【日本】米SEC、監査法人トーマツに2.2億円の罰金命令。独立性ルール違反と事後対応の杜撰さ

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 米証券取引委員会(SEC)は2月13日、監査法人トーマツが、会計監査の独立性ルールに違反したことで、200万ドル(約2億2000万円)の罰金支払いを発表した。天野太道・元トーマツCEOが独立性ルールに違反し、監査先の金融機関の銀行口座に一定水準を超す金額を預けていた。当該金融機関は、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)の模様。  今回の件は、2014年3月にトーマツ内で発覚し、MUFGが2015年にSECに提出した資料の中 [...]

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【ノルウェー】公的年金運用NBIM、米SECに議決権行使ルール改善を要望。信託機関義務と議決権基準日短縮

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 ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門(NBIM)は11月2日、米証券取引委員会(SEC)に対し、議決権行使周りのルールを改善するよう求める要望書を提出した。  NBIMの論点は主に2つ。まず、カストディアン(信託機関)に対する議決権行使の透明化義務の制定。アセットオーナーは通常、保有株式を管理するカストディアン経由で議決権行使を行っているが、アセットオーナーの指示通りにカストディアンが議決権行 [...]

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【アメリカ】証券取引委員会SEC、気候変動対応株主提案をマイクロマネジメントとし除外できるとの見解発表

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 米証券取引委員会(SEC)は10月23日、企業が株主提案を除外できるアジェンダについての法律意見(Staff Legal Bulletin)を発表。その中で、二酸化炭素排出量をスケジュールを限定して削減するよう迫る株主提案は、1934年証券取引法に基づき「マイクロマネジメント」とみなすことができ、株主総会での株主提案から除外しうるという見解を示した。気候変動対応を推進する機関投資家から批判の声が上がっている。  今回の法律意見を示し [...]

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【アメリカ】SEC、運用大手レッグ・メイソンに約38億円の罰金命令。リビアでの腐敗行為でFCPA違反

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 米証券取引委員会(SEC)は8月27日、米運用大手レッグ・メイソンに対し、米連邦海外腐敗行為防止法(FCPA)違反として3,400万米ドル(約38億円)の罰金を科すと発表した。リビア政府高官に対し賄賂を渡していた。  SECによると、同社子会社Permal Groupは2004年から2010年までに、リビア国営金融機関への投資の便宜をえるため、仏ソシエテ・ジェネラルと共謀し、リビアの仲介会社に賄賂を支払ったという。支払額は2005年 [...]

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【アメリカ】SEC、株主提案や議決権行使に関するルールを再考するラウンドテーブルを設置

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 米証券取引委員会(SEC)は7月30日、株主提案や議決権行使に関するルールを再考するラウンドテーブルを設置すると発表した。今年秋頃に会合を開催する。2010年に株主エンゲージメントを実施したS&P500採用企業の割合はわずか6%だったのに対し、2017年には72%にまで上昇している。SECはより実効性のあるルール整備を模索している。  SECはラウンドテーブルで扱う議題として、議決権行使プロセス、個人株主の議決権行使参加、株主提案、 [...]

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【アメリカ】上場企業の役員と従業員の給与格差開示義務が開始。初年度情報開示に注目集まる

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 米国では2018年から、上場企業に対し役員報酬と一般社員の給与格差の開示義務が課される。発端は、2010年7月に制定された「ドッド=フランク・ウォール街改革及び消費者保護法」で、役員報酬に対する株主権限を強化した「SAY ON PAY」が世界に先駆けて法制化された。それに基づき、2015年8月に米証券取引委員会(SEC)が、主要な役員(PEO)の報酬と一般社員の給与格差(ペイ・レシオ)を開示する最終ルール(ファイナル・ルール)を発表 [...]

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【アメリカ】SEC、ドッド・フランク法の「紛争鉱物ルール」見直しを指示

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 米証券取引委員会(SEC)のマイケル・ピウワー委員長代行は1月31日、ドッド・フランク法第1502条で定める「紛争鉱物ルール」を見直しを検討するという声明を発表した。今後、証券取引委員会で、法律や同委員会が発行してきたガイドラインを見直し、必要に応じて法改正することも視野に入れる。証券取引委員会は、同時に3月17日まで45日間のパブリックコメントの受付期間を設け、広く一般からも意見を募る。一方で、今回の声明の中では、再検討期間中は現 [...]

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【フィリピン】証券取引委員会、コーポレートガバナンス・コード改正。サステナビリティ情報開示強化も盛り込む

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 フィリピン証券取引委員会(SEC)と世界銀行グループの国際金融公社(IFC)が策定したフィリピン証券取引所の上場企業向けのコーポレートガバナンス・コード改訂版が1月1日発効した。今回の改訂版には、取締役会の責任強化、株主保護の強化、財務及び非財務情報の開示強化などが盛り込まれている。フィリピンのコーポレートガバナンス・コードも日本と同様「Comply or Explain」ルールに基づくもの。遵守しない原則がある場合は、毎年提出が義 [...]

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【アメリカ】NY州最高裁、エクソンとPwCに対し気候変動証拠文書を司法当局へ提出するよう命じる判決

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 米ニューヨーク州最高裁判所は10月26日、石油世界最大手エクソン・モービルと、同社の監査法人PwCに対し、同州のエリック・シュナイダーマン州司法長官が発した証拠文書提出令状に応じることを命じる判決を下した。シュナイダーマン州司法長官は昨年頃より、エクソン・モービルが温室効果ガスや排出や気候変動に関連するリスクを投資家や市民に対して偽っているという詐欺行為の疑いで捜査をしており、昨年11月同社に対して、今年8月にPwCに対して、関連証 [...]

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【アメリカ】元財務長官3人、SECに気候変動リスクの情報開示を法定義務化するよう提案

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 米国の財務長官経験者、ジョージ・シュルツ(ニクソン政権)、ロバート・ルービン(クリントン政権)、ヘンリー・ポールソン(ブッシュ政権)の3人は7月20日、気候変動が企業に与える影響を詳細に情報開示することを企業に求める書簡を連名で発表した。米証券取引委員会(SEC)は現在、1933年証券法および1934年証券取引法に定められた非財務重要事項の開示に関する規定(レギュレーションS-K)の見直しを検討しており、広くパブリックコメントを募っ [...]

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