報告書を提出していることがわかったと明らかにした。同社は毎年同様の調査を実施しており、昨年の発行企業割合は75%だった。S&P500は米国の投資市場において最も重要な株式市場インデックス。ダウ・ジョーンズ工業株価平均が30銘柄で構成されるのに対し、S&P500は500銘柄で構成されている。 (出所)G&A  欧州企業に比べ米国企業はサステナビリティ報告書の発行に積極的ではないと言われてきた。背景にはEUがサステナビリティ報告書の提出を推奨してきたのに対し、米国政府やSEC(証券取引委員会)はサステナビリティ報告書の発行に従来強い関心を示してこなかったことなども影響している。実際、2011年時にS&P500企業のサステナビリティ報告書発行割合は20%に留まっていた。2012年以降は発行割合が大きく上昇し、2015年は81%にまで達した。  同社はセクター別の未発行企業数も発表した。素材業界は発行企業割合が100%。製造業やエネルギー業界では未発行企業数は比較的減少した。一方、一般消費財・サービス業や金融業では未発行企業数が24社と多い。インフラ業界(Utility)では未発行企業数が1社増加していることが気になる。 【参考URL】FLASH REPORT: Eighty One Percent (81%) of the S&P 500 Index Companies Published Corporate Sustainability Reports in 2015

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【アメリカ】S&P500社の75%が2014年度のサステナビリティ報告書を発行

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 米国では、サステナビリティ報告書の発行は上場企業にとってのスタンダードとなりつつある。サステナビリティ関連調査を手掛けるG&Aインスティテュートの調査によると、S&P500社のうちサステナビリティ報告書を発行した企業の割合は、2011年度の20%から今年は75%まで増加したことが分かった。企業のESG課題への対応状況を知りたい株主やステークホルダーからの要求がますます高まってきていることを示している。  S&P500は米国の投資情報会社、スタンダード・アンド・プアーズ社が公表している米国の代表的な株価指数で、ニューヨーク証券取引所、アメリカン証券取引所、NASDAQの上場銘柄から代表的な500銘柄が算出される。米国経済はもちろん、世界の金融関係者からの注目度も最も高いインデックスの一つだ。  4年前からS&P500社のサステナビリティ報告書発行状況をモニタリングしているG&Aインスティテュートによると、2011年度は20%にも満たなかった発行企業の割合が、2012年度は53%、2013年度には72%、そして今年は75%と、毎年堅実なペースで増加しているとのことだ。  G&AインスティテュートのLouis D. Coppola氏は「報告数の増加とともに、サステナビリティ報告の内容も大きく成熟してきている。ステークホルダーからの高まる期待に応えるために、マテリアリティや比較容易性、バランス、コンテクストの提示といった点を意識した報告が増えてきている」と語る。 なお、S&P500社のうち、2014年度のサステナビリティ報告書を公表しなかった企業を業界別に見てみると、最も多かったのは一般消費財(24社)、金融(24社)で、情報技術(20社)、工業(18社)、ヘルスケア(15社)、エネルギー(12社)と続く形となった。 【参照リリース】Seventy-Five Percent (75%) of the S&P Index Published Corporate Sustainability Reports in 2014 【企業サイト】G&A Institute, INC. 【企業サイト】S&P Dow Jones indices

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【アメリカ】最もコミュニティ志向のある企業ランキング、Civic50が公表

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米国のボランティアNGO、Points of Lightは12月8日、Bloomberg L.P.と共同で2014年度のCivic 50ランキングを公表した。同ランキングは優れたコミュニティ・エンゲージメントを展開している米国企業を表彰するもので、コミュニティ活動に対する資金や人材の投資状況、コミュニティ・エンゲージメントプログラムの企業戦略への統合状況、プログラムの成果などに基づき優れた実践を展開した企業トップ50を毎年公表している。 ランキングは今年で3度目となり、最初の2年間はS&P500社のみを対象としていたが、今年からは売上高10億ドル以上の全ての米国企業が調査対象に加えられた。 今回の調査結果では、企業は自社の事業を展開するコミュニティの発展に向けて従業員のスキルや時間といったリソースをコミュニティ活動に投資することで、結果として従業員エンゲージメントの強化、スキル開発、ダイバーシティ強化、インクルージョンなど本業に対して様々なポジティブインパクトを生み出していることが分かった。 Points of Lightの会長を務めるNeil Bush氏は「Civic 50を構成する企業は、善意をどのように事業慣行や事業方針に転換していくべきか、その道筋を示してくれている」と語った。また、Bloomberg L.P.の会長を務めるPeter Grauer氏は「我々は、慈善活動・エンゲージメント・サステナビリティとビジネスとの間に垣根はないと考えている。良いことをすることはすなわち良いビジネスだと考えているからだ。我々は今回の2014年受賞企業を祝福するとともに、彼らが共有してくれたノウハウが他企業の事業成長やコミュニティ施策の手助けとなり、コミュニティに暮らす人々の生活が向上することを期待している」と述べた。 2014年度Civic 50受賞企業は以下の通りだ。 AbbVie Adobe Systems Incorporated Aetna Inc. Alcoa Altria Group, Inc. Apollo Education Group AT&T Bank of America Baxter International Inc. Caesars Entertainment, Consumer Discretionary Sector Leader Capital One CenterPoint Energy, Utilities Sector Leader Citi Comcast Corporation, Communications Sector Leader ConAgra Foods, Consumer Staples Sector Leader CSAA Insurance Group ? a AAA insurer DIRECTV Dr Pepper Snapple Group Eli Lilly and Company FedEx Corporation Freeport-McMoRan Copper & Gold Gap Inc. GE General Mills Hasbro, Inc. Health Care Service Corporation Hewlett-Packard, Technology Sector Leader Intel Corporation Intuit KeyBank, Financials Sector Leader Motorola Solutions, Inc. Pacific Gas and Electric Company Prudential Financial, Inc. PwC Raytheon Company SAP Sigma-Aldrich, Materials Sector Leader Southwest Airlines Sprint Corporation State Street Corporation Symantec Corporation The Hershey Company Toyota Financial Services TSYS UnitedHealth Group, Health Care Sector Leader UPS, Industrials Sector Leader Valero Energy Corporation, Energy Sector Leader Verizon Viacom Western Union また、今回の調査結果の代表的なトレンドとしては下記が挙げられている。 コミュニティへの参画は従業員エンゲージメントを高める 82%の企業が従業員に対してボランティア活動のための有給休暇を与えており、84%の企業は従業員とボランティアとのマッチング機会も提供している。半数以上の企業がコミュニティへの参画を従業員のパフォーマンス評価の一部に取り入れている。 企業、コミュニティはスキル・ベースド・ボランティアに価値を見出している スキル・ベースド・ボランティアの取り組みはCivic50選出企業らの中で広がり続けており、平均して5分の1の時間がスキル・ベースド・ボランティアとなっている。Ture ImpactおよびBureau of Labor Statisticsによれば、スキル・ベースド・ボランティアは従来のボランティアに対して5倍以上の価値をもたらすとされている。 企業が社会変革に向けて声を挙げている Civic50選出企業の82%が、飢餓の根絶やSTEM教育の拡大といった社会課題に向けてリーダーシップを発揮しており、多くの企業が自社の事業に関連する社会課題に投資を行っている。 今回のランキングのサマリー、各産業別のTOP3ランキングなど詳細は下記から参照可能。 【ランキング】Civic50 2014 【レポートダウンロード】Civic50 2014 Summary Report 【団体サイト】Civic50

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【アメリカ】G&A 社、業種別のマテリアリティ・トレンドに関する最新の調査結果を発表

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米国のサステナビリティ専門コンサルティング会社Governance & Accountability Institute社(以下、G&A 社)は6月16日、企業のサステナビリティ報告に関する最新の調査結果、「Sustainability - "What Matters?"(何が重要なのか?)」を発表した。 この調査は2012年にGRIガイドラインに準拠して作成・公開された1,246のサステナビリティ報告書の内容を分析し、GRIの定義に沿う35の業種別に、それぞれの業種にとって何が重要なサステナビリティ課題だと認識されているのかを特定するという試みのもと実施されたものだ。 今回同社が実施した調査の分析手法は下記の通り。 GRIガイドラインに準拠した1246のサステナビリティ報告書を分析 GRIの定義に沿って、35の業種に分類 GRIの定める全84指標について、各社の開示状況を調査 35の業種ごとに、各社の開示状況を基にして84の指標の重要性をランキング化 次年度以降はG4に準拠する予定の企業のためにG3、G3.1指標はG4の指標に置換 G&A 社は2011年、2012年にも「Sustainability - Does it Matter?(サステナビリティは重要なのか?)」というタイトルで年次調査レポートを発表しており、同社の会長Hank Borner氏は「我々はこれまでの調査を通じて、企業のサステナビリティは確実に重要だと確信している。S&P500の構成企業のうち、サステナビリティ報告書を発行している企業の割合は2011年には20%だったが、2012年には52%と劇的な成長を見せており、投資家やステークホルダーは、企業のサステナビリティ開示により強い関心を示すようになってきている」と述べる。 また、同社は2014年6月の初めには、2013年度の最新調査の結果、S&P500の構成企業のうちサステナビリティ報告書を発行している企業の割合は72%にまで増加したという速報を発表している。(※参考記事:【アメリカ】S&P500株価指数の構成企業のうち、72%がCSRレポートを発行) しかし、今回の調査のポイントとなったのはサステナビリティそのものの重要性ではなく、数あるサステナビリティ課題の中で何が重要なのか、というマテリアリティ特定の観点だ。 G&Aの共同創業者兼副社長を務めるLouis Coppola氏は「そもそもの問いであった” Sustainability - Does it Matter?(サステナビリティは本当に重要か?)”に対する回答はもはや明らかとなってきており、2013年の調査では”Sustainability - "What Matters?(何が重要なのか?)”という問いに調査の焦点を変更した。今回の最新調査では1,246社に渡る報告書の分析により、35の業種セクターが、それぞれの業種においてGRIが定める84のサステナビリティ指標のうち何が最も重要で、何が最も重要でないと考えているかが分かる」と述べた。 サステナビリティ報告の普及に伴い情報開示に必要なデータ・情報が劇的に増加したことで、報告書の作成者、読者の双方の負担が増加しつつある。サステナビリティ報告書を作成する企業のほとんどが数多くの指標に回答するために膨大なリソースを費やしている一方で、これらの報告書を手に取る投資家や他の読者もそれらの膨大な情報量の中から本当に重要なデータを見つけ出すことに苦労しているのが現状だ。 こうした状況に対し、Louis Coppola氏は「サステナビリティ報告が主流になるにつれ、マテリアリティにより焦点が当たるようになってきた。自社の特性と照らし合わせ、どのようなサステナビリティ課題が自社にとって重要なのかを決定することが、報告により実際のインパクトを生み、サステナブルな事業実績を生み出す上での鍵となる。全てのことを一度にやろうとすると、結局はほとんど何もできずに貴重なリソースの無駄遣いに終わる。今回の調査結果により、企業の経営陣が、同業他社がどのようなサステナビリティ課題を重要だとみなし、自社および投資家やステークホルダーに大きな利益をもたらす新たな機会だと捉えているかをよりはっきりと特定できるようになることを望んでいる」と語る。 もはやサステナビリティ報告をしているだけで差別化できた時代は終わりつつある。幅広いサステナビリティ課題の中から何が自社にとって重要なのかを特定し、マテリアリティに基づく報告、実践ができるかどうかが、新たな差別化ポイントとなりつつあるのだ。しかし、マテリアリティの特定についてはそのプロセスや妥当性も含めて悩みを抱えているCSR担当者が多いのも実情だ。その意味で、業種別にマテリアリティ・トレンドを示してくれている今回のレポートは業界や競合の状況を把握する上でもとても参考になるはずだ。 今回の調査結果の詳細については、無料レポートが下記からダウンロードできる。このレポートでは調査概要に加えて、35の業種ごとに、その業種を代表する企業のCEOらによるコメント抜粋、その業種におけるGRIの6カテゴリ(Society(SO)・Human Rights(HR)・Economic(EC)・Labor Practices and Decent Work(LA)・Environment(EN)・Product Responsibility(PR))ごとの重要性ランキング、84指標のうち上位および下位10指標のランキングなどを見ることができ、サステナビリティ報告書の作成者はもちろん、経営者にとっても非常に示唆に富む内容となっている。興味がある方はぜひ見て頂きたい。 【無料レポートダウンロード(英語)】Sustainability - What Matters? 【企業サイト】Governance & Accountability Institute, Inc.

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【アメリカ】化石燃料関連銘柄を除いた新インデックス、Fossil Free Indexes USが発表

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ESG投資リサーチ会社のFossil Free Indexes LLCは6月26日、米国の株式銘柄の中から化石燃料関連銘柄を除いたインデックス、Fossil Free Indexes US(以下、FFIUS)を発表した。 FFIUSは、S&P500(Standard & Poor's 500 Stock Index:米国大企業500社の株価指数)を基にして、The Carbon Underground200(化石燃料排出量における炭素含有量の多い企業200社)に指定されている石油・ガス・化石燃料関連企業のネガティブ・スクリーニングにより構成されたインデックスで、米国内でも初めての取り組みとなる。気候変動問題をはじめ、化石燃料関連銘柄が抱えるリスクから投資家を守り、米国の大型株の長期的な成長を促進するのが狙いだ。 同社によれば、FFIUSの投資リターンとS&P500の投資リターンは過去10年以上に渡り非常に高い相関関係を示しており、化石燃料関連銘柄への投資から手を引くという選択がリターンを犠牲にすることはないということを示唆しているという。 FFIUSはS&P Dow Jones Indicesを算定機関として利用しており、現状このインデックスはベンチ―マークとして使用可能だが、同インデックスに基づく投資可能な商品も数か月以内にリリースされる予定だ。 Fossil Free Indexes LLCの創業者兼CEOのStuart Braman氏は、「FFIUSのように化石燃料関連銘柄を除いたインデックスは米国で初となる。我々は投資家に対して、化石燃料関連銘柄へ長期投資するリスクを回避しつつ、広大な市場においてユニークな投資機会を提供したいと考えている」と述べた。また、同氏は「気候変動の科学的知識や影響は明らかだ。我々の商品は個人および機関投資家に対してより良識があり、アクセスしやすく、リスクが低い選択を提供する。その投資活動は、地球を守ることにつながるだろう」と付け加えた。 米国では先日オバマ大統領が米国内にある発電所の二酸化炭素排出量を2030年までに30%削減するという大胆な声明を発表したばかりだが、そのような一連の政策や規制の動向、気候変動に関する科学的根拠に基づく調査報告など、化石燃料関連銘柄への投資が孕むリスクは年々高まりつつある。 FFIUSのように、今や化石燃料に依存した事業展開をしているだけでも長期投資の観点からはリスク要因だと認識されるようになってきている。また、FFIUSのように化石燃料銘柄を取り除いたとしても、投資パフォーマンスが落ちるわけではないという点も興味深い。今回のFFIUSの発表は今後のESG投資の流れをますます加速させる一つのきっかけとなりそうだ。 【企業サイト】Fossil Free Indexes LLC

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【アメリカ】S&P500株価指数の構成企業のうち、72%がCSRレポートを発行

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米国のサステナビリティ専門コンサルティング会社、Governance & Accountability Institute社(以下、G&A社)が実施した最新の調査結果によると、2013年は米国の代表的な株価指数であるS&P 500に選出されている企業のうち、72%の企業がサステナビリティ・CSRレポートを発行していることが分かった。 S&P500株価指数は米国の投資情報会社、Standard & Poor's(スタンダード・アンド・プアーズ)社が算出している米国の代表的な株価指数で、ニューヨーク証券取引所、アメリカン証券取引所、NASDAQに上場している銘柄の中から代表的な500銘柄が選出されている。米国経済を担う大企業の業績と連動しており、最もよく参照される指標の一つだ。 G&A社の過去数年の調査と比較すると、2011年にはサステナビリティ・CSRレポートを発行している企業は20%以下だったのに対して、2012年には53%まで増えており、2013年には72%にまで上昇した。 逆の見方をすれば、2012年に初めてサステナビリティ・CSRレポートを発行していない企業が47%と発行している企業の割合を下回ったが、2013年にはその割合が27%にまで減少し、もはやレポートを発行しない企業は完全なる少数派となったことが分かる。米国経済の先導指標として知られるS&P 500の構成企業に対する調査によって、米国においてもサステナビリティ報告が標準となりつつある。 今回の調査結果を受け、G&A社の副社長Louis D. Coppola氏は「ここ数年で、企業の経営陣は投資家やステークホルダーのサステナビリティに対する関心の高まりを反映しながら経営戦略や事業を実行することの重要性をますます理解するようになってきている」と述べた。 また、同氏によればS&P500の構成企業の中でも特にサステナビリティ報告や情報開示に積極的な企業は、ESG課題のマテリアリティ設定により焦点を当てるようになってきており、報告書に何を載せるかを決めるために社内外のステークホルダーのエンゲージメントに積極的に取り組んでいるという。 今回調査結果を発表したG&A社はサステナビリティ支援に特化したコンサルティングファームとして、サステナビリティ戦略立案支援やレポーティング支援、マテリアリティ評価、IR支援などを展開しており、米国、イギリス、アイルランドにおけるGRI(Global Reporting Initiative)の独占データ提供バートナーでもある。 サステナビリティ・CSR報告を実施しているということ自体が評価された時代はここ数年で急速に終焉に向かいつつあり、今後は米国においてもマテリアリティ設定も含めた報告の中身がより問われるようになっていく。さらに言えば、報告書というアウトプットの質だけではなく、報告書の作成プロセスを通じてどのようにステークホルダーとコミュニケーションを重ね、自社の事業や意思決定プロセスにサステナビリティを浸透させていけるかが差別化のポイントになりそうだ。 【企業サイト】Governance & Accountability Institute

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