最新ニュース 【アメリカ】上場企業の役員と従業員の給与格差開示義務が開始。初年度情報開示に注目集まる 米国では2018年から、上場企業に対し役員報酬と一般社員の給与格差の開示義務が課される。発端は、2010年7月に制定された「ドッド=フランク・ウォール街改革及び消費者保護法」で、役員報酬に対する株主権限を強化した「SAY ON PAY...
最新ニュース 【アメリカ】SEC、ドッド・フランク法の「紛争鉱物ルール」見直しを指示 米証券取引委員会(SEC)のマイケル・ピウワー委員長代行は1月31日、ドッド・フランク法第1502条で定める「紛争鉱物ルール」を見直しを検討するという声明を発表した。今後、証券取引委員会で、法律や同委員会が発行してきたガイド...
最新ニュース 【フィリピン】証券取引委員会、コーポレートガバナンス・コード改正。サステナビリティ情報開示強化も盛り込む フィリピン証券取引委員会(SEC)と世界銀行グループの国際金融公社(IFC)が策定したフィリピン証券取引所の上場企業向けのコーポレートガバナンス・コード改訂版が1月1日発効した。今回の改訂版には、取締役会の責任強化、株主保...
最新ニュース 【アメリカ】NY州最高裁、エクソンとPwCに対し気候変動証拠文書を司法当局へ提出するよう命じる判決 米ニューヨーク州最高裁判所は10月26日、石油世界最大手エクソンモービルと、同社の監査法人PwCに対し、同州のエリック・シュナイダーマン州司法長官が発した証拠文書提出令状に応じることを命じる判決を下した。シュナイダーマン州...
最新ニュース 【アメリカ】元財務長官3人、SECに気候変動リスクの情報開示を法定義務化するよう提案 米国の財務長官経験者、ジョージ・シュルツ(ニクソン政権)、ロバート・ルービン(クリントン政権)、ヘンリー・ポールソン(ブッシュ政権)の3人は7月20日、気候変動が企業に与える影響を詳細に情報開示することを企業に求める書...
最新ニュース 【シンガポール】最大手スーパーチェーンのフェアプライス、APP製品の販売を停止へ シンガポール最大手スーパーマーケットチェーンのNTUCフェアプライス(以下、フェアプライス)は10月7日、アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)の全ての紙製品を店頭から撤去すると公表した。これは、シンガポール環...
最新ニュース 【アメリカ】大手機関投資家ら、SECに対し企業取締役会のダイバーシティ開示強化を要望 米国の大手公的年金基金9機関は3月31日、証券取引委員会(以下、SEC)に対して企業の取締役会のダイバーシティに関する情報開示強化を求める要望書を提出した。9機関はSECに対し、役員のスキルや経験、功績だけではなく、性別や人種...
最新ニュース 【アメリカ】SASB、FASB元会長のRobert Herz氏を役員に招聘米国上場企業向けサステナビリティ会計の基準作りを進めているSASB(Sustainability Accounting Standards Board:米国サステナビリティ会計基準審査会)は10月21日、FASB(Financial Accounting Standards Board:米国財務会計基準審...