【日本】全国銀行協会、行動憲章改定し、SDGs盛り込み。ESG強化やTCFD調査開始等

Facebook Twitter Google+

 全国銀行協会(全銀協)は3月15日、「行動憲章」を改定した。今回の改定は、国連持続可能な開発目標(SDGs)の課題に盛り込んだもの。環境課題、人権問題等の社会課題、ガバナンス強化に関する内容を加え、ESGの視点を強く意識した内容となっている。全銀協は、国内で活動する銀行、銀行持株会社および各地の銀行協会を会員とする組織で、メガバンク、地方銀行等が正会員、ネット銀行等も準会員となっている。  行動憲章にSDGsを取り込むアクションについては、日本経済団体連合会(経団連)も2017年11月に「企業行動憲章」改定を実施。日本証券業協会(日証協)も2017年9月に「証券業界におけるSDGsの推進に関する懇談会」を設置している。  今回の改定では、まず、行動憲章第1条「銀行の公共的使命」の解説第5項に、「持続可能な社会の実現に向けた責務」として、「国内外において持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けた取組みが進められており、環境問題、人権問題などの社会的課題への対応や、当該問題に取り組むうえでのガバナンス体制の構築を進めていくことが重要である」を新設した。  また、第7条「環境問題への取組み」の解説第2項に、「気候変動への適応を含めた地球温暖化対策」と、気候変動適応を追加した。人権問題では、第5条「人権の尊重」を新設し、「すべての人々の人権を尊重する」と定めた。第8条「社会参画と発展への貢献」では、解説第2項に「NPO・NGO、地域社会等との連携」を規定し、社会貢献活動に留まらず、課題に関心を持つステークホルダーと協働のうえ、社会に参画し、課題解決に貢献することが重要であることを明確化した。  その他、第2条「質の高い金融サービスの提供」では、解説の中でESGの考え方を踏まえた取組み、および取引先の経営に対する金融機関のサポートの重要性について追記。第9条「反社会的勢力との関係遮断、テロ等の脅威への対応」では、解説第4項に「テロ等の脅威への対応」を新設し、マネー・ローンダリング対策やテロ資金供与対策を強化していくと定めた。  全銀協は、今回の改定に当たり、主な取組事項も打ち出した。内容は研究や調査に関するものが多いが、環境、人権等に関する融資ポリシー策定に関する国内外の調査や、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言を受けた取組みに関する国内外銀行の調査を新たに行うと表明した。 【参照ページ】「行動憲章」の改定について

» 続きを読む

【日本】GCNJとIGES、日本企業のSDGsへの取組状況報告書発表。254社のアンケートまとめ

Facebook Twitter Google+

 グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)と地球環境戦略研究機関(IGES)は3月14日、日本企業の国連持続可能な開発目標(SDGs)への取組実態に関する調査報告書を発表した。同報告書の作成は今年で2回目。調査対象はGCNJの加盟企業254社及び3団体を対象としアンケートを実施し、163社・団体から回答を得た。そのうち先進的と判断された30社・団体については追加ヒアリングを実施した。  同報告書によると、SDGsに対する経営陣の認識は28%から36%に向上。一方、中間管理職の認識は昨年5%から9%へと伸びたものの、引き続き低調だというとが明らかとなった。活動の推進主体は、CSR部門が突出しており77%と高い一方、経営企画部門17%、CEO8%、経営執行会議体8%、取締役会5%、事業部門6%と低く、依然活動がCSR部門に留まっている実態もわかった。一方、外資系のネスレやDSMでは、そもそもCSR部門は設置されておらず、各事業部門がサステナビリティの取組と進捗管理を実施している。  SDGs推進の段階でも、初期段階の「SDGsを理解する」の段階にいる企業が43%と約半数で、第2段階の「優先課題を決定する」は28%、第3段階の「目標を設定する」は13%、第4段階の「経営へ統合する」は8%、第5段階の「報告とコミュニケーションを行う」は8%。多くの企業が理解する段階までしか至っていなかった。  役員報酬にサステナビリティ成果を連動させる企業は、世界的にも9.5%とまだ少ないが、日本企業ではそもそもなんらかの中期指標と役員報酬の連動を導入している企業が14%に留まっており、中長期的な価値向上へのインセンティブが少ないことも指摘した。 【参照ページ】未来につなげるSDGsとビジネス~日本における企業の取組み現場から~

» 続きを読む

【国際】企業の国際SDGsコンテスト「Global SDG Awards」募集開始。最終締切9月30日

Facebook Twitter Google+

 国連持続可能な開発目標(SDGs)に関する企業コンテスト「Global SDG Awards」は3月14日、2018年度の募集を開始した。SDGsに資するビジネスモデルやサステナビリティ・プログラムを世界中から募集する。同コンテストは、世界初の世界レベルの企業SDGsコンテスト。応募最終締切は2018年9月30日。  同コンテストを運営するのは、Globe Forum、3BL、自然資本連合(NCC)、Global Citizen、Impakterの5団体。コンテストの評価基準は「ポジティブ・インパクト」「スケールの可能性」「ステークホルダーへインパクトを与えられる証拠」の3つ。応募には、取組概要(最大500字)、画像・動画及び取組詳細(最大1,000字)、プレゼンテーション資料の3つの提出が必要となる。応募詳細情報はあらためて発表される。  同コンテストの審査員は、英Crown Estate、英カナリー・ワーフ・グループ、米キンバリークラーク、米モルソン・クアーズ、米プロロジス、米SustainAbility、独SAP、スペイン・エナガスのサステナビリティ部門責任者。審査員と利害関係がある応募企業については、当該審査員は審査から除外される。  応募締切は、早期締切が7月31日、最終締切が9月30日。最終選考進出企業は11月1日に、優勝者は2019年2月に発表される。応募費用は企業規模によって異なり、最大1,499米ドル、最小499米ドル。  同コンテストへの応募を支援するコンサルティング企業は、コンテスト事務局からの事前承認が必要となる。  【参照ページ】The Global SDG Awards Launches International Competition to Increase Private Sector Engagement with the United Nations Sustainable Development Goals (SDGs) 【コンテスト】Global SDG Awards 2018

» 続きを読む

【スペイン】銀行大手BBVA、化石燃料関連資産額開示、RE100・SBT加盟、TCFD情報開示コミットを発表

Facebook Twitter Google+

 スペイン金融大手ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行(BBVA)は2月28日、気候変動と持続可能な成長に向けた2025年宣言を発表した。自社の事業運営と銀行としてのファイナンスの両面で気候変動と持続可能な成長を推進していく。  ファイナンス面では、2025年までに、グリーンファイナンス、持続可能なインフラ、社会起業、金融インクルージョンの分野に合計1,000億ユーロ(約13兆円)投入する。現状の投入額は221億ユーロで、グリーン融資が42%、インフラ・農業融資が19%、社会起業・インクルージョン支援分野が13%、グリーンプロジェクトファイナンスが15%を占める。また、今後サステナビリティボンドを発行していくために、国際資本市場協会(ICMA)のグリーンボンド原則(GBP)、ソーシャルボンド原則(SBP)、サステナビリティボンドガイドラインを基にしつつ、さらに国連持続可能な開発目標(SDGs)も考慮した独自の「SDGsボンドフレームワーク」を開発、公表した。  さらにパリ協定の2℃目標達成に向け、化石燃料関連資産の額と全体から見た割合も公表した。化石燃料関連分野として、電力、石炭採掘、石油ガスの3業界を取り上げ、それぞれの企業融資、プロジェクトファイナンス、ストラクチャード・ファイナンス、株式投資の金額を公表。企業融資が大半を占め、全体では233.7億ユーロ(約3兆円)のエクスポージャーがあり、全体資産に占める割合は3.4%。  加えて、石炭採掘、インフラ、農業ビジネスの各セクターに対するファイナンス方針も策定、公表した。環境だけでなく人権面も配慮している。  自社の事業運営面では、2025年までに事業運営の再生エネルギー割合を70%に引き上げ、二酸化炭素排出量を2015年比68%削減する。同時に再生可能エネルギー100%での事業運営を目指す国際イニシアチブ「RE100」と科学的根拠に基づく排出削減目標設定イニシアチブ「SBT」にも加盟した。SBTから承認を取り行くスペインの銀行は同社が初。2030年までに再生可能エネルギー割合100%を目指す。  また情報公開面でも、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)ガイドラインに基づく開示を2020年までに実現する。 【参照ページ】BBVA to mobilize €100 billion by 2025 to fight climate change and drive sustainable development

» 続きを読む

【国際】国連グローバル・コンパクト、海洋関連ビジネスイニシアチブ発足。ノルウェーが主導

Facebook Twitter Google+

 国連グローバル・コンパクト(UNGC)は2月2日、海洋保全のためビジネスアクションイニシアチブ「Business Action Platform for the Ocean」を発足した。企業や、NGO、国連、政府が一体となりアクションを起こしていく。UNGCは国連持続可能な開発目標(SDGs)達成に向けたアクションプラットフォームを導入しており、今回の活動もその一環。  同イニシアチブの最初の政府参加国はノルウェー。同イニシアチブの発足発表も首都オスロで行われ、企業、国連、政府関係者、NGO等40名が出席した。ノルウェーの領海は領土の6倍。石油や漁業、海運で国内で21万4,000人が雇用されている。  世界の海洋関連ビジネスは今後も発展を続け、2030年までに4,000万人分の雇用を生み出すと予測されている。一方で、海洋酸性化や海洋ごみ問題、乱獲等の大きな問題も抱えている。今後、規制強化だけでなく、積極的な民間投資やイノベーションも必要となる。同イニシアチブは異業種間のパートナーシップを形成していく。 【参照ページ】UN Global Compact announces new Business Action Platform for the Ocean

» 続きを読む

【スイス】UBS、SDGsファイナンスへの取組を報告。世界銀行や投資家、慈善団体との連携深める

Facebook Twitter Google+

 金融世界大手スイスUBSは1月22日、世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議)に合わせ、2018年の白書「Partnerships for the goals」を発表した。UBSの昨年の白書の中で、国連持続可能な開発目標(SDGs)達成に向けた大規模なファイナンスを実現することを宣言。今年の白書では、2017年の取組を振り返った。 【参考】【スイス】UBS、個人富裕層顧客へのSDGs向け投資商品販売を強化。50億ドル以上を目標(2017年2月1日)  アセットマネジメント部門では、財務リターンと環境・社会リターンの双方を追求する100%持続可能なマルチアセットクラス運用を民間顧客に提供することを進めており、債券アセットクラスでは世界銀行と提携し、世界銀行の債券商品への投資を実施。一方株式アセットクラスでは、ESG運用ハーミーズ・インベストメント・マネジメントと提携し、ベストインクラス型のESG株式運用を展開した。また、独インデックス開発大手Solactiveと提携し、世界銀行や他の国際開発銀行(MDB)等のグリーンボンドに特化した新たな債券インデックスを開発した。  SDGsファンドの分野では、昨年同社の白書の中に記載され話題となったオンラインの官民連携投資プラットフォーム「Align17」が、1月24日についに正式発足した。同プラットフォームは、世界経済フォーラムのヤング・グローバル・リーダーズ(YGL)のイニシアチブとして推進されてきたが、すでにUBSの他、国際金融公社(IFC)、PwC、Linklaters、Hamilton Laneが支援している。同プラットフォームは、投資志向の異なる政府、国際機関、企業等が共通のゴールに向け協働投資(Blended Fianance)をするための枠組み。今後、YGLが中心となり、具体的な投資案件の選定を行っていく。  またアフリカの医療アクセス向上では、UBSと同社の2つの財団、Global Ultra High Net Worth Philanthropy CenterとUBS Optimus Foundationとともに、新プログラム「Collaborative」を発足。同分野で活動する慈善団体と連携し、インパクトを拡大する取組を行う。 【参照ページ】UBS announces partnerships to help mobilize private wealth towards the United Nations Sustainable Development Goals 【参照ページ】5 ways wealth managers can support the UN Sustainable Development Goals: our lessons from 2017 【白書】Partnerships for the goals

» 続きを読む

【国際】UNGCとPRME、ビジネススクールにSDGs観点の導入を提唱。世界38校が主導

Facebook Twitter Google+

 国連グローバル・コンパクト(UNGC)とビジネススクール対象の国連責任経営教育原則(PRME)は1月23日、世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議)の夕食会で、世界のトップビジネススクールに対し、ビジネスやマネジメントの教育の中に国連持続可能な開発目標(SDGs)やサステナビリティ概念を導入することを求めた。PRMEは2007年発足。すでに世界300校近くが署名している。  夕食会にはビジネススクールの学長や企業経営者が約40名集まった。夕食会では、2018年から2019年までのPRMEの新イニシアチブ「PRME Champion」も発表された。同イニシアチブでは、高等教育機関38校がSDGsの価値観に沿った教育や研究、外部とのパートナーシップを進めることを誓い、SDGsへの取組を進展される活動。日本のビジネススクールの参加はゼロ。  また、PRMEは、ビジネススクールのランキング評価項目に、SDGsへの取り組みを含めることを提案。ランキング評価に反映させることで、教育内容や研究、キャンパスにおけるあらゆるアクティビティの変化を促せるとした。 【参照ページ】UN Global Compact and PRME call for business school to focus on the Global Goals 【機関サイト】PRME

» 続きを読む

【EU】欧州委のSDGsハイレベル検討会議、優先事項で合意。資金導入や進捗報告の手法等

Facebook Twitter Google+

 欧州委員会の国連持続可能な開発目標(SDGs)検討会議「SDGsに関するハイレベル・マルチステークホルダー・プラットフォーム」は1月10日、初会会合を開催。EUとして取り組む優先事項として、SDGsへの長期的な資金動員手法や進捗報告手法等を進めることで合意した。  同プラットフォームは、政府、企業、NGO、国際機関等幅広い声を反映し、EUとしてSDGs達成に向け取り組む事項を検討するため設置された。議長は、フランス・ティマーマンス欧州委員会筆頭副委員長。他の委員には、産業界からは業界団体Confederation of European Business(BusinessEurope)事務局長、エネルCEO、ユニリーバCEO等。NGOからはトランスペアレンシー・インターナショナル、世界自然保護基金(WWF)、SDG Watch、Birdlife、European Youth Forum等。また、国際統合報告評議会(IIRC)やCSR Europeも委員に加わっている。さらに、世界銀行、国連開発計画(UNDP)、European Sustainable Development Network、欧州経済社会評議会(EESC)等の国際機関もオブザーバー参加している。  EUは、SDGsへの取組として、現在のEU政策への統合と、2020年以降の各分野政策の2つを並行して進めている。後者では、欧州委員会が2017年、2030年までの政策骨子「Towards a sustainable Europe by 2030」を発表。2018年後半に正式に採択する予定。今回のプラットフォーム会合は、同制作骨子について他分野関係者からの合意形成の一環として行われた。 【参照ページ】Sustainable Development Goals: first meeting of the Commission's high level multi-stakeholder platform

» 続きを読む

【2/15@北海道 セミナー】シンポジウム「SDGs時代を迎えた北海道の国際貢献」

Facebook Twitter Google+

 JICA北海道は、2月15日(木)北海道大学との共催で標記シンポジウムを札幌市で開催します。  シンポジウムでは、SDGsに取り上げられている気候変動等のリスクを取り上げ、インドネシア泥炭火災対策のためにODA事業で道内関係者がどのような協力を行っているかを紹介し、SDGs時代を迎えた北海道の国際貢献について意見交換する場を提供します。  なお、本シンポジウムは北海道150年事業の「北海道みらい事業」として実施されます。  2015年9月、国連サミットで「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択され、国際社会は「持続 可能な開発目標(SDGs)」達成のための取り組みが求められています。世界的に気候変動による異常気象の多発が大きな自然災害リスクとなっており、インドネシアの泥炭火災による大量の温室効果ガスの排出は、地球環境にとって大きな脅威となっています。  シンポジウムでは、SDGsに取り上げられている気候変動等のリスクを取り上げ、インドネシア泥炭火災対策のためにODA事業で道内関係者がどのような協力を行っているかを紹介し、SDGs時代を迎えた北海道の国際貢献について意見交換する場を提供します。 ◇日時:2018年2月15日(木)15:00〜17:00(受付 14:30〜) ◇会場:北海道大学 百年記念会館 大会議室(大学正門から徒歩3分) ◇対象:企業関係者、研究者、学生、市民、支援機関関係者等(定員:60名/参加無料/申込み要) ◇主催:(独)国際協力機構(JICA)北海道国際センター ◇共催:北海道大学 ◇後援:北海道、札幌市、北海道新聞社 ◇協力:(一財)北海道開発協会、(一社)北海道中小企業家同友会、札幌支部、REC北海道道央圏協議会、     新輸出大国コンソーシアム北海道ブロック連絡協議会 ◇プログラム: <基調報告> ・報告I「JICAの気候変動に対する取り組み」  鈴木和信 JICA地球環境部 森林・自然環境グループ 課長 ・報告II「北大SATREPSの泥炭火災対策への貢献とSDGs展開」  大崎 満 北海道大学大学院農学研究院 名誉教授 ・報告III「JICA 事業を活用したビジネス展開と泥炭火災対策への貢献」  繁永幸久 (株)みどり工学研究所 CEO 所長 <パネルディスカッション>「SDGs 時代を迎えた北海道の国際貢献」 コーディネーター:小磯修二(一社)地域研究工房 代表理事、報告者3名 ◇申込:https://www.jica.go.jp/sapporo/event/2017/ku57pq00000i6jal.html

» 続きを読む
2018/01/15 行動する

private 【イギリス】HSBC、10億米ドルサステナビリティボンド発行。使途はSDGs分野への投融資

Facebook Twitter Google+

 金融世界大手英HSBCは11月23日、国連持続可能な開発目標(SDGs)に基づく新たなサステナビリティボンドを10億米ドル(約1,100億円)発行した。満期は2023年。使途はSDGsのうち同社が設定した7つのゴールの分野への投融資。セカンドオピニオンはサステイナリティクス(Sustainalytics)。  HSBCが使途として設定したSDGsゴールは (more…)

» 続きを読む
ページ上部へ戻る